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地球環境の保護・保全データ集

CO2関連データ

スコープ別の総温室効果ガス排出量

（t-CO2）

  2015 2016 2017 2018 2019
スコープ1 169,974 164,769 174,342 160,520 151,504
スコープ2 992,380 955,338 962,229 930,471 889,982
  • ※ 2018年/2019年について第三者検証を取得しています。

エネルギー関連データ

2019年地域別エネルギー使用量

（TJ）

  電気 ガス 油 その他
（蒸気・地域冷暖房他）
日本地域 4,490 1,314 254   34
米州地域    392    155     6     0
欧州地域    314    169 394   63
アジア・オセアニア地域（除く日本地域） 1,796      76   27   68
合計 6,992 1,714 680 165
  • ※ 電気には再生可能エネルギーによる発電分を含む。
  • ※ 第三者検証を取得しています。

2019年地域別再生可能エネルギー使用量

  電力（MWh） 地熱（TJ）
日本地域      416   0
米州地域   6,227   0
欧州地域 69,709 15
アジア・オセアニア地域（除く日本地域）      192   0
合計 76,544 15

廃棄物関連データ

2019年廃棄物種類別再資源化量

（t）

廃棄物種類 再資源化処理内容 再資源化量
紙 段ボール、OA用紙、トイレットペーパー、紙製品原料、建築用ボード、路盤材 他   23,006
廃プラ プラスチック製品などの原料、路盤材、セメント原料、燃料、高炉還元剤、土壌改良剤 他   22,779
金属屑 金属原料、路盤材 他   31,631
廃油、廃酸、廃アルカリ セメント原料、燃料、路盤材、油・薬品・溶剤へ再生 他   10,738
汚泥 セメント原料、建築資材、骨材、金属原料、有機肥料、堆肥 他     7,826
木屑 建築用ボード類、緑化基盤材、パルプ原料、燃料、肥料 他     6,693
硝子屑・陶磁器屑 ガラス原料、路盤材、セメント、金属材料 他        403
その他 助燃材、路盤材、土壌改良材、製鉄原料、金属材料 他     7,880
合計    110,955

事業系一般廃棄物埋立量

（t）

  2015 2016 2017 2018 2019
事業系一般廃棄物埋立量 2,188 2,343 2,105 2,166 2,195

大気放出

SOx・NOx排出量

（t）

  2015 2016 2017 2018 2019
SOx   0.7   0.6   1.2   1.1   1.0
NOx 65.6 62.1 61.7 56.1 52.9

水資源関連データ

総排水量

（千m3）

  2015 2016 2017 2018 2019
国内 4,122 4,108 4,491 4,377 4,221
海外 3,744 3,433 3,306 3,086 3,116

2019年排水先別水量

（千m3）

  河川 下水道 計
国内    907 3,314 4,221
海外    532 2,585 3,116
合計 1,439 5,898 7,337

2019年水質関連データ

（t）

  2019
SS 162
BOD 248

2019年取水源別の水使用量

（千m3）

  上水道 工業用水 地下水 計
国内 1,573 2,442 1,220 5,235
海外 2,988    717    272 3,977
合計 4,561 3,158 1,493 9,212
  • ※ 第三者検証を取得しています。

2019年リサイクル水量・リサイクル率

  リサイクル水量（千m3） リサイクル率（%）
国内 1,439 27.5
海外      51   1.3
合計 1,490 16.2

化学物質関連データ

主な廃絶物質一覧

廃絶物質名 廃絶時期
オゾン層破壊物質 CFC（クロロフルオロカーボン）15物質 1992年12月
1,1,1-トリクロロエタン 1993年10月
HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）34物質 1995年10月
温室効果ガス※1 PFC（パーフルオロカーボン） 1999年12月
HFC（ハイドロフルオロカーボン） 1999年12月
土壌汚染物質 トリクロロエチレン 1996年12月
テトラクロロエチレン 1996年12月
ジクロロメタン（洗浄用途） 1997年12月
ジクロロメタン（薄膜塗工用途）※2 2003年10月
  • ※1 半導体用途は除く。
  • ※2 国内は2001年12月廃絶完了。

