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人権と労働ダイバーシティ&インクルージョンの推進

さまざまな個性や価値観をもつ人材を受け入れ、互いに高め合いながら成長する企業をめざしています。

多様性尊重の方針

キヤノンは「共生」の理念のもと、グローバルな多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、公平な人材の登用や活用を積極的に推進しています。

キヤノン(株)では、ダイバーシティ推進のための全社横断組織「VIVID(Vital workforce and Value Innovation through Diversity)」を2012年に立ち上げ、全社的な活動を推進しています。

ダイバーシティ推進組織

ダイバーシティ推進組織「VIVID(Vital workforce and Value Innovation through Diversity)」体制図

活動方針

  • ダイバーシティを重要な経営課題の一つとして位置付け、全社の推進役として新しい制度の導入や、既存の仕組みの置き換えにとどまることなく、社員の考え方や意識そのものを変える。
  • 向上意欲が高く、能力の高い人材が、活躍の機会を限定されたり、妨げられたりすることのないように、人事施策や職場環境を見直す。
  • ロールモデルの輩出やモデル職場の拡大を促すために、ダイバーシティ推進の活動を社内外に広く伝え、浸透させる。

活動の3ステップ

ステップ1 問題の自覚、ステップ2 意識の変化、ステップ3 継続習慣化

女性の活躍推進

キヤノンは、ダイバーシティを推進するにあたり、まずは女性従業員がより活躍できる環境づくりに努めてきました。

キヤノン(株)ではこれまで、従業員へのアンケートや座談会を通して課題を探る取り組みや、外部有識者による講演会などのダイバーシティについての理解を深めるための取り組みを実施してきました。

また、社内イントラネットでは、仕事とライフイベントを両立しながら活躍している社員や活躍を支える管理職、男性の育休取得者などへのさまざまなインタビュー記事を紹介しています。

その他、女性管理職が自身の体験談を紹介する座談会や、育児休業から復職した社員とその上司がケーススタディに取り組む復職セミナーなどを開催しています。

女性比率[キヤノン(株)]

(%)

社員 管理職 役員
15.5 2.6 4.0

(2017年末時点)

女性のキャリア形成支援

キヤノンは、性別を問わず能力に即した平等な機会を提供するとともに、公平な処遇を徹底しています。同時に、女性のさらなる活躍を後押しするべく、各種施策を講じています。

2017年はキヤノンシンガポールの郡司社長へのインタビューを紹介しました。

また、女性管理職候補者の育成を目的とした「女性リーダー研修」では、新規事業の提案をテーマとしたチーム活動を通して、当事者意識・課題設定力・説得力などのリーダーに求められる要素を学ぶ機会を提供しています。

2012年からスタートしたこの女性リーダー研修の卒業生は累計で130人を超え、海外拠点を含むさまざまな職場で活躍しています。

これらの取り組みの効果もあり、管理職への昇進率に男女の差はなくなり、2011年では58人であった女性管理職の人数は、2017年には114人まで増えています。

インタビューに応えるキヤノンシンガポール郡司社長

各グループ会社の活動

2016年より、VIVIDによる女性活躍推進活動の対象を国内グループ会社へ広げ、各社の社長と人事責任者が参加する会合を開催するなど、これまでキヤノン(株)で行ってきたさまざまな取り組みを、積極的に国内グループ会社へ展開し、グループを挙げて女性活躍推進に取り組んでいます。

2017年はキヤノングループにおける活動方針を新たに策定し、活動計画と実績を社長会議の場で毎年共有しながら、グループ全体で活動を推進しています。

国内グループ会社では、座談会やアンケートによる意識調査や、女性のキャリア形成支援を目的としたキャリア研修、育児休業取得者を対象とした研修など、さまざまな取り組みが進められています。たとえばキヤノン・コンポーネンツ(株)では、「女性活躍推進委員会」を立ち上げ活動を行っています。

キヤノン・コンポーネンツ(株)の女性活躍推進委員会活動の様子

また、男性のライフイベント参加支援を目的に、男性の育児休業取得者の座談会やインタビュー紹介、関連制度に関するハンドブックの配布なども行われています。

このほか、キヤノンUSAでは「共生」の理念のもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する活動を行っています。活動の一環として女性活躍推進にも取り組み、プロジェクト名はWomen in Leadership Levelsの頭文字をとって「Will」と名付けられました。交流会や講演会、メンタリングなどのさまざまな機会を通して女性の活躍を支援しています。

キヤノンインドでは、2016年からCEOとさまざまな部門の女性社員が昼食の席で対話する「Ladies Power Lunch」を実施しています。2017年は4回開催され、26人の女性社員が参加しました。幹部との直接対話を通じて、女性社員に対する会社の期待を直接感じることでモチベーションが向上する一方で、女性の働き続けるために必要なサポートに関する要望も伝わり、出産休暇制度の見直しなど、複数の規程改訂が実現しました。

キヤノンインドの「Ladies Power Lunch」

福島キヤノンの女性活躍推進の取り組み

福島キヤノンでは、管理職・女性社員それぞれの意識改革の取り組みとして、専門家による講演会や研修を実施しています。また、子どもが満3歳に達するまで利用できる育児休業制度の導入に加え、妊産婦の駐車場・ロッカー配置への配慮など、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めてきました。

