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For Society活動ハイライト 01

横浜の街を見守るネットワークカメラ

多様化する都市犯罪に対応する新たなインフラで安心して暮らせるまちづくりに貢献

世界各地で都市化が急速に進行し、世界の都市人口は2050年までに現在の50%からおよそ70%に増加すると予測されています。一方で、増大する都市犯罪や、グローバル化を背景にした武力テロ、IT化の進展に伴うサイバー攻撃など、私たちの暮らしやビジネスの安心・安全を妨げる脅威は多様化しています。こうした増大するリスクに対応し、都市の安全を確保し、誰もが持続的に住み続けられる居住空間を実現するには、人やモノの移動が活発化する中で、都市空間の整備・管理方法を見直し、安心・安全な暮らしを守る新たなインフラの整備が求められています。

日本においては、「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」「東京2020オリンピック・パラリンピック」など大規模なスポーツイベントの開催が予定され各地で都市の再開発が進行するとともに、海外からの旅行者もさらに増加することが予測されています。社会の治安維持や安心・安全を確保するインフラの整備は大会の成功にとっても、重要な課題となっています。

拡大が続くネットワークカメラの市場規模(全世界)

拡大が続くネットワークカメラの市場規模
  • 出所: 『Video Surveillance Intelligence Service』IHS Markit Technology(2017年8月発行)2017年は見込み。2018年以降は予測。

関連するSDGs

11 住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

ネットワークカメラで犯罪防止や人々の利便性の向上に貢献

カメラとITを組み合わせることで、遠隔地から公共スペースを見守り、人々を安全に導くことへの迅速な対応を可能とするネットワークカメラは、都市の安心・安全を確保する新たなインフラの一つです。その一方、生産現場で品質と生産性の向上に貢献する、映像からお客さまの流れを解析して売り方の改善につなげる、高齢者の生活を見守るなど、さまざまな用途に活用できるネットワークカメラの需要は高まり、世界市場は年平均10%以上で成長しています。

「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」においてネットワークカメラを新規事業の柱の一つと位置づけたキヤノンでは、カメラ事業で培ってきた光学技術や画像処理技術とオフィス向け複合機で培ってきたネットワーク制御技術を応用したソリューションビジネスを展開し、防災・防犯・監視用として世界各地で提供しています。また、ネットワークカメラ業界のリーディングカンパニーであるスウェーデンのアクシスと、ビデオ管理ソフトウエアの世界最大手の一つであるマイルストーンシステムズをグループに迎え、医療・介護、教育、交通、まちづくりなど幅広い分野へ可能性を広げています。例えば370万人の人口を抱える横浜市では、大規模イベントにおける事件、事故防止や災害発生時の迅速な状況把握をはじめとする安全対策を可能にするなど、安心・安全なまちづくりにキヤノン製およびアクシス製のネットワークカメラが貢献しています。

駅を見守るネットワークカメラ

Our Achievementsプライバシーに配慮したシルエット表示

映像に付加価値を持たせることで、顧客サービスやマーケティングなどの分野にもネットワークカメラは貢献でき、映像活用のシーンが広がります。キヤノンでは、個人が特定できないように、映像内の動く人物などをシルエット表示するソフトウエア「Moving Object Mask」を発売しました。映像には個人を特定できる情報が含まれることが多いため、プライバシーに配慮することで映像活用のシーンを広げることが可能です。

例えば、駅やバス・タクシー乗り場の映像内の人をシルエット表示して配信することで、プライバシーに配慮しながらも、利用者は混雑状況や行列待ちの長さなどを確認できるようになります。迂回ルートの選択や利用時間帯の検討など行動判断の一助となるとともに、顧客サービスの強化や混雑防止による危険回避などにもつながります。今後もキヤノンは、映像の録画・解析を含めたソリューション提案をさらに推進していきます。

人物をシルエット表示