環境マネジメント
基本的な考え方

環境マネジメントの有効性の確認

キヤノンでは、内部環境監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性を確認しています。内部環境監査は、サステナビリティ推進本部が実施する「本社環境監査」と各事業拠点・事業本部の監査部門が実施する「事業拠点環境監査」「製品環境監査」からなり、一部の拠点では拠点間の相互監査を実施しています。年間を通した内部環境監査の結果は、サステナビリティ推進本部のグループ監査統括部門がまとめ、マネジメントレビューの情報としてキヤノン（株）代表取締役CEOおよび代表取締役CFOに報告しています。2022年も重大な不適合や違反がないことを確認し、継続的改善および未然防止の観点から運用管理上の軽微な指摘事項についても改善対応を行っています。

ISO14001 統合認証の取得（外部審査）

また、環境マネジメントシステムの有効性について、第三者の客観的な評価を受けるため、国内外の生産・販売会社のうち、事業運営上認証取得が必要な拠点においてはISO14001統合認証を100%取得しています。2022年時点で、キヤノン（株）および世界40の国・地域のグループ会社（合計120社/564拠点）がISO14001統合認証を取得し、審査機関から「キヤノングループ全体として事業環境が大きく変化している中、新たな事業領域への展開を見据えた新たなリスクや機会を特定し、EMSに展開している」と肯定的な評価を受けています。グループ全体での統合認証の取得は、ガバナンスの強化とともにキヤノンにおける環境マネジメントの効率的な運用につながっています。このしくみの中でサステナビリティ推進本部は、グループ全体の環境保証活動を統括し、マネジメントレビューを通じて活動の進捗状況をキヤノン（株）代表取締役CEOならびに代表取締役CFOに報告し、承認を得ています。

ISO14001統合認証取得状況

経営と連動した環境業績の評価

環境業績評価は、事業本部、事業拠点、販売会社の各組織の環境活動の実績を年2回、評価・評点化するもので、経営状況などの実績とあわせて評価される「連結業績評価制度」に2001年から組み入れられています。本評価は、サステナビリティ推進本部が評価基準を策定、評価するもので、連結業績評価の総得点中約10%を占めています。評価基準は、主に「法規制・社内基準の遵守」「環境目標の達成状況」「製品の環境パフォーマンス改善実績」「環境コミュニケーション」などであり、評価結果は半期ごとにグループ内で発表されます。その評価は組織責任者である各事業の事業本部長、生産および販売会社の社長の評価として活用されます。このように、キヤノンでは、環境を経営評価の一部として取り入れています。

環境業績評価の流れ

目標達成の進捗管理

各事業拠点はエネルギー使用量（CO₂排出量）、廃棄物排出量、化学物質排出量、水使用量を月次ベースでキヤノン下丸子本社のサステナビリティ推進本部・環境統括センターに報告します。サステナビリティ推進本部はそれを集計し、目標達成への進捗をモニターしています。集計結果は毎月役員、事業部門長、国内外の主要グループ会社のトップに報告されます。また、評価・特定されたリスクは、ISO14001によるグループ内共通の環境マネジメントシステムのしくみの中で、環境保証活動のPDCAサイクルで管理しています。

環境法規制の遵守および苦情への対応

キヤノンでは、グループ一体となった環境マネジメントを実践した結果、2022年も環境に重大な影響を与える事故や重大な法規制違反はありませんでした（水質/水量基準含む）。

なお、事業拠点において、騒音などに関する苦情がありましたが、適切に対応し対策を完了しました。

リスクと機会

私たちの生活は豊かになる一方、気候変動や資源の枯渇、有害物質による汚染や生物多様性の低下など、さまざまな環境課題が存在しています。こうした課題に対し、世界ではカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた議論が加速しています。企業は各環境課題がもたらす事業活動への影響を認識した上で、国や自治体、専門家などのステークホルダーと連携しながら、課題の解決に貢献していくことが重要ととらえています。キヤノンでは、専門機関や政府機関からの情報をもとに変化する社会の姿をさまざまに想定し、事業上のリスク・機会を特定しています。

気候変動領域における主なリスク・機会

各課題領域における主なリスク・機会