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キヤノングループ環境憲章

1993年制定 2007年改訂

キヤノンは、地球のサステナビリティを考える時、とくに地球温暖化や資源枯渇などの環境問題に与える影響を重視し、環境保証活動に注力しています。 その基盤となるのが、1993年に制定した「キヤノングループ環境憲章」です。
憲章では、環境保証活動と経済活動の2つのベクトルを一致させていく「資源生産性の最大化」をテーマに、 製品のライフサイクル全体を視野に入れ、グループ全体で環境保証活動を推進していくことを明記しています。

キヤノングループ環境憲章

企業理念 「共生」

世界の繁栄と人類の幸福のために貢献すること
そのために企業の成長と発展を果たすこと

環境保証理念

世界の繁栄と人類の幸福のため、資源生産性の最大化を追求し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献する。

環境保証基本方針

すべての企業活動、製品、およびサービスにおいて、環境と経済の一致を目指し(EQCD 思想)、 資源生産性の革新的な改善により、“環境負荷の少ない製品”を提供するとともに、 人の健康と安全および自然環境を脅かす、反社会的行為を排除する。

EQCD思想

E:Environment(環境保証) 環境保証ができなければ作る資格がない
Q:Quality(品質) 品質が良くなければ売る資格がない
C:Cost(コスト) コスト、納期が達成できなければ競争する資格がない
D:Delivery(納期)
  1. グローバルな環境保証推進体制・組織を最適化し、グループの連結環境保証を推進する。
  2. 製品のライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷の極小化に配慮する。
  3. 環境保証に不可欠な環境保証技術とエコ材料等の研究・開発を推進し、その成果を広く社 会へ還元する。
  4. 企業活動のあらゆる面で、国/地域の適用される法律、およびその他の利害関係者との合意 事項を遵守すると共に、省エネルギー、省資源、有害物質の廃除を推進する。
  5. 必要な資源の調達・購入に際して、より環境負荷の少ない材料・部品・製品を優先的に調 達・購入する。(グリーン調達)
  6. EMS(環境マネジメントシステム)を構築し、環境目的・目標を定めて定期的に見直し、 環境汚染・災害の防止と、環境負荷の継続的な改善を行う。
  7. すべての利害関係者に対し、環境負荷と環境対応状況を積極的に公開する。
  8. 社員一人ひとりの環境意識を高め、自らが環境保全活動を遂行できるよう、環境教育・啓 発活動を展開する。
  9. 行政機関、地域や関係団体等との連携を密にし、社会全体の環境保全活動に積極的に参画・ 支援・協力する。

2007年3月23日
キヤノン株式会社 代表取締役会長