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製品責任 品質マネジメント

お客さまに満足いただける製品を提供するため、製品ライフサイクル全体で品質向上に努めています。

品質に関する考え方

キヤノンは、「ノークレーム・ノートラブル」を品質の基本理念として掲げ、この基本理念を周知・徹底すべく、品質メッセージ「Canon Quality」を社内外に発信し、お客さまに安心・満足して、安全にお使いいただける製品を提供するために最善を尽くしています。
また、この基本理念を実現するために、商品企画から開発設計、量産試作、生産、販売、サービスに至るすべてのプロセスで品質を向上させるための全社的活動をグループ全体に展開しています。
開発設計から生産開始に至るまでの各プロセスで品質確認を徹底するとともに、販売からサービスに至るプロセスで得られた品質情報やお客さまの要望などを商品企画や開発設計にフィードバックすることで継続的な品質改善につなげています。

品質メッセージ「Canon Quality お客様の安全・安心・満足」

品質メッセージ「Canon Quality お客様の安全・安心・満足」

品質保証体制

キヤノンは、「Canon Quality」の実現に向けて、国際的な品質管理の規格であるISO9001の要求事項に、独自の仕組みを加えた品質マネジメントシステムを構築しています
キヤノン(株)各事業部門は、品質統括センターとの連携のもと、世界のグループ会社と定期的なミーティングなどを通して、各国・地域の法規制にも対応させた適切な品質保証体制を実現しています。
また、キヤノンは、部門特有の課題を解決する各事業部門による縦串活動に加え、品質統括センター所長を委員長とする「品質向上委員会」を運営し、全事業共通の課題を解決するための横串活動にも取り組んでいます。
今後もこれらの活動により「品質至上主義の徹底」に取り組んでいきます。

  • キヤノンの品質マネジメントシステムを定めた会社規程類は、国際審査員登録機構であるIRCA (International Resister of Certificated Auditors)からISO9001の代替規格として承認されています。

教育・啓発活動

品質理念の徹底に向けて

優れた品質を維持するには、製品に関わるすべての部門の従業員一人ひとりが、常に品質について高い意識をもつことが欠かせません。
従業員のさらなる意識向上のために、キヤノンでは、品質の基本理念や品質メッセージの発信、グループ全従業員を対象とした「品質意識調査」などを実施しています。
また、キヤノン(株)は、毎年11月を品質月間として、「品質大会」「品質表彰」を開催し、品質の向上に貢献した優れた活動をたたえるとともに、その活動をグループ全体で共有しています。

2016年の品質表彰
最優秀賞
(最上位賞)
  1. キヤノンベトナムの製造品質向上活動
  2. 光学機器事業本部の製品品質向上活動

品質教育の継続・拡充

キヤノンでは、従業員に品質の重要性を伝える「品質基礎教育」を継続的に実施しています。
2016年は、従来から実施している新入社員を対象とした研修に加え、管理職も含めた全社員を対象とした階層別教育を整備し、キヤノン(株)で41回(843人)、グループ会社で27回(627人)、合計68回(1,470人)実施しました。
また、教育効果の向上を目的として、研修対象部門ごとの状況・課題に応じた研修プログラムのカスタマイズ、および現場での教育も積極的に行っています。
なお、研修教材であるガイドブック類については、キヤノン(株)のみならず、海外拠点を含むキヤノングループ全体に考え方を浸透させるべく、品質に関する考え方をまとめた「Canon Quality入門ガイド」の多言語化や品質活動の全体像を理解するための「Canon Qualityガイドブック」のWeb化を実施しています。

2016年の品質教育体系 2016年の品質教育体系

2016年の品質教育体系

製品安全教育の推進

キヤノンは、製品安全の確保や製品事故の防止に向けた取り組みを徹底するために、製品安全に関わる教育を品質教育体系に基づいて実施しています。
製品安全規制や化学品安全規制、PL法や実質安全技術などに関する講座を実施したほか、これら研修の概要をまとめた新人向け製品安全研修を実施。
さらに、キヤノン(株)では「製品安全自主行動計画」の浸透を図るため、eラーニングによる研修も実施しています。
2016年はこれらの研修を合計15回実施し、eラーニングも含めてのべ9,871人(キヤノン(株)7,205人、グループ会社2,666人)が受講しました。
さらに、事故の未然防止教育を開講するとともに、電気、電波、化学などの製品安全規則について、eラーニングなども含めた履修機会を拡大し、遵法教育を徹底しています。
こうした従業員向けの研修に加えて、製品の販売や修理、サービスに関わるグループ会社に対しても、修理や部品交換の際の安全上の注意事項など、製品安全に関する情報を継続的に提供しています。