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労働と人権 人権の尊重

あらゆる差別やハラスメントを排し、従業員一人ひとりの権利を尊重する職場づくりをめざしています。

不当な差別の禁止

キヤノンは、グループの役員・従業員一人ひとりが、職務上の地位や役割に関わらず、人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記しています。この行動規範を周知・徹底するために、14の言語で作成して海外グループ会社でも使用しています。
また、キヤノン(株)および国内グループ会社では、各職場で「キヤノングループ行動規範」の読み合わせや、業務上のリスクに関する議論を行っています。
こうした活動を通じて、規範の内容を従業員に浸透させ、公正で快適・安全な職場環境の保持に努めています。なお、2016年には、人事部門への報告の中に、不当な差別に関する事案はありませんでした。

キヤノングループ行動規範の項目(抜粋)

経営姿勢
  1. 社会への貢献
    優れた製品の提供/消費者保護/地球環境保護/社会文化貢献/コミュニケーション
  2. 公正な事業活動
    公正競争の実践/企業倫理の堅持/適切な情報提供
役員・社員行動規範
  1. 企業倫理と法の遵守
    公正・誠実/適法な業務遂行/ルールの適正解釈
  2. 会社資産の管理
    資産の厳格管理/不正利用の禁止/知的財産権の保護
  3. 情報の管理
    ルールに基づく取り扱い/ 私的利用の禁止/インサイダー取引の禁止/ 他社情報の不正取得の禁止/他社情報の適切な取り扱い
  4. 利益相反と公私の区別
    利益相反の回避/贈与・接待・利益供与の禁止/未公開株式の取得禁止
  5. 職場環境の維持・向上
    個人の尊重と差別の禁止/ セクシャルハラスメントの禁止/銃刀・薬物の持込禁止

ハラスメントの防止

キヤノンは、「ハラスメントを許さない」という考えのもと、経営幹部をはじめ、キヤノンで働くすべての従業員にハラスメント防止を周知しています。
キヤノン(株)では、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントの禁止に加え、2017年より新たに法制化されたマタニティハラスメントやモラルハラスメントの禁止を明記した「就業規則」「ハラスメント防止規程」を制定しています。同規程をグループ全体に周知し、これを踏まえて各グループ会社でも同様の規程を設けています。
また、キヤノン(株)および国内グループ会社ごとにハラスメント相談窓口を設置し、快適な職場環境の保持を図っています。なお、相談に関しては、プライバシーの保護とともに、相談者・協力者が不利益を受けることのないよう徹底しています。従来から相談窓口を設置しており、ハラスメント相談件数は近年ほぼ増減なく推移しています。防止対策としてキヤノン(株)事業所、グループ会社の担当者を対象に定期的に連絡会を開催し、各窓口の運用状況について把握・共有するとともに、マニュアルの確認や対応方法の指導を継続的に行っています。
さらに定期的に従業員意識調査を実施し、経過を観察するとともに従業員の意見を吸い上げ、管理職が現状認識し必要な対策を打ち、さらなる組織風土改善に向けた働きかけを行っています。

ハラスメント防止体制 ハラスメント防止体制

ハラスメント防止体制

ハラスメント防止に向けた従業員教育

キヤノンはハラスメントの防止に向けて、研修やポスター掲示などを通じた従業員への意識啓発に取り組んでいます。
キヤノン(株)では、職場環境の悪化による生産性の低下、メンタルヘルス問題、労災と訴訟リスク、企業の法的責任などへの対策を目的として、経営幹部や管理職を対象とした「ハラスメント防止や良好な職場コミュニケーションの研修」を開催しています。既存の管理職はほぼ受講が終了しており、2016年は未受講の海外帰任者を対象に11回実施し、46人が受講しました。また、管理職候補者全員を対象に12回実施し、年間で288人が受講しました。
なお、同様の研修を各グループ会社のハラスメント相談窓口担当者に対しても実施し、担当者を通じて各社で従業員教育を進めています。
キヤノンはハラスメント防止および相談窓口の周知を目的にポスターを作成し、キヤノン(株)およびグループ会社に掲示しています。2017年は「感謝」をテーマにポスターを作成し、相手を思いやる気持ちや、良好な職場環境を築くため、日常のコミュニケーションを大切にする働きかけを行っています。

ハラスメント防止の啓発ポスター

ハラスメント防止の啓発ポスター

2016年「ハラスメント防止や良好な職場コミュニケーションの研修」実施実績[キヤノン(株)]
対象 実施回数(回) 受講者数(人)
未受講の海外帰任者 11 46
管理職候補者全員 12 288

児童労働、強制労働の防止

キヤノンは、各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、現地に根ざした適切な人事管理に努めています。
2016年も、昨年に続きアジアの生産会社に対し、児童労働、強制労働について調査を実施しました。これまで、キヤノングループ全社において、児童労働や強制労働に関する問題は発生していません。

結社の自由を含む労働基本権の尊重

キヤノンは、「結社の自由」を含む労働基本権を尊重し、労使の対話を促進することで課題の解決に努めています。
加えて、社会的責任に関する基本声明において明らかにしているように各国や地域の法令を遵守する姿勢をとっており、例えば日本のキヤノン(株)は、キヤノン労働組合との間で締結している労働協約において、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めています。