こうした取り組みを継続的に実施してきた結果、2017年には「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に加盟する13県の知事から「将来世代応援企業賞」の表彰を受けました。また、厚生労働省が子育て支援企業を認定する「くるみんマーク」をこれまでに3回(県内初)取得しています。

福島県庁での「将来世代応援企業賞」表彰

LGBTなど性的マイノリティへの対応

キヤノンは行動規範に個人の尊重ならびに人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした差別の禁止を掲げており、LGBTなど性的マイノリティをも包含した取り組みを行っています。

職場におけるあらゆる差別の撤廃をめざし、管理職研修では差別防止に向けた教育を実施しているほか、職場単位のミーティングなどの機会を活用し、従業員に対する理解の徹底を図っています。

一方、LGBTなど性的マイノリティについては、バリアフリートイレや一人で使用できる更衣室の設置など、生活環境面での対応を行っています。また、従業員からの相談を受け付ける社内相談窓口を設けており、専任のカウンセラーがさまざまな相談に対応する体制を整えています。

人材のグローバル化

キヤノンでは、中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」において、日・米・欧の世界三極体制の確立をめざしています。この体制を支える有能な人材を国・地域を問わず世界各地から広く求めています。

その一環として、例えばキヤノン(株)では、定期採用において、外国人留学生にも門戸を開いています。また、外国籍の方が有する専門知識、スキル、経験を必要とする専門職種については、契約社員としての雇用も実施しています。

ベテラン社員の活躍推進

キヤノン(株)は、経験豊かな社員が豊富な知識や技能を最大限に発揮できるよう、1977年に日本企業でいち早く60歳定年制を採用し、1982年からは63歳を上限とした再雇用制度をスタートさせました。

2000年には定年後再雇用制度を一部改正し、再雇用職務の公募制度を導入。2007年に再雇用年齢の上限を65歳まで引き上げました。さらに就業環境や就業条件、多様な職務の提供などを推進しており、例えば、先行技術調査員、知的財産推進員、キャリアカウンセラーや品質・環境監査員など経験や専門性を生かした職務で力を発揮しています。

2017年は306人が新規に再雇用となり、2017年12月末の再雇用者数は1,059人となりました。

障がい者の社会進出を積極的に支援

キヤノンは、国連のノーマライゼーションの理念を尊重し、キヤノン(株)および国内グループ会社において、障がいのある方の採用を積極的に進めています。

例えばキヤノン(株)は、長年にわたり積極的に障がい者採用を行っています。障がいのある方にとって働きやすい職場環境づくりに注力しており、バリアフリー対応をはじめとした設備面の改善に努めるとともに、配属可能な職場・職務の開拓を進め、配属部署で職場にとけ込み、活躍している様子を確認しています。また、職場配属後に速やかに活躍できるよう、選考過程において職場体験を取り入れています。さらにキヤノンウィンドでは、主に知的障がいのある方を採用し、高い就業定着率を維持しながら企業理念「共生」の実現につなげています。

また、2016年に改正された「障害者雇用促進法」で障がい者の差別禁止と合理的配慮の提供が義務化されたことに伴い、キヤノン(株)および国内グループ会社では各事業所に相談窓口を設置しました。事業所ごとに差別禁止を徹底するとともに、個別面談を実施し、避難訓練時の個別の声掛けや、個別誘導など災害時の備えや施設使用に関する配慮など合理的配慮の提供についても確認を進めています。2018年にはキヤノン(株)に社内専門組織を設置し、より一層の支援強化に努めています。

また、キヤノン(株)および国内グループ会社では2004年から聴覚障がい者と協働する職場を対象に、聴覚障がいについての正しい知識と職場でできる手話の紹介などコミュニケーションの方法を知り、円滑に仕事を進めるための集合研修とeラーニングを実施しています。2017年までにのべ651人が受講しました。

  • ノーマライゼーションの理念:国連の国際障害者年行動計画が提起している理念で、「わたしたちの社会はさまざまな特質をもった人々の集まりであり、種々の場においても健常者と障がい者がともに存在することが人間にとってノーマルな状態であり、従ってそのような状況をつくり出すべきである」という趣旨。

キヤノン(株)における障がい者雇用数・雇用率の推移

キヤノン(株)における障がい者雇用数・雇用率の推移グラフ

アビリンピックにキヤノンウィンド社員が出場

キヤノンは、障がいのある方の職業能力の向上と、社会への啓蒙を目的とした「アビリンピック」(正式名称:全国障害者技能競技大会)への従業員の出場を支援しています。2017年の第37回大会には、キヤノンウィンドの久保絵美さんが「製品パッキング」種目の大分県代表として全国大会に初出場しました。キヤノンウィンドは、知的障がい者の雇用促進を目的に、2008年に暁雲福祉会との合弁で設立された大分キヤノンの特例子会社です。ものづくりの知恵で職域の拡大を図るユニークな取り組みが注目を集めています。

真剣なまなざしで競技に臨むキヤノンウィンドの久保絵美さん

共生社会の実現に向けた様々な取り組み

キヤノンでは、社員の多様性への理解を深めることを目的に、企業理念「共生」をテーマとしたさまざまな取り組みを展開しています。2017年11月には、キヤノンマーケティングジャパン(株)に勤務するパラトライアスロン選手 秦由加子さん(マーズフラッグ・稲毛インター所属、2018年5月現在世界ランキング3位)による講演会を実施し、約170人の従業員が参加しました。

講演会でご自身の経験を語る秦由加子さん