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製品における取り組み

キヤノンは、気候変動の要因の一つといわれる地球温暖化対策として、製品ライフサイクルを通したCO2の削減に取り組んでいます。製品の省エネ等の取り組みを通して低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

製品開発におけるCO2削減

オフィス機器の省エネ

オフィス向け複合機やレーザープリンターなどの製品において、製品稼働時の電力削減のためにオンデマンド定着技術やIH(Induction Heating)定着技術など、独自の省エネルギー技術を採用しています。さらに、より低い温度で定着できる低融点トナーを新製品に搭載するなど、省エネ製品の拡大に向けた技術革新を続けています。例えば、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE C5500」シリーズでは、新開発のメインコントローラー搭載によるスタンバイ電力の削減や溶融特性の最適化を図った新開発のトナーによる定着特性の向上により動作電力を削減。製品のTEC値の低減などにより、前機種と比較して使用時のCO2排出量をおよそ47%、ライフサイクルCO2排出量をおよそ23%削減しました。(ImageRUNNER ADVANCE C5550Fとその前機種の比較)
これらのオフィス機器の省エネ技術により、2008年から2016年までの累積で31,359GWhの省エネを実現しています(15,417千tのCO2削減に相当)。

「imageRUNNER ADVANCE<br>C5500」シリーズ

「imageRUNNER ADVANCE
C5500」シリーズ

製品使用段階のCO2排出量の削減

製品使用段階のCO2排出量の削減

これらのオフィス機器の省エネ技術により、2008年から2016年までの累積で31,359GWhの省エネを実現しています(15,417千tのCO2削減に相当)。

  • TEC値:概念的1週間にプリンターを使用した場合の消費電力量を想定した環境基準値。
オフィス向け製品の省エネルギー効果

オフィス向け製品の省エネルギー効果

  • 対象製品:電子写真方式の複合機とレーザープリンター(プロダクションプリンターは除外)。
  • 2007年に販売した製品の平均エネルギー(電力)消費量を基準とした省エネルギー効果。
  • 各年に販売した製品を5年間使用すると想定。
  • 電力量のCO2換算は電気事業連合会および電気事業低炭素社会協議会(国内)、IEA公表値(海外)から地域別売上の加重平均値を使用して算出。

お客さまの環境負荷削減活動の支援 カーボン・オフセット制度の活用(日本での取り組み)

キヤノンは、お客さまのCO2排出量の削減を支援する取り組みを進めています。
お客さまがよりCO2排出量の少ない製品を選択できるよう、一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)のカーボンフットプリント(CFP)コミュニケーションプログラムにおける「CFP宣言」の認定取得を進め、情報開示に努めています。
また、経済産業省が推進する「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」の活用により、ライフサイクルCO2排出量が実質的にゼロとなる製品を実現しています。これにより、お客さまは製品使用により発生すると想定されていたCO2排出量を控除して、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく管轄省庁への報告を行うことができます。
キヤノンはその対象製品の拡大を進めており、2016年には、従来のオフィス用複合機からプロダクション機「imagePRESS」シリーズまで、カーボン・オフセット制度を活用できるようになりました。
「imagePRESS C65」の場合、オフセットされる1台当たりのライフサイクルCO2排出量は4,800kg-CO2です。このうちお客さまは、製品使用時のCO2発生量である2,700kg-CO2/台をお客さまの実総排出量から控除した「調整後排出量」として管轄省庁へ報告することができます。
また、プロダクションプリンターで製作した印刷物のカーボン・オフセットを行うことも可能になりました。

「imagePRESS」シリーズ

「imagePRESS」シリーズ

  • カーボン・オフセット制度:自らが排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量のすべてまたは一部を、他部分の排出削減・吸収量でオフセット(埋めあわせ)すること。

大規模自然災害への対応

製品の活用(ネットワークカメラによる災害監視)

台湾では毎年、強力な台風や豪雨による洪水の被害により、農作物への被害などが発生していることを受け、「Hydrological Conditions Instant Video Surveillance System」が導入されました。これは、南西海岸線エリアに設置した監視カメラが洪水警戒レベルを観測すると、自動で緊急アラームを発信するシステムです。
このシステムには、アクシス社のネットワークカメラ「AXIS 214 PTZ Network Cameras」と「AXIS Camera Station video management software」が使われ、台湾内で計150カ所に設置され、水位の変化を360°方位かつ24時間体制で監視することに役立っています。

アクシスのネットワークカメラ

アクシスのネットワークカメラ