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キヤノンのサプライチェーンと社会的責任の遂行

昨今、環境問題や人権・労務問題への注目が高まる中、様々なステークホルダーからサプライチェーン全体で社会的責任の取り組みを問われる機会が増えています。報道によると、メーカーに対する社会的責任の懸念は、スポーツ用品、アパレル、エレクトロニクスなどの業界において、多くの企業が、縫製や組立業務等を外部の工場に委託していることに端を発しています。さらにその社会的責任は、工場に部品や材料を供給する大小のサプライヤーにまで拡大してきています。

キヤノンは「ものづくり」に強いこだわりをもち、製品の組立てのみならず一部の部品や材料等の製造についても、自社の事業所・工場やキヤノンの名を冠した資本関係のあるグループ製造会社で行っています。キヤノングループの製造会社は、日本、中国、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、米国、ヨーロッパ等に所在しており、キヤノン(株)やキヤノンの販売会社にキヤノン製品を供給しています。これらの製造会社は大勢の従業員を直接雇用しており、キヤノン(株)はキヤノングループのトップとしてこれら製造会社を統括しています。

キヤノングループ製造会社は、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」、「キヤノングループ行動規範」、「キヤノングループ環境憲章」などの人権、労務、環境、法令遵守、調達、セキュリティといったさまざまなグループ方針を遵守して活動しています。また、キヤノン(株)の管理部門や事業部門、監査部門は、内部統制やリスク管理の観点から、国内外問わずグループ全体の状況を適宜確認しています。

自社の事業所・工場およびキヤノングループ製造会社は、数千ものキヤノングループ以外のサプライヤーと協力関係にあり、数多くの電子部品、メカ部品、ユニット、材料などを購入しています。キヤノンの本社およびグループ製造会社の調達部門では、これらのサプライヤーに対して社会的責任の確認を定期的に行い、評価しています。特に人権を含む法令遵守項目が基準に満たない場合には継続取引ができなくなる場合があります。2018年には「キヤノン サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、キヤノンの社会的責任に関する要請を明確にしました。サプライヤーには、さらに上流のサプライヤーに対しても同様の確認への協力を要請しています。

社会的責任の中でも児童労働や強制労働については特に関心が高まっています。キヤノングループ会社とサプライヤーに対する2017年調査の範囲内において、児童労働や強制労働に関する問題は発生しておりません。

キヤノンのサプライチェーン

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