2019年の化学物質取扱量

（t）

  取扱量
国内 7,650
海外    869
合計 8,519

2019年のVOC排出量

（t）

  VOC排出量
国内 135
海外 175
合計 311

2019年PRTR物質管理実績

（kg）

法令
番号		 物質名 排出量 移動量
大気 公共用水域 下水道 廃棄物 再資源化物
    7 アクリル酸ノルマル－ブチル        1   0      0          0   25,557
  20 2－アミノエタノール    181 19      2 18,529   13,598
  31 アンチモンおよびその化合物        1   0      0          0        141
  53 エチルベンゼン    499   3      0   2,936   12,834
  71 塩化第二鉄 0   0      0          0 154,708
  80 キシレン 8,524   4      0   6,025 153,731
125 クロロベンゼン    482   0      0      268   23,621
128 クロロメタン        5   0      0          0             0
150 1，4－ジオキサン    367   0      0          0        540
202 ジビニルベンゼン        0   0      0          0          52
232 N，N－ジメチルホルムアミド    243   0      0          0        315
240 スチレン    200   0      0          0   98,264
259 テトラエチルチウラムジスルフィド        0   0      0          0             2
296 1，2，4－トリメチルベンゼン    207   0      0        10   11,312
298 トリレンジイソシアネート        0   0      0          0        240
299 トルイジン        3   0      0          0            0
300 トルエン 6,587 14      0 1,227   45,391
306 二アクリル酸ヘキサメチレン        0   0      0          0          27
308 ニッケル        1   0      0          2     1,396
309 ニッケル化合物        0   0      0        15     1,550
343 ピロカテコール      19   0      0          0     4,106
349 フェノール      82   0      0          1        368
374 ふっ化水素およびその水溶性塩        4 50 1,438          0        656
395 ペルオキソ二硫酸の水溶性塩        0   0    753          0     4,365
408 ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル        0   0      0          0        652
412 マンガンおよびその化合物        0   0      0          0     1,117
438 メチルナフタレン      70   0      0          0        398
448 メチレンビス（4，1－フェニレン）＝ジイソシアネート        1   0      0          0   13,009

環境会計

環境省「環境会計ガイドライン（2005年度版）」を参考に作成。

環境保全コスト

（億円）

分類 主な取り組みの内容 2019年
投資額 費用額
（1） 事業エリア内コスト    34.5   83.1
内訳 1. 公害防止コスト 大気・水質・土壌汚染防止など 15.3   40.4
2. 地球環境保全コスト 温暖化防止、省エネルギー、物流効率化など 18.2   18.7
3. 資源循環コスト 資源の効率的利用、廃棄物の削減・減量化・分別・リサイクルなど   1.0   24.0
（2） 上・下流コスト グリーン調達の取り組み、製品のリサイクルなど※1   0.7   71.0
（3） 管理活動コスト 環境教育、環境マネジメントシステム、緑化、情報開示、環境広告、人件費など   0.5   35.9
（4） 研究開発コスト※2 環境負荷低減の研究・開発費   0.0     1.5
（5） 社会活動コスト 団体への寄付、支援、会費など   0.3     1.3
（6） 環境損傷コスト 土壌の修復費用   1.5     0.9
（7） その他 その他、環境保全に関連するコスト   0.0     0.3
合計    37.6 194.1
  • ※1 使用済み製品のリサイクルに伴う回収・保管・選別・輸送などの費用。
  • ※2 環境技術の基礎研究に伴う費用

環境保全効果

効果の内容 環境保全効果を示す指標
指標の分類 指標の値
事業エリア内コストに対応する効果 事業活動に投入する資源に関する効果 省エネルギー量（t-CO2）   50,304
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 再資源化量（t） 110,955
上・下流コストに対応する効果 事業活動から算出する財・サービスに関する効果 製品の省エネルギー量（千t-CO2）※3     2,944
使用済み製品の再資源化量（t）※4   68,593
  • ※3 電子写真方式の複合機とレーザープリンターの省エネルギー技術によるCO2削減効果。
  • ※4 複写機、カートリッジなどのリサイクル量（社外でのマテリアルリサイクルやサーマルリサイクルを含む）。

環境保全に伴う経済効果

（億円）

効果の内容 2019
収益 廃棄物の有価物化による売却益 23.0
費用削減 省エネルギーによるエネルギー費の削減 21.1
グリーン調達による効果   0.0
省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費用の節減他 17.7
合計 61.8

