キヤノン株式会社（以下「キヤノン」）と宮崎ダイシンキヤノン株式会社（以下「宮崎ダイシンキヤノン」）は、2017年4月26日開催の各社の取締役会において、キヤノンを株式交換完全親会社とし、宮崎ダイシンキヤノンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。
キヤノンは、2016年度からの新5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」において、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに、現行事業の再強化を図る一方、事業構造の転換による成長を目指して、新規事業の育成、強化に取り組んでいます。
こうしたなかキヤノンは、これまでも、市場変動による需要の変化に即座に対応できるよう、生産機能の国内回帰により開発・生産間の相互連携を強化しながら、自動化の強力な推進等を通じてカメラの生産技術を磨きあげてきました。こうした取り組みをさらに加速させるため、この度、1980年にキヤノンの持分法適用会社となって以降、主にレンズ交換式デジタルカメラの製造で当グループの発展に寄与してきた宮崎ダイシンキヤノンを完全子会社化することにより、グループ会社の経営資源の有機的な結合を促進しながら、重要な戦略の意思決定を機動的かつ迅速に実行できる体制を構築することとしました。これにより、スピード経営を更に進化させ、カメラ市場での地位を更に強固にすべく、グループ一丸となって邁進していきます。
なお、本株式交換は、キヤノンについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、宮崎ダイシンキヤノンについては、2017年5月11日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を受けたうえ、2017年6月1日を効力発生日として行う予定です。
| キヤノン株式会社 （株式交換完全親会社） |
宮崎ダイシンキヤノン株式会社 （株式交換完全子会社） |
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| 本株式交換に係る 割当ての内容 |
1 | 5.91 |
| 本株式交換により 交付する株式数 |
キヤノン普通株式：472,800株（予定） | |
