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事業拠点活動における取り組み

キヤノンは、気候変動の要因の一つといわれる地球温暖化対策として、製品ライフサイクルを通したCO2の削減に取り組んでいます。事業所や生産工程での省エネ活動等を通して低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

事業拠点活動におけるCO2削減

キヤノンは事業拠点のオペレーションによるCO2発生量を抑制するため、エネルギーの使用効率向上に徹底的に取り組んでいます。

事業拠点におけるエネルギー使用効率向上の取り組み

キヤノンでは、CO2排出量を削減するため、開発部門、生産部門、ファシリティ部門、環境部門が一体となって、エネルギー使用効率の向上を図っています。
特に、事業本部との連携を強化し、製品や部品に求められる品質を維持しながら、その生産プロセスの条件、設備の運転条件における徹底的なムダ取り・最適化を追求しています。
例えば、キヤノンオプトロンの蛍石結晶製造工程では、製造プロセスおよび装置を改良し、1バッチ当たりの製造枚数を増やすことにより、生産効率を改善し、エネルギー消費量の削減につなげました。
さらに、設備の運転条件の最適化も継続しています。綾瀬事業所では冷凍機の運転条件を、また台湾キヤノンでは生産エリアの温湿度管理をそれぞれ最適化し、エネルギー使用の効率化を行いました。
拠点におけるエネルギー使用削減の取り組み成果は、キヤノングループ内で水平展開され、他拠点でも同様の取り組みを推進しています。
その他、販売拠点においても、グリーンビルディングの取り組みを推進しています。キヤノンカナダの新本社ビルでは、高エネルギー効率照明や外部の光量に応じて自動調整できるブラインドなど、エネルギー効率の高い機器を導入することでエネルギー効率を改善しています。
こうした取り組みの結果、2016年の総温室効果ガス排出量は2015年比で約3.9%減少し、111万8,721tとなりました。

生産・販売拠点における温室効果ガス排出量の推移

生産・販売拠点における温室効果ガス排出量の推移

  • キヤノンの総温室効果ガス排出量の集計の基本的な考え方
    エネルギー系温室効果ガスであるCO2と非エネルギー系温室効果ガスであるPFCs、HFCs、SF6、N2O、メタン、NF3を合算。CO2換算係数については、2014年までは各年の地域別係数を使用し、国内は環境省・電気事業連合会の公表値、海外はIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)の各地域の公表値を使用。2015年からは電力供給会社ごとのCO2換算係数を使用し、CO2換算係数が公開されていない電力供給会社については、地域別の公表値を使用。なお、CO2換算係数は集計時より遅れて開示されるため、さかのぼって再計算しています。
  • 2013年よりデータ集計範囲に含まれる販売会社の営業拠点(国内・海外)を拡大しています。

再生可能エネルギーの活用拡大への貢献

地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用

SDGsでも目標が設定された再生可能エネルギーの活用拡大に向け、各地域の特性に応じて、インフラの整備が進められています。
キヤノンは2020年末までに、国内拠点で130MWh以上、海外拠点では85,000MWh以上の再生可能エネルギーの活用をめざしています。
現在は地域ごとの普及状況やその経済性などを考慮し、特にヨーロッパを中心に、再生可能エネルギーの活用を進めています。例えば、アクシス社(スウェーデン)の主要3事業所、オセ社(オランダ)の欧米にある3つのグループ会社では、購入電力のほぼすべてを再生可能エネルギーが占めています。
オセでは、地下水の温度差を空調のエネルギー源に利用する「地下水熱利用空調システム」の活用も行っています。

2016年の地域別再生可能エネルギー使用実績(MWh)
日本 124
アメリカ地域 9,209
ヨーロッパ地域 73,544
アジア・オセアニア地域(日本除く) 495
オセ 地下水熱利用空調システムの仕組み オセ 地下水熱利用空調システムの仕組み

オセ 地下水熱利用空調システムの仕組み