上・下流コストに対応する効果

（億円）

効果の内容 2019
製品のエネルギー消費削減による電力料金の削減※5 788.7
使用済み製品の有価物化による売却益   58.3
  • ※5 電子写真方式の複合機とプリンター（プロダクションプリンターは除外）の年間エネルギー消費量削減量ｘ12円/kWhで算出（顧客側での経済効果）。

製品の規格対応状況

2019年の主な環境配慮製品の規格適合状況

  グリーン購入法 エコマーク 国際エネルギー
スタープログラム
複写機/ 複合機 26/26
（100％）		 26/26
（100％）		 26/26
（100％）
レーザープリンター 14/14
（100％）		 14/14
（100％）		 14/14
（100％）
インクジェットプリンター 11/11
（100％）		 11/11
（100％）		 11/11
（100％）
  • ※ 数値は日本における規格適合機種数/新発売機種数、（ ）内は規格適合率

2019年の消耗品の規格適合状況

  グリーン購入法 エコマーク
トナーカートリッジ 9/9
（100％）		 9/9
（100％）
インクカートリッジ 34/34
（100％）		 34/34
（100％）
  • ※ 数値は日本における規格適合機種数/新発売機種数、（ ）内は規格適合率

環境報告対象事業所

名称 所在地
キヤノン株式会社（1社15事業所）   
下丸子本社 東京都
矢向事業所 神奈川県
川崎事業所 神奈川県
玉川事業所 神奈川県
小杉事業所 神奈川県
平塚事業所 神奈川県
綾瀬事業所 神奈川県
富士裾野リサーチパーク 静岡県
宇都宮工場 栃木県
取手事業所 茨城県
阿見事業所 茨城県
宇都宮光学機器事業所 栃木県
光学技術研究所 栃木県
大分事業所 大分県
つくばパーツセンター 茨城県
国内統括販売会社（1社）   
キヤノンマーケティングジャパン（株） 東京都
国内生産関係会社（23社）   
キヤノン電子（株） 埼玉県
キヤノンファインテックニスカ（株） 埼玉県
福井キヤノンマテリアル（株） 福井県
トップ事務機（株） 滋賀県
キヤノンプレシジョン（株） 青森県
キヤノン化成（株） 茨城県
大分キヤノン（株） 大分県
宮崎キヤノン（株） 宮崎県
キヤノンオプトロン（株） 茨城県
キヤノン・コンポーネンツ（株） 埼玉県
長浜キヤノン（株） 滋賀県
大分キヤノンマテリアル（株） 大分県
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株） 茨城県
キヤノンエコロジーインダストリー（株） 茨城県
上野キヤノンマテリアル（株） 三重県
福島キヤノン（株） 福島県
キヤノンモールド（株） 茨城県
キヤノンアネルバ（株） 神奈川県
キヤノンマシナリー（株） 滋賀県
キヤノントッキ（株） 新潟県
長崎キヤノン（株） 長崎県
キヤノンメディカルシステムズ（株） 栃木県
キヤノン電子管デバイス（株） 栃木県
名称 所在地
海外生産関係会社（20社）   
Canon Virginia, Inc. 米国
Canon Giessen GmbH ドイツ
Canon Bretagne S.A.S. フランス
台湾キヤノン股份有限公司 台湾
Canon Opto (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア
Canon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. タイ
キヤノン大連事務機有限公司 中国
キヤノン珠海有限公司 中国
Canon Vietnam Co., Ltd. ベトナム
キヤノン（中山）事務機有限公司 中国
キヤノン（蘇州）有限公司 中国
キヤノンファインテックニスカ（深圳）有限公司 中国
Canon Machinery (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd. タイ
Canon Business Machines (Philippines), Inc. フィリピン
Canon Production Printing Netherlands B.V. オランダ
Canon Production Printing Germany GmbH & Co. KG ドイツ
Axis Communications AB スウェーデン
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd. ベトナム
海外統括販売会社（5社）   
Canon U.S.A., Inc. 米国
Canon Europe Ltd. イギリス
Canon Europa N.V. オランダ
キヤノン（中国）有限公司 中国
Canon Australia Pty. Ltd. オーストラリア
その他の報告対象会社（78社）
国内（20社）
海外（58社）
  • ※ ISO統合認証127社と統合認証外の1社を含め上記がGHG第三者検証の対象範囲。
  • ※ 2017年からキヤノンメディカルシステムズ（株）を追加しています。
  • ※ 環境会計については合計値への影響度が小さい事業所等、一部を対象外として います。