責任ある鉱物調達（紛争鉱物問題）への対応

キヤノンは、2010年より紛争鉱物問題に取り組んでいます。キヤノンは、米国ドッド・フランク法1502条に基づき、キヤノンが使用する部品や材料が、アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）およびその隣接国の武装勢力の資金源になっていないかを確認しています。2020年からは、EUの紛争鉱物規制の影響を考慮し、調査対象を全世界の紛争地域・高リスク地域に拡大し、OECDガイダンスに沿った対応を行っています。
キヤノンはお客さまに安心して製品をお使いいただくため、お取引先や業界団体と協力しながら、責任ある鉱物調達の取り組みを進めていきます。