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For the Earth低炭素社会実現への貢献

image 低炭素社会実現への貢献

キヤノンの製品ライフサイクルCO2削減はさらなるステージへ。省エネ技術&カーボン・オフセットにより、お客さまの低炭素活動を支援。

課題とアプローチ

2015年12月に開催された気候変動枠組条約締約国会合(COP21)において、温室効果ガス排出量削減を約束した「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効されました。続くマラケシュ会議(COP22)では、「パリ協定」を実行する上で必要なルール作りを2018年までに終えることを各国で確認しました。
このような流れの中で、各国は設定目標を達成すべく、産業部門ごとの達成目標や省エネ規制の強化など、具体的な政策の制定に動いています。
世界の低炭素化、さらには脱炭素化を実現するためには、企業は、製品ライフサイクル全体での活動の効率改善を追求していくことが重要です。
キヤノンでは、自社拠点での取り組みだけでなく、原材料の使用、事業拠点活動、物流、製品の使用、廃棄・リサイクルまで、製品のライフサイクルにおけるすべての段階で、CO2の効率改善に取り組んでいます。ライフサイクルの中でも特に製品使用時のCO2排出量が大きく、お客さまの省エネ要求も高いことから、製品使用時の省エネを追求するとともに、日本ではカーボンオフセット制度を活用することにより、お客さまの低炭素活動にも力を入れています。

関連するSDGs

13 気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

気候変動リスク/気温変化とCO2累積排出量の関係 気候変動リスク/気温変化とCO2累積排出量の関係

出典:環境省「平成28年版環境白書」
(IPCC「第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約」より環境省作成)

カーボン・オフセットの活用をimagePRESSシリーズへ拡大

オフィス機器の省エネにおいては、待機時の消費電力削減に貢献するオンデマンド定着技術やIH定着技術をはじめとした省エネ技術により、2008年から2016年までの累積で31,359GWhの省エネを実現しています(15,417千tのCO2削減に相当)。
キヤノンでは、このような省エネ技術の開発を進めるとともに、お客さまが製品を使用した際のCO2排出削減の支援として、経済産業省が推進する「カーボン・オフセット制度」の活用を進めています。
2016年は、カーボン・オフセット活用の対象機種を、従来の再生複合機「Refreshed」シリーズ、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズに加え、プロダクションプリンターの「imagePRESS」シリーズへと拡大しました。
高精細なパンフレットが印刷できる「imagePRESS C65」の場合、お客さまのご希望に応じ、製品1台当たりのライフサイクルCO2として、4,800kgCO2/台がオフセットされます。
キヤノンがオフセットした量を移管することにより、お客さまは製品使用により発生すると想定されていた2,700kgCO2/台を控除して、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく管轄省庁への報告を行うことができます。
さらに、「imagePRESS」により制作した印刷物のCO2もオフセットすることができるようになりました。

オフィス向け製品の省エネルギー効果

オフィス向け製品の省エネルギー効果

「imagePRESS C65」のライフサイクルCO2

「imagePRESS C65」のライフサイクルCO2