人権と労働

キヤノンのアプローチ

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経済活動がグローバルに広がる中、多様な背景や価値観をもつ従業員一人ひとりの個性を生かすことは、企業の持続的な発展における重要な要素です。また、国際社会に目を向けると、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関（ILO）「国際労働基準」などが定められているほか、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても企業に人権尊重への取り組みを促しています。

このような中、キヤノンは従業員一人ひとりの権利を尊重するとともに、高いモチベーションを持ち、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。従業員それぞれの個性や価値観を生かすことにより、企業の持続的な成長が可能になると考えています。

キヤノンは、企業理念「共生」のもと、国籍や人種、文化など多様性に富んだ人材が互いに尊重しあい力を発揮できる職場環境づくりに取り組んできました。中でも、グローバルに事業活動を展開する上で、各国・地域の法令などの遵守を徹底し人権を尊重するとともに、中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」の主要戦略の一つに、「地球儀を俯瞰して職務を遂行するグローバル人材の育成」を掲げています。さまざまな研修制度を整備して従業員の能力向上を支援しているほか、国際舞台でリーダーシップを発揮できる人材の育成を強化しています。また、従業員が安全で健康に働ける職場の整備に努めています。

• ※ サプライチェーンにおける人権への取り組みについては、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。