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マネジメントアプローチ

重要課題と環境側面

企業が直面する環境課題が多岐にわたる中、環境保証活動を効率的かつ効果的に推進していくためには、自らの事業活動の特性や環境におよぼす影響などを把握した上で、リスクと機会の両側面を踏まえ、優先的に取り組むべき課題を明らかにする必要があります。キヤノンは、マテリアリティ(重要課題)を特定するために以下のようなマテリアリティ分析を行っています。
まず、世界が直面する環境課題に対して、社会の動向を把握し、キヤノンの事業活動に関連する環境側面を整理しました。それらの環境側面について、「ステークホルダーの相対的な関心度」と「キヤノンの事業活動への相対的な影響」の2つの視点から、その優先順位を評価しました。ステークホルダーの相対的な関心度においては、ステークホルダーが環境分野で関心をもっている項目についてグローバルな調査を行い、また、キヤノンの事業活動への相対的な影響については、それぞれの環境側面において想定されるリスクと機会を考慮してキヤノンの事業活動への影響度を評価し、優先順位をつけました。
その結果、ステークホルダーの関心度が高いのは、「製品の省エネルギー」「エネルギー使用量の抑制」「原材料使用量の抑制」など、地球温暖化や資源枯渇に関わる分野でした。これらは、キヤノンにとっても製品競争力やコストなど、事業活動への影響の高い分野であると認識し、最も優先順位の高い領域として位置付けています。
また、「製品含有化学物質の管理」は、ステークホルダーの相対的な関心度は高くありませんでしたが、健康や環境汚染にも関連する可能性がある重要な側面であり、世界的にも化学物質の規制は強化傾向にあることから、企業が遵守するべき責任として認識し、キヤノンへの影響度を高くしています。また、事業拠点からの廃棄物発生や大気・水域などへの排出物を抑制することも立地する地域にとっては大切な取り組みであると認識し、これらについても目標、排出基準値などを設定して対応を進めています。
なお、「生物多様性の保全」については、相対的な重要度は高くありませんが、事業活動のさまざまな面で直接的・間接的に関連する要素であり、欠かせない課題であると考えています。
キヤノンでは、このような優先順位の考え方に基づき、(1)低炭素社会実現への貢献、(2)資源循環型社会実現への貢献、(3)有害物質廃除と汚染防止、(4)自然共生型社会実現への貢献の4つの環境領域における取り組みを行っています。

マテリアリティマトリックス マテリアリティマトリックス

マテリアリティマトリックス

リスクおよび機会

特定したそれぞれの領域におけるリスクおよび機会は下記の通りです。

低炭素社会実現への貢献(気候変動対策、エネルギー)

気候変動に関するリスクとして、省エネルギー関連の規制強化やこれに対応するための省エネルギー投資コストの増加などが挙げられます。また機会としては、製品のエネルギー消費などへの関心が高まることで省エネルギー製品購入意識が拡大する、また工場の省エネルギー化などの動きが高まることで、工場のコスト削減などにつながる機会としてとらえています。

資源循環型社会実現への貢献(資源効率、水資源)

資源枯渇や廃棄物処理に関するリスクとして、資源価格の高騰による原材料調達コストの増加、気候変動がもたらす異常気象や自然災害の発生による水の安定調達への影響などが挙げられます。一方で、リサイクルに配慮した製品設計やリサイクル技術の開発は、天然資源への依存度低減、廃棄物の削減などにつながることから、資源の安定確保や事業活動におけるコスト削減にも寄与できる機会であると考えています。

有害物質廃除と汚染防止

化学物質に関連するリスクとして、規制未遵守による製品出荷の停止、サプライチェーンにおける禁止物質混入リスクなどが挙げられます。機会としては、安心・安全の提供による製品競争力の維持、ブランド価値への好影響、サプライチェーンを含めた管理コストの削減などにつながるものととらえています。

自然共生型社会実現への貢献

生物多様性は持続可能な社会づくりにおいて不可欠な要素であることを認識し、製品や技術の活用が生態系保全に活用されるなどのビジネス機会や、拠点での取り組みや自然共生型社会づくりへの貢献が地域社会とのコミュニケーションにつながると考えています。