開く

環境目標と実績

製品1台あたりライフサイクルCO2の改善を総合目標とし、製品目標、拠点目標の達成に取り組んでいます

環境目標と実績

総合目標および製品目標、拠点目標

キヤノンは、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料・部品の製造、販売店などへの輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各段階における環境影響を考え、それらの削減に取り組んでいます。
そのようなライフサイクル全体での負荷削減の指標として、各ステージでの環境負荷をCO2に換算した「製品1台当たりのライフサイクルCO2改善指数年率3%改善」を「キヤノングループ中期環境目標」の総合目標に掲げています。
この製品1台当たりのライフサイクルCO2は、『製品目標』および『拠点目標』にブレイクダウンされ、製品目標として「原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数年率3%改善」、拠点目標として「拠点エネルギー使用量の原単位改善度年率1.2%改善」を設定しています。
さらに、生産拠点に対しては、キヤノンの事業活動による環境影響を考慮し、「廃棄物総排出量」「水資源使用量」「管理化学物質の排出量」について、それぞれ原単位改善の目標を定め、改善の取り組みを続けています。

製品ライフサイクル全体を通した環境活動 製品ライフサイクル全体を通した環境活動

製品ライフサイクル全体を通した環境活動

中期環境目標に対する実績

2016年は、「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年率3%改善」の目標に対し、特に製品の小型・軽量化、省エネによる効果や事業拠点におけるエネルギー削減活動の結果、対前年比3.0%の改善となり、目標を達成しました。
なお、キヤノンがこれまで続けてきた「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善」の結果、2016年は対2008年比で約34%の改善となりました(年平均約5%の削減)。

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数推移 ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数推移

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数推移

  • 2008年を100とした場合。

製品目標に対する実績

2016年は、「製品の原材料・使用CO2の製品1台当たりの改善率」は、対前年比2.8%の改善となりました。目標とした対前年比3.0%には未達でしたが、製品の小型・軽量化、省エネによる効果により、改善が進みました。

拠点目標に対する実績

拠点目標に対する実績の概要は下記の通りです。

拠点エネルギー使用量の原単位改善度

ファシリティ管理部門を中心に推進しているエネルギー削減活動の成果により、2016年の原単位は対前年比2.1%改善となり、1.2%改善の目標を達成しました。

廃棄物総排出量の原単位改善度

生産拠点におけるムダ取り、拠点排出物の社内再利用などの取り組みを行った結果、2016年の原単位は対前年比1.1%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。

生産に起因する水資源使用量の原単位改善度

水の使用量のムダ取り、循環利用などの取り組みの結果、2016年の原単位は対前年比2.4%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。

管理化学物質の排出量の原単位改善度

工程で使用する化学物質使用量の最適化や再利用などの取り組みにより、2016年の原単位は対前年比5.7%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。

環境目標と実績
  2016-2018年中期環境目標 2016年
実績
2017-2019年中期環境目標
総合目標 ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数
年率3%改善
年率3.0%改善 ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数
年率3%改善
製品目標 原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数
年率3%改善
年率2.8%改善 原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数
年率3%改善
拠点目標 拠点エネルギー使用量の原単位改善度
年率1.2%改善
年率2.1%改善 拠点エネルギー使用量の原単位改善度
年率1.2%改善
2016年環境目標 2016年
実績
2017年環境目標
廃棄物総排出量の原単位改善度
1%改善(2015年比)
年率1.1%改善 廃棄物総排出量の原単位改善度
1%改善(2016年比)
生産に起因する水資源使用量の原単位改善度
1%改善(2015年比)
年率2.4%改善 生産に起因する水資源使用量の原単位改善度
1%改善(2016年比)
管理化学物質の排出量の原単位改善度
1%改善(2015年比)
年率5.7%改善 管理化学物質の排出量の原単位改善度
1%改善(2016年比)

環境負荷の全体像

これらの目標に向けた取り組みの結果、キヤノンが製品ライフサイクル全体を通して事業活動で使用した資源(インプット)および地球環境への排出(アウトプット)の状況は下の図の通りです。
2016年の製品ライフサイクル全体のCO2排出量は約621万tとなり、2015年と比較し、約4万8,000t(約0.8%)増加しました。

2016年のマテリアルバランス 2016年のマテリアルバランス

2016年のマテリアルバランス

  • スコープ1:直接排出(都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど)
    スコープ2:間接排出(電気、蒸気など)
    スコープ3:サプライチェーンでの排出(購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用)
    GHGプロトコルに基づくスコープ3のうちカテゴリー1、4、11を算出しています。
ライフサイクルCO2排出量の推移 ライフサイクルCO2排出量の推移

ライフサイクルCO2排出量の推移

  • 2013年よりデータ集計範囲に含まれる販売会社の営業拠点(国内・海外)を拡大しています。

CO2集計の基本的な考え方

京都議定書(改訂版)で定める温室効果ガスを集計の対象としています。データ集計のさらなる精度向上などにより、過去のデータが修正される場合があります。
電力のCO2換算係数については、2014年までは各年の地域別係数を使用し、国内は環境省・電気事業連合会の公表値、海外はIEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)の各地域の公表値を使用。2015年からは、電力供給会社ごとのCO2換算計数を使用し、CO2換算計数が公開されていない電力供給会社については、地域別の公表値を使用しています。
「お客さまの使用」については、上記と同様の換算値を使用し、対象年度の出荷製品が平均使用年数・平均使用枚数などにおいて消費する電力量をCO2換算しています。そのほかのCO2換算係数については、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム(一般社団法人産業環境管理協会)の係数を使用しています。

GHG排出量(CO2換算値)の第三者検証について

「ライフサイクルCO2排出量の推移」および「2016年のマテリアルバランス」に掲載している数値のうち、2016年のCO2排出量のみ第三者検証を受けています。

2016年のスコープ3 GHG排出量
カテゴリー 算定対象 2016年 算定方法
1 購入した製品・サービス 2,574 投入原材料の素材別重量に素材別/加工別原単位を乗じて算出
2 資本財 657 購入した資本財の区分ごとの合計金額に区分別原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料/エネルギー活動 95 各拠点での燃料/電力使用量をそれぞれ合計し、燃料採掘から燃焼/発電までの原単位を乗じて算出
4 輸送、配送(上流) 322 サプライヤーから自社生産拠点までの物流は、平均輸送距離、輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
生産拠点から顧客までの物流は、物流実績に輸送の原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 1 各拠点での材質ごとの廃棄物量を合計し、材質別廃棄処理の原単位を乗じて算出
6 出張 65 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
自家用車出張の場合は、支給総額を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じる
宿泊に関しては、支給総額を平均宿泊数に換算し、宿泊の原単位を乗じて加算する
7 雇用者の通勤 151 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
自家用車通勤の場合は、支給総額を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じて加算する
8 リース資産(上流) ̶ 賃借している建物、車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれている
9 輸送、配送(下流) 50 地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
10 販売した製品の加工 0 販売先での部品重量と組み込みの原単位を乗じて組み込みの負荷を算出
11 販売した製品の使用 2,198 製品ごとに生涯電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 213 販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出
13 リース資産(下流) ̶ 複合機などのリース資産は、販売製品と合わせてカテゴリー11に計上している
14 フランチャイズ ̶ 対象外
15 投資 ̶ 対象外
合計    
  • 「第三者検証」を受けたデータ。