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環境活動の主な沿革1972-1999

方針、組織
主な活動と成果
1972
  • 「公害防止対策中央委員会」設置
1972
1976
1976
  • 公害防止管理規程制定
1988
  • 企業理念「共生」制定
1988
1989
  • 「フロン対策委員会」設置
1989
1990
  • 社長年頭方針で「エコロジーのキヤノン」を言明
  • 「環境保証推進委員会」設置
  • 環境担当役員・専任組織設置
1990
  • 「トナーカートリッジ回収リサイクルプログラム」を開始
1991
  • 「環境保証推進計画」策定(EQCD思想)
  • 「トリエタン対策委員会」設置
1991
  • 「環境保証」誌発行
1992
1992
  • 特定フロン廃絶
  • 硝子スラッジ無鉛化技術確立
  • 複写機のリマニュファクチャリング開始
1993
  • 環境憲章制定
  • 新環境保証構想策定(製品企画から廃棄までの一貫保証)
  • 「エコロジー研究所」設置
1993
  • 製品環境アセスメントの導入
  • 製品へのLCA(ライフサイクルアセスメント)の導入
  • トリクロロエタン(トリエタン)廃絶
1994
  • 「塩素系有機溶剤廃絶委員会」設置
1994
  • 環境監査開始
  • 事業所省エネ活動開始
  • 環境報告書の前身「Ecology」を発行
1995
  • 「環境技術センター」設置
1995
  • グリーン調達活動開始
  • 2世代フロン廃絶
  • 日本初BS7750/ISO14001認証取得(阿見・上野)
1996
  • 「グローバル環境推進委員会」設置
1996
  • 家庭用使用済みインクカートリッジの回収を開始
1997
1997
  • 「グリーン調達基準書・ガイドブック」発行
  • トリクロロエチレン・テトラクロロエチレン・ジクロロメタン(洗浄用)廃絶
1998
  • 「PFC等対策分科会」設置
1998
  • 「環境配慮設計ガイダンス」を発行
  • 経団連自主行動計画(97年策定)に参加
1999
1999
  • 「環境報告書」を発行
  • PFCs、HFCs、SF6を廃絶