製品責任製品の安全性の確保

キヤノン独自の安全基準設定

キヤノンは、安全な製品を提供することがメーカーにとって基本的、かつ最も重要な使命であると考え、すべてのキヤノン製品に対して、法令で定められた安全基準に加え、お客さまの立場で設定した独自の安全基準（実質安全^※）を守ることを義務づけています。

例えば、「法令の要求より難燃性の高いプラスチックを採用する」「安全上、重要度の高い部分には、二重保護の考え方を導入する」などの基準を設けています。また、基準の内容は技術進歩やお客さまの製品の使い方、安全品質に対する要望の変化などを踏まえて見直しを行っています。

これらの基準に基づき、設計・評価・製造の各段階で厳しい安全性の品質管理を徹底し、基準を満たさないものは市場に出さないようにすることで、安全な製品づくりを追求しています。

• ※ 実質安全：法令などで規制・要求されていなくとも、実際のお客さまの使い方などを想定して安全性を確保する考え方。

主な安全技術への取り組み

安全性評価の取り組み

製品から放散される化学物質の安全性評価

キヤノンでは、複合機や各種プリンター、プロジェクターなどを対象に、製品から放出される化学物質の評価を行っています。この評価では、ドイツの「ブルーエンジェル」に代表される環境ラベルを取得する上で必要なデータの測定を実施しています。

また、人体への暴露限度が定められているVOCに対し、国内外で定められている基準と同等、もしくはより厳しい暴露限度を定めたキヤノン独自の基準を設け、その基準に適合していることを確認しています。

社内試験所は、ブルーエンジェルマークの取得申請に必要な評価が行える機関として、ドイツ連邦材料試験研究所から認定を受けています。さらに、日本適合性認定協会よりISO/IEC17025および28360の認定を受けており、公正中立な立場での測定を実施しています。

2017年より、ブルーエンジェルマーク取得には、これまで基準対象外とされていた大型機へのUFP基準適合が必要になるほか、ECMA-328^※が改定されるなど基準強化の動きがあり、キヤノンはタイムリーな対応を進めています。

• ※ ECMA-328：ECMAは情報通信システム分野における国際的な標準化団体エクマ・インターナショナル（Ecma International）。-328は放散化学物質に関する分類。

インクやトナーなど消耗品に対する安全性評価

キヤノンでは、プリンターや複合機を安心してお使いいただけるよう、インクやトナーなどの消耗品についても安全性評価を行っています。

例えば、インクやトナーの材料については、発がん性と密接な関係があるといわれる遺伝毒性に関する評価として、「微生物を用いる復帰突然変異試験」「培養細胞を用いる小核試験」を実施しています。後者の試験について2014年8月からは、キヤノン製品に多くみられる水に溶けない不溶性材料についても、社内試験による評価が可能になりました。

こうした試験を実施するキヤノン（株）の試験所は、経済協力開発機構（OECD）が定める「優良試験所基準（GLP）^※」に準拠しているほか、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」が定めるGLPの適合施設認証を厚生労働省より受けており、高い信頼性を確保しています。なお、「培養細胞を用いる小核試験」に関する化審法GLP適合認証の取得は日本初となります。

• ※ 優良試験所基準（GLP）：Good Laboratory Practiceの略。化学物質などの安全性評価試験を行う試験施設における管理、試験実施、報告などについて定められた基準。GLP基準に基づく試験は再現性やデータの信頼性が確保される。1981年にOECDのGLP原則が制定され、それに整合した形で加盟各国が国内の法規制を整備している。化審法のGLP適合認証の継続には、3年ごとに更新手続きが必要とされ、有効期間が切れる前に次の適合確認（査察）を受ける必要がある。

動物実験による化学品製品・医療機器の安全性評価

化学物質に対しては、人の健康や環境への影響に対する確認として、動物実験が有効となる場合があります。そのため、国内外の化学品および医療機器の法規制などで、動物実験によるデータの提出が求められています。

キヤノンは、こうした背景を踏まえ、トナーやインクなどの化学製品について、社外の既存データが最大限に努力しても入手できず、かつ代替手段がない場合に限り、外部専門機関に委託して動物実験を実施しています。このような対応方針は、化学品製品の安全性に関する社内ルールの中で、世界的な動物実験の基準理念である「3Rの原則^※」とあわせて定めています。また、医療機器の一部の部材についても、規格適合のため必要に応じて外部専門機関に委託し、動物実験を実施しています。

今後もさらに、動物実験以外の評価方法やアプローチについての情報収集や分析を行い、動物実験に代わって活用できるように努めていきます。

• ※ 3Rの原則：1959年に提唱された世界的な動物実験の基準理念。
  Reduction：使用する動物の数を削減すること。
  Refinement：動物の苦痛を軽減すること。
  Replacement：動物実験の代替手段を利用すること。

品質認定制度による電気部品の安全性・信頼性確保

製品の安全性や信頼性を確保するためには、LSIなどの半導体や各種電気部品など、製品構成部品一つひとつの品質・信頼性の維持向上が不可欠となります。キヤノンでは