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社会 社会福祉/地域社会活動

地域社会に根ざした企業市民としてそこに暮らす子どもたちの健全な育成を支援します。

「写真の力」で行方不明の子どもたちの救出支援

キヤノンUSAは、米国で誘拐などによって行方不明になっている子どもたちの救出に取り組むNPO「NCMEC(National Center for Missing & Exploited Children)」を支援しています。子どもが行方不明になったとき、何よりも重要な手掛かりになるのは本人の写真です。キヤノンUSAは行方不明児の写真や情報を配布するために必要なデジタルカメラやスキャナー、プリンターなどこれまで2,500台以上を警察に寄付してきました。
2016年は46万6,392USドルの寄付を行ったほか、2017年1月にはチャリティイベントを主催し、集まった35万7,600USドルをNCMECに寄付しました。

タイにおける視覚障がい者への写真教室「Canon Blind Project」

キヤノンマーケティングタイランドは、ボランティアの写真家グループであるPict4Allと提携し、視覚障がい者への写真教室「Canon Blind Project」を2010年から支援しています。このプロジェクトは、視覚障がいのある学生を対象に、写真を活用して自分の考えや気持ちを表現する自己表現力を高める機会を提供することをめざしています。キヤノンマーケティングタイランドは、カメラやプリンターなど視覚障がい者向けの写真撮影の手配を支援しています。
2016年12月にチェンマイ国際園芸博覧会で行われたワークショップでは、チェンマイの職業学校に通う視覚障がい学生が博覧会の訪問者の写真を撮りポストカードにして配り、訪問者から2万バーツの寄付が集まりました。参加した学生たちの意識が高まるとともに、メディアでも活動が紹介され、注目を集めています。
今後は、ほかの地域でも「Canon Blind Project」を拡大し、キヤノンの経営理念である「共生」のもと、事業を通じた社会への貢献を果たしていきます。

イメージングを通じた交流を促す「Canon Image Bridgeプロジェクト」

キヤノン中国は、イメージングの力を駆使して文化交流を促す「影像希望の光プロジェクト」を展開してきました。2013年からは活動範囲をアジア全域に広げ、「CanonImage Bridge(影像の橋)プロジェクト」として展開しています。
この活動は、アジア各地の子どもたちに、撮影した写真に感想文を添えた「交流カード」を作成してもらい、ほかの地域の子どもたちに届けるものです。写真を通じて異文化交流を促すという独創性が現地社会から高く評価され、数々のCSR関連表彰を受賞しています。2016年までで、アジアの10の国・地域で写真の交換を実施し、合計8,042人の青少年が1万3,761枚の「交流カード」を作成し、国・地域を越えた友好関係づくりにつながっています。
2016年はより広い範囲で募集をかけるとともに北京と上海のショールームでも2回実施し、特定の学校の学生だけでなく、家族を含む多くの人がプロジェクトに参加しました。また、一連の活動が評価され、第2回CSR中国教育賞授賞式で、「最優秀CSR戦略賞」を受賞しました。

撮影した写真で「交流カード」を作成する少年

撮影した写真で「交流カード」を作成する少年

「豊かなふるさと」を子どもたちへ「未来につなぐふるさとプロジェクト」

キヤノンは、子どもたちの未来に多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すことを目的に、環境保全や環境教育も行う「未来につなぐふるさとプロジェクト」を国内のさまざまな地域で展開しています。
このプロジェクトは、各地のNPOや地域住民の方と連携した環境保全活動や環境教育を実施するもので、従業員とその家族、取引先などのステークホルダーが参加しています。また、使用済みカートリッジ回収量や用紙の販売数に応じた金額を同プロジェクトの活動資金とするなど、事業と連携して活動を推進しています。
2016年は、全国各地で合計40回の環境・生物多様性の保全教育活動を実施しました。具体的には、森林の整備活動や棚田の保全活動、耕作放棄地の再生、生きもの生態調査などを行い、のべ863人が参加しました。
この活動は、生物多様性アクション大賞入賞、および国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)が推奨する事業として認定を受けています。

2016年までの活動地域

2016年までの活動地域 2016年までの活動地域

人類社会が直面する課題克服への貢献をめざす「キヤノングローバル戦略研究所」

キヤノングローバル戦略研究所は、キヤノン(株)の創立70周年を記念して、2008年に一般財団法人として設立された非営利の民間シンクタンクです。
この研究所は、グローバリゼーションの時代にあって、日本経済を積極的に世界経済の中に位置付け、世界において日本がどうあるべきかという視点から、現状を分析し、戦略的な提言を発信することを目的としており、産学官各界からの多様な研究者によってグローバルな活動と知識の交流を図っています。
「マクロ経済」「資源・エネルギー・環境」「外交・安全保障」を研究領域の3つの柱とし、科学的に価値のある調査・研究に基づき、情報発信や政策提言を行っています。また、成果発表の場として、シンポジウム、カンファレンス、講演会、セミナーなどを開催し、内外の研究者や政策立案者などと活発に意見を交わしています。
例えば2016年10月には「長期の温室効果ガス削減に対するイノベーションの役割」と題した国際シンポジウムを開催し、長期的な温室効果ガス削減に向けたイノベーションの役割、各国における政策環境の整備、革新的技術開発に向けた国際協力の可能性と課題などについて、国内外から有識者を招いて議論しました。