米国企業改革法に基づく会計・監査に関する申告の受付

キヤノン株式会社または同社連結子会社（以下、総称して「キヤノン」といいます）の会計、会計に関する内部統制または会計監査（以下「対象事項」といいます）について不正行為等の疑念をお持ちの方は、キヤノン株式会社の監査役会に対し、直接にその旨を書面で申告することができます。申告する方は、事実に基づいて出来る限り具体的かつ詳細にその疑念の内容を記述し、お名前（本名）とご住所を明示のうえ、下記の宛先までご郵送ください。なお、キヤノンの社員につきましては、米国企業改革法（the U.S. Sarbanes-Oxley Act of 2002）の規定により匿名での申告が認められておりますので、匿名で申告する場合には、住所・氏名に代えてキヤノン社員であることを明記してください。