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労働と人権 労働安全と健康支援

従業員が安心して働ける職場環境づくりのために、安全の確保と健康支援に取り組んでいます。

方針および体制

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置付け、「安全なくして経営なし」を活動の理念としています。この理念のもと、労使一体となって安全の確保と健康支援に計画的に取り組んでいます。
キヤノンでは、安全衛生の最上位機関として「中央安全衛生委員会」を設置し、主に国内において、キヤノン全体の安全衛生に関する方針や中期計画を決定し、労働災害の撲滅、健康の維持・増進、交通安全、防火防災、快適な職場づくりなどを推進しています。
海外においても、主にアジアの生産拠点を中心に、その地域や法人ごとの置かれた状況を踏まえて、安全衛生委員会などを通して、安全衛生活動を展開しています。

労働安全

「安全安心」を実感できる職場環境づくり

キヤノンでは、労働災害や健康障害の発生を未然に防止し、誰もが個々の能力を発揮できる「安全安心」な職場環境づくりに取り組んでいます。
具体的には、中央安全衛生委員会においてめざす姿を定め3年間の中期計画を作成し、その重点項目を推進しています。

中期計画の重点項目
  1. キヤノン独自の労働安全衛生マネジメントシステムの導入と定着
  2. 機械装置による重大な災害ゼロの定着
  3. 転倒などの生活型労働災害の半減

キヤノン独自の安全衛生マネジメントシステムの導入と定着

キヤノンはこれまで国内生産拠点を中心に、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステム(JISHA方式※1OSHMS※2)の導入を進めてきました。
今後は安全衛生水準のさらなる向上をめざし、拠点でのより自主的な安全衛生活動の推進を図るために、JISHA方式OSHMSの要求事項に加え、キヤノンの基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノン式労働安全衛生マネジメントシステム」へと発展させることとしました。本システムを通じて拠点間での相互確認を実施し、さまざまな問題対応策や好事例を全拠点へと水平展開していくことで、キヤノン全体の安全衛生活動のレベルアップをめざします。
本システムは2017年より正式導入を図っていきます。

  • ※1 JISHA(中央労働災害防止協会):Japan Industrial Safety and Health Associationの略。
  • ※2 OSHMS(労働安全衛生マネジメントシステム):Occupational Safety and Health Management Systemの略。

機械装置による重大な災害ゼロの定着

キヤノンでは、国内生産拠点を中心に、キヤノン全社統一基準によるリスクアセスメントの確実な実施と、その結果に対するチェック・フォローを徹底的に実施することによって、残留リスクの低減を推進しています。
特に機械装置による、はさまれ・巻き込まれ災害および休業災害については、防止すべき重大な災害として重点的に取り組んでいます。
2016年は、「機械装置技術研修」を立ち上げ、機械装置への理解を深め、職場と一体となって安全化を推進する仕組みを構築しました。また機械装置による重大なはさまれ・巻き込まれ災害の防止に特化したキヤノン独自の「はさまれ・巻き込まれ災害防止基準」を改訂、解釈事例を盛り込むなどして技術基準をより明確にし、運用の徹底を図りました。
今後も機械装置による重大な災害ゼロの定着をめざし、多面的な活動に取り組んでいきます。

転倒などの生活型労働災害の半減

キヤノンでは、通路歩行時の転倒や階段昇降時の転落など、業務上・業務外を問わず日常生活において発生しやすい災害を「生活型災害」と位置付け、その防止に重点的に取り組んでいます。
2016年は「安全意識向上による災害の低減」を目標に掲げ、職場からの「ヒヤリとした」「ハッとした」体験談の収集を強化しました。その体験談に対する改善活動の徹底や、定期的な職場巡視・支援などを実施することによって、日常的な職場安全活動の活性化、および社員一人ひとりの安全意識の醸成・向上を図りました。
今後も啓発活動の継続的な実施により、個人の安全意識の強化へ取り組んでいきます。

キヤノン(株)および主な国内グループ会社の労働災害発生件数

(件)

  2012 2013 2014 2015 2016
休業災害 13 13 19 25 18
不休災害 133 132 133 110 112
労働災害発生率(度数率) 労働災害発生率(度数率)

労働災害発生率(度数率)

  • 度数率は、100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって労働災害の頻度を表すもの。
  • 全産業、製造業、電気機器の数値は、厚生労働省「労働災害動向調査」による。
  • 国内キヤノングループは、キヤノン(株)および主な国内グループ会社を指す。

