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CSRマネジメント

よりよい社会の実現をめざし、キヤノングループ全体でCSR活動を推進しています。

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明

社会の企業への期待や企業に求められる責任は多岐にわたります。時代とともに、製品の品質・安全や環境問題への対応から、コンプライアンス、情報セキュリティ、従業員の人権・労務管理、さらにはサプライチェーン管理へと拡大しています。
ビジネスにおいても、グローバル化の進展に伴い、お客さまやお取引先から、地球環境や社会への配慮について一定の基準を満たしている企業とビジネスを行いたいという要望が増えています。
キヤノンは「共生」の企業理念のもと、長年にわたり、企業活動に伴うさまざまな社会的責任に積極的に取り組んできました。これらの取り組みは毎年発行される「キヤノンサステナビリティレポート」にて開示しています。さらに、2017年5月、企業の社会的責任の基本的かつ普遍的な項目について、ステークホルダーの皆さまにキヤノングループの姿勢をわかりやすく理解していただくため、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」を制定しました。

2017年5月8日制定

キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明
(Canon Group CSR Basic Statement)

キヤノンは「共生」の企業理念のもと、企業活動にともなう社会的責任に真摯に取り組み、情報開示に努めています。
本声明は、安心してキヤノンの製品やサービスをご利用いただき、かつ、キヤノングループの信用をご確認いただくため、基本的かつ普遍的な企業の社会的責任について、私たちの姿勢を改めて表明するものです。

  1. 安心・安全な製品とサービスの提供
  2. 各国や地域の法令遵守と公正かつ誠実な事業活動
  3. 公正で自由な競争の実践と取引の透明性確保
  4. 豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現への貢献
  5. 省エネルギー、省資源、有害物質廃除、生物多様性保全への取り組みによる環境負荷の最小化
  6. 情報管理の徹底と情報漏えいの未然防止、個人情報の保護
  7. 他者が所有する知的財産権の侵害防止
  8. 安全保障貿易管理の徹底
  9. 贈収賄等腐敗行為の防止
  10. 武装勢力、反社会的勢力への加担の回避
  11. 適切かつ正確な企業情報の開示
  12. 基本的人権の尊重と人種、国籍、性別、宗教、信条等による差別の禁止
  13. ダイバーシティ(多様性)の推進
  14. 児童労働、強制労働(人身取引を含む)の禁止
  15. 各地の法令に則した、経営者と従業員との誠実な対話の促進
  16. 従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払い
  17. 過重労働の防止と適切な休日の付与
  18. 労働安全衛生の確保、労働災害の未然防止
  19. サプライチェーンにおける環境、人権、労働、遵法等社会的責任に関する取り組み要求と実施確認

キヤノンは、以下の国際規範を尊重し、上記の基本声明に則して遵守していきます。

  • 世界人権宣言
  • 国連 ビジネスと人権に関する指導原則
  • 労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言
  • 経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針

以上

キヤノングループCSR活動方針

キヤノンは創業当初から社会に貢献していくという企業文化がありました。2012年、社会の一員としての役割をグループレベルでしっかりと果たし、その姿勢を示すため、「キヤノングループCSR活動方針」を策定しました。「共生」の理念とこのCSR活動方針に基づき、キヤノンはそれぞれの国や地域のニーズに応じたCSR活動に取り組んでいます。

キヤノングループCSR活動方針 キヤノングループCSR活動方針

CSR推進体制

キヤノンでは、キヤノングループ全体でCSR活動を推進しています。環境、品質、人事、法務などの本社部門が専門的見地から取り組みを進める一方、部門横断で対処すべき課題については、CSR推進部が中心となり、環境、調達、人事、経理、法務、渉外、ファシリティ管理部門などCSR関連業務部門と協議しながら、具体的な活動を企画・立案しています。また、世界各地のキヤノングループのCSR関連部門とも連携し、グローバルにCSR活動を展開しています。

CSR推進体制図
CSR推進体制図 CSR推進体制図

教育・ 啓発活動

キヤノンでは、社員に向けて、さまざまな教育や啓発活動を進めています。コンプライアンスや品質保証など、専門的なテーマについては、それぞれの専門部門が必要な教育を必要な社員に対し実施しています。一方で、CSRのトレンドやキヤノンの取り組みの概要などについては、技術系・事務系を問わず、新任管理職を対象にした研修に含めることで広い視野をもった管理職の育成に努めています。また、グループ会社のCSR担当者とも情報の共有を進めています。

マテリアリティ(重要課題)の特定と再確認

ステークホルダーの期待に確実に応えていくために、CSRに関するキヤノンのマテリアリティの妥当性を確認しています。

マテリアリティの特定

2015年、キヤノンはステークホルダーの期待を確認するアンケートを実施するとともに、これまでの取り組みや中長期経営計画などと照らし合わせて、キヤノンが取り組むべき2つの包括的なテーマをマテリアリティとして特定しました。環境分野においては、GRIガイドライン第4版(G4)で定める「側面」のレベルでマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ特定プロセス マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの再確認

2016年も、ステークホルダーに対するアンケート調査を実施。キヤノンに期待する活動について意見を求めました。その結果、2015年に特定した2つの包括的なテーマが引き続き妥当であることを確認できました。

ステークホルダーアンケート調査

キヤノンでは、ステークホルダーが関心をもつ社会課題やキヤノンに期待する内容を把握するために、年に一度アンケート調査を実施しています。この結果をもとに、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対するキヤノンのインパクトを分析し、CSR活動のより一層の充実を図っています。また、昨年からは、2015年に国連にて採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」についても、ステークホルダーの意見を伺っており、今後の活動の拡充に役立てる予定です。

アンケート調査概要
調査方法 :
アンケート調査
調査期間 :
2015年3月から4月、2016年2月から3月
調査対象 :
日本および米州・欧州・アジア在住の一般消費者、サプライヤー、投資家・アナリスト、NGO・NPO、大学・研究機関関係者、官公庁・自治体関係者の皆さま

CSR課題に対する関心

GRIガイドライン(G4)の開示項目のほか、さまざまな社会課題の中から、キヤノンが特に重視するCSR課題10テーマについて、ステークホルダーにキヤノンへの期待を伺いました。昨年同様「 技術・ノウハウを生かした社会課題の解決や新たな価値の創造」と「地球環境の保護・保全」への関心が高いことが分かりました。

ステークホルダーの関心度(2015年、2016年のアンケート調査結果)
ステークホルダーの関心度(2015年、2016年のアンケート調査結果) ステークホルダーの関心度(2015年、2016年のアンケート調査結果)

「持続可能な開発目標(SDGs)」に対する関心

SDGsで掲げられた17の目標のうち、ステークホルダーがキヤノンに貢献を期待する目標を伺いました。特に期待が高かった上位3テーマは次の通りです。

1
5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

2
8 働きがいも 経済成長も

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

3
4 質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する