人と社会への配慮

なぜ重要か

基本的な考え方

キヤノンは1937年の創立当時から「人間尊重」の精神を継承しています。そして、事業のグローバル展開に伴い、1988年には「共生」を企業理念として掲げ、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現をめざしています。

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えました。この状況の中、安心・安全に働き、暮らせる社会がますます強く求められるようになっています。また、SDGsでは企業においても、世界から差別や貧困をなくし、多様性を認め、誰もが活躍できる社会を実現するために尽力することが期待されています。

このような期待に応えるため、キヤノンはビジネス活動だけでなく、人や社会にも配慮した複眼的な取り組みにも力を入れています。社会の一員として役割を果たしながら、自社の持続的な成長と発展をめざし、SDGsの実現にも貢献していきます。

マテリアリティ

キヤノンは、自社の事業活動の基盤となる3分野「人権と労働」「製品責任」「社会貢献」を「人と社会への配慮」としてマテリアリティに設定しています。活動の推進にあたっては、メーカーとしての責任を果たすことはもちろん、変化する社会情勢への対応や、ステークホルダーの期待・要望に応え、社会の持続的発展に資することも重要と考えています。そのため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「世界人権宣言」などの国際的ガイドラインのほか、外部専門家をはじめとした第三者からの意見、さらにはステークホルダーへのアンケート結果などを通じて社会からの要請や期待を把握し、活動の妥当性の検証と活動の見直しを行っています。ステークホルダーアンケートの結果では、「差別やハラスメントの防止」「基本的人権の尊重」のほか、「問い合わせや修理・保守への対応力」「品質向上と品質管理」「事業活動を生かした社会貢献活動」といった項目に対するキヤノンへの期待が高いことが分かりました。

今後も変化する社会からの要請や期待に目を向け、人と社会に配慮した取り組みを推進していきます。

リスクと機会

「人権と労働」「製品責任」「社会貢献」3分野の活動に対する取り組みが不十分であると発生するリスク、また活動に取り組むことによって生まれる機会は主に次の通りです。

各分野における主なリスク・機会と事業活動への影響

  リスク 機会
人権と労働
  • 社会からの評判の低下
  • ハラスメントなどによる訴訟リスク
  • 人材獲得難、流出
  • 生産性や活力低下
  • 災害や感染症などによる生産体制への影響 ほか
  • 事業の持続的発展
  • 多様性の向上、社員の生産性の向上
  • グローバルな事業展開
  • イノベーションの創出
  • ノウハウ・技能の伝承 ほか
製品責任
  • ブランド価値の毀損
  • お客さまからの信頼喪失 ほか
  • お客さま、社会からの信頼性向上
  • ブランド力の向上
  • 競争優位性の確保 ほか
社会貢献
  • グローバル市場の縮小
  • 次世代を担う人材の不足
  • 自然災害の地域への影響の深刻化
  • 新型コロナウイルスによる社会への影響の深刻化 ほか
  • 地域社会の継続的な発展
  • 次世代を担う人材の獲得
  • 地域社会との信頼関係の構築
  • ブランドイメージの向上
  • 文化の継承、スポーツ振興 ほか

アプローチ

  • GRI102-11
  • GRI102-15
  • GRI103-1
  • GRI103-2

人権と労働

企業の人権に対する取り組みに大きな注目が集まる中、全世界で事業を展開するキヤノンは、「キヤノングループ人権方針」を定め、各国・地域の法令を遵守するだけでなく、国際規範に基づき従業員や取引先など事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する取り組みを推進しています。

また、キヤノンは多様な人材がやりがいをもって働き、それぞれの能力を最大限発揮することで生産性が向上し、企業の持続的成長につながると考えています。これを実現するために、ダイバーシティや労働安全衛生、健康経営、人材育成などに関する取り組みを推進し、従業員が高いモチベーションをもって働くことができる職場環境づくりにグループ全体で取り組んでいます。

製品責任

キヤノンは、お客さまの安全に関わる品質問題を決して発生させてはならないと考え、製品をつくる上で製品の安全性を最重要課題の一つと捉えています。さらに、製品事故は、お客さまの信用を毀損し、キヤノンが培ってきたブランドを失い、業績悪化など経営に甚大な影響を及ぼしかねません。一方で、お客さまのニーズに応える、使いやすく高品質・高付加価値な製品の提供に加え、時代が求める新たな技術の創出を実現することは、企業としての大きな成長につながります。

キヤノンは、品質の基本理念として「ノークレーム・ノートラブル」を掲げ、国際的品質管理規格の要求事項に独自の思想と仕組みを加えた「品質マネジメントシステム」を定め、製品のライフサイクル全体で品質の向上に努めています。特に安全性に対しては、お客さまに安心して製品をご利用いただくため、各国・地域の法令以上に厳しい安全技術基準を設けています。

さらに、ユニバーサルデザインの考え方を導入するなど、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、世界中のすべてのお客さまが快適に使用することができる製品開発に努めています。

社会貢献

キヤノンには、創立当時から社会に貢献するという精神が企業文化として定着しています。また、事業活動を通じて得られた利益を、人道・災害支援や教育・学術支援、芸術・文化・スポーツ支援など、さまざまな活動を通じて地域社会に還元しています。地域が抱えるそれぞれの課題解決に貢献することは、企業としての信頼性向上を通じた持続的な発展においても欠かすことができないと考えています。

このような考えのもと、キヤノンは「キヤノングループCSR活動方針」を制定し、キヤノンの強みである「高度な技術力」「グローバルな事業展開」「専門性のある多様な人材」などのリソースを生かし、それぞれの地域の特性や課題にあわせた活動を、各国・地域のキヤノンの事業拠点で展開しています。

関連するガイドラインなど

  • 国連「世界人権宣言」
  • 国際労働機関(ILO)「国際労働基準」
  • 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
  • OECD多国籍企業行動指針
  • 子どもの権利とビジネス原則
  • 「 持続可能な開発目標(SDGs)」
  • ISO26000
  • 日本経済団体連合会「企業行動憲章」

SDGsとの関わり

  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも 経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • 品質マネジメント
  • 製品の安全性の確保
  • 販売後のサポートと対応
  • 製品の使いやすさの向上