海外グループ会社での安全衛生向上の取り組み

キヤノンは、海外においても日本と同レベルの労働安全衛生管理体制の構築をめざしており、主に生産拠点を中心に、安全衛生委員会などを通して独自の活動を展開しています。
労働安全衛生マネジメントシステムの導入も進められており、キヤノン珠海、キヤノンハイテクタイランド、キヤノンオプトマレーシアの3社は国際規格OHSAS18001を導入しています。
今後も海外グループ会社の安全衛生担当者と積極的に情報交換などを行い、連携の強化を図ることで、安全衛生のさらなるレベルアップをめざします。

  • OHSAS:Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略。

事故や疾病リスクが高い業務への重点対応

キヤノンでは、国内生産拠点を中心に、リスクアセスメントの確実な実施に取り組んでいます。職場の管理者や作業責任者・リスクアセスメントの担当者などは、キヤノン統一基準によるアセスメントの手法を学び理解を深めるため事前に集合研修を受講し、各職場にてリスクアセスメントを実施します。また定期的に職場巡視やアセスメントの見直しなどを行うことで、リスク管理体制の維持・向上を図っています。
このようにリスクアセスメントを繰り返し実施することにより、事故や疾病のリスクが高い業務を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うことで、労働災害の発生を未然に防止しています。また事故リスクについては、特に機械装置による「はさまれ・巻き込まれ災害」を重視しており、中期計画の重点項目にも掲げ、厳重な対策を講じています。
さらに、化学物質を取り扱う作業による疾病リスクの防止も重視しています。日本の労働安全衛生法などでは規制されていない化学物質による疾病発症の事例も報じられており、法改正などに際しては迅速な対応が取れるよう、化学物質を一元管理できるシステムを導入し、キヤノン全体で化学物質管理の徹底を図っています。

健康支援

「健康第一主義」「三自の精神」の健康管理

キヤノンでは、創業当時より掲げている「健康第一主義」「三自の精神」の行動指針に基づき、会社は社員が安心して働ける環境を提供すること、また社員一人ひとりは、自分の健康状態を知り(自覚)、自分で改善・向上に向けた行動を起こし(自発)、継続的に自己管理できる(自治)ことをめざしています。
キヤノンは、「健康第一主義」に基づいた取り組みが、安定した労働力を確保することだけでなく、個々の能力が最大限に発揮され、大きな成果を生み出す原動力であると考えています。この健康経営の理念のもと、キヤノンは体系的な健康支援策を積極的に推進しています。
具体的には、中央安全衛生委員会で中期計画を作成し取り組んでいます。特に、法定項目である各種健康診断やストレスチェックは、キヤノンで一定の事後措置に関する基準を設け、丁寧な個別フォローを実施しています。過重労働対策についても、健康支援部門と人事部門が連携して適正な労働時間管理を推進するとともに、社内基準に該当する対象者全員に医師による面接指導を実施し、未然防止・早期対応に努めています。また、下記の重点項目にも取り組んでいます。

4つの重点項目
  1. 全社員に向けた年代別啓発・教育活動
  2. メンタルヘルス対策
  3. 生活習慣病対策
  4. がん対策(がんの早期発見・早期治療、効果的な検診制度の見直し)

さらに健康保険組合と協働し、生活習慣病などの重症化予防を中心に医療費対策など効果的に施策を進めるコラボヘルスにも積極的に取り組んでいます。

セルフケアをめざしたメンタルヘルス対策

キヤノンでは、国内において総合的なメンタルヘルス対策を推進していくために、「4つのケア」と「3つの予防」を組み合わせた各種プログラムを効果的に実施しています。
近年は、ストレスチェックの実施および従業員や管理職への教育、そして人事担当を含む産業保健スタッフの育成に注力しています。
2016年は、日本国内のすべての拠点においてストレスチェックの実施とフォローに注力しました。2015年末に施行された改正労働安全衛生法の適用事項を踏まえて、実施体制づくりや受検しやすい環境づくり、ポスターや各種媒体による周知・啓発を実施しました。あわせて、個人情報保護やストレスチェック制度に対する管理職の理解が不可欠であるため、eラーニングなどを活用した管理職教育を実施し、受講率97.1%となりました。実施とフォローは海外赴任者にも同様に行いました。
また、休業者への支援強化のため、現在の体制や復職支援プログラムを見直し、休業直後から復職後一定期間、関係者が連携して支援を行うことで休業日数の減少や再休職を防止するための施策を推進する体制づくりに取り組み始めました。
2017年以降も、引き続きセルフケアができる社員の育成と、安心して働ける職場環境づくりに取り組みます。

