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労働と人権 ダイバーシティ

さまざまな個性や価値観をもつ人材を受け入れ、互いに高め合いながら成長する企業をめざしています。

多様性尊重の方針

キヤノンは「共生」の理念のもと、グローバルな多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、公平な人材の登用や活用を積極的に推進しています。
キヤノン(株)では、ダイバーシティ推進のための全社横断組織「VIVID(Vital workforce and Value Innovation through Diversity)」を2012年に立ち上げ、全社的な活動を推進しています。

女性活躍推進活動

キヤノンは、各種の意思決定に多様な人材が加わることで、イノベーションにつなげることを目的に、まず最初に女性社員がより活躍できる環境づくりに努めてきました。
キヤノン(株)では、これまでアンケートや座談会を通して課題を探る取り組みや外部有識者による講演会など、ダイバーシティについて理解を深めるための取り組みを実施してきました。
また、社内イントラネットでは、仕事とライフイベントを両立しながら活躍している方々、活躍を支える管理職、男性の育休取得者などさまざまなインタビュー記事を紹介しています。
2016年はキヤノン(株)執行役員のキヤノンバイオメディカル社 田中朗子社長へのインタビューと講演会を実施し、キャリアとライフイベントの両立をテーマとした講演にはのべ900人の社員が耳を傾けました。
その他、女性管理職が自身の体験談を紹介する座談会や、育児休業から復職した社員とその上司が一緒にケーススタディに取り組む復職セミナーなどを開催しています。

女性比率[キヤノン(株)]

(%)

社員 管理職 役員
15.3 2.2 4.2

(2016年末時点)

ダイバーシティ推進組織 ダイバーシティ推進組織

ダイバーシティ推進組織

VIVIDロゴマーク

VIVIDロゴマーク

キヤノンバイオメディカル田中社長による講演

キヤノンバイオメディカル田中社長による講演

女性リーダー研修の実施

キヤノン(株)では女性のキャリア形成支援の一環として、女性リーダー研修を実施しています。
新規事業提案をテーマとするグループワークでは、社内外へのヒアリングによってさまざまな知見を収集し、女性視点を生かした提案を発表することで、社内の活性化に貢献しています。
2012年からスタートしたこの女性リーダー研修の卒業生は累計で100人を超え、海外拠点を含むさまざまな職場で活躍しています。

各グループ会社の活動

2016年は、VIVIDによる女性活躍推進活動の対象を国内グループ全社へ広げ、各社の社長と人事責任者が参加する会合を開催し、グループを挙げて女性活躍推進に取り組むことを確認しました。これを機に、これまでキヤノン(株)で行ってきたさまざまな取り組みを、積極的に国内グループ会社へ展開しています。
国内グループ会社においても、女性のキャリア形成支援を目的に、キャリア研修や育児休業取得者を対象とした研修など、さまざまな取り組みが進められています。
このほか、キヤノンUSAは共生の理念のもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する活動を行っています。活動の一環として女性活躍推進にも取り組み、プロジェクト名はWoman in Leadership Levelsの頭文字をとって「Will」と名付けられました。交流会や講演会、メンタリングなどのさまざまな機会を通して女性の活躍を支援しています。

キヤノンUSAにおけるWoman in Leadership Levelsのロゴマーク

キヤノンUSAにおけるWoman in Leadership Levelsのロゴマーク

LGBTなど性的マイノリティへの対応

キヤノンは行動規範により、個人の尊重ならびに人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした差別の禁止を掲げており、LGBTなど性的マイノリティをも包含した取り組みを行っています。
職場におけるあらゆる差別の撤廃をめざし、管理職研修では差別防止に向けた教育を実施しているほか、職場単位のミーティングなどの機会を活用し、全社員に対する理解の徹底を図っています。
一方、LGBTなど性的マイノリティについては、個室トイレや一人で使用できる更衣室の設置など、生活環境面での対応を行っています。また、社員からの相談を受け付ける社内相談窓口を設けており、専任のカウンセラーがさまざまな相談に対応する体制を整えています。

人材の国際化

キヤノンでは、中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」において、日・米・欧の世界三極体制の確立をめざしています。この体制を支える有能な人材を国・地域を問わず世界各地から広く求めています。
その一環として、例えばキヤノン(株)では、定期採用において、外国人留学生にも門戸を開いています。また、外国籍の方が有する専門知識、スキル、経験を必要とする専門職種については、契約社員としての雇用も実施しています。

ベテラン社員の能力の活用

キヤノン(株)は、経験豊かな従業員が豊富な知識や技能を最大限に発揮できるよう、1977年に日本企業でいち早く60歳定年制を採用し、1982年からは63歳を上限とした再雇用制度をスタートさせました。
2000年には定年後再雇用制度を一部改正し、再雇用職務の公募制度を導入。2007年に再雇用年齢の上限を65歳まで引き上げました。さらに就業環境や就業条件、多様な職務の提供などを推進しており、例えば、先行技術調査員、知的財産推進員、キャリアカウンセラーや品質・環境監査員などとして経験や専門性を生かした職務で力を発揮しています。
2016年12月末の再雇用者数は937人で、2016年に285人が新規に再雇用となりました。