2017年キヤノンメンタルヘルスケア施策体系 2017年キヤノンメンタルヘルスケア施策体系

2017年キヤノンメンタルヘルスケア施策体系

  • EAP: Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
メンタルヘルス対策の教育プログラム
社員教育 社員教育として、毎年、入社時および入社2年目の社員を対象にした教育を実施しています。セルフモニタリングや生活習慣改善方法、ストレス対処方法などの講義のほか、社内外のサポート体制も周知しています。また、各拠点の特性に応じて、セルフケアセミナーも開催しています。
管理職のメンタルヘルス研修 全管理職を対象にメンタルヘルス研修を実施しています。管理職自身が健康であることの重要性と健全な職場環境づくりに向けて、コミュニケーションの取り方や気づきのポイントを伝えています。研修内容をグループで標準化するとともに、eラーニング環境も整え実施しています。
産業保健スタッフの育成 2013年からメンタルヘルス能力向上研修を継続的に実施しており、対応力やサポート力、連携力の強化を図っています。2016年は事例検討を中心とした研修を5回(そのうち1回は人事担当者に特化した研修)実施し、国内におけるキヤノンのほぼ全拠点の人事・健康支援担当者が受講しました。

生活習慣病の改善と重症化予防対策

キヤノンの国内グループ会社では、生活習慣病の予防に向けて、毎年の定期健康診断の際にライフスタイル調査を実施しています。その結果に基づき、会社ごとに改善目標項目を設定して生活習慣の継続的な改善と生活習慣病の重症化予防に取り組んでいます。
2016年は、特に禁煙支援と睡眠施策に注力しました。2016年4月1日より、キヤノンの国内グループ会社敷地内全面禁煙を実施し、敷地内の環境整備、近隣区域での喫煙マナーの徹底とあわせて教育・啓発に取り組みました。集団・個別の禁煙プログラムの実施、また禁煙を指導する力を高めるための担当者教育も実施し、禁煙希望者の支援強化にも努めました。引き続き、喫煙率減少に向けて継続的な働きかけを行います。
今後もこれらの活動を通じて、従業員の健康増進を支えていきます。

キヤノン健康保険組合と連携したがん対策

がん対策として、生活習慣の改善と意識向上を目的とした一次予防、がん早期発見・早期治療に向けた二次予防、適切な治療と両立支援に向けた三次予防を軸に、キヤノン健康保険組合と連携してがん検診の啓発活動や受診環境の整備に努めています。
今後も、組織的な勧奨やサポートの継続と、より効果的ながん検診制度の確立をめざし、在職死亡者の減少や医療費抑制につながる支援を推進していきます。

海外グループ会社での健康管理プログラムの展開

海外グループ会社においても、従業員の健康増進に向けて、さまざまな健康管理プログラムを推進しています。また、各拠点の特性に応じた独自の取り組みも積極的に実施しています。

海外グループ会社での健康管理プログラム例
拠点名 プログラム内容
キヤノンベトナム ドクター健康相談、婦人病講習会、妊婦講習会
社員寮プログラム:ヨガ、空手
キヤノン中国 健康情報発信(毎月1日発行)、搾乳室の完備、四半期ごとの健康イベント(ストレッチ、ランニングなど)
EAPサービス、ドクター健康相談、救急訓練
キヤノンUSA ランチタイム健康イベント(ストレスマネジメントや睡眠、腰痛など)
Weight Watchers:17週にわたり体重管理をし、レシピ提案、運動推進、面談実施
10-minute massages:事前申込制の出張マッサージ
Walking Program:4週間のウォーキングイベント
キヤノンバージニア Wellness Wednesday:毎月第二水曜日に、健康促進に関するプログラムを会社のカフェテリアで、テーマ(喫煙、肺がん、乳がんなど)を変えながら実施
Weight Watchers:12週間で目標の体重に減量するという有料のプログラム。週1回会社で開催されるプログラムへ参加し、目標体重を達成すると会社が参加費の半額を補助。
キヤノンオプトマレーシア ドクター講話、食堂でヘルシーメニュー提供
キヤノンバージニアでの健康促進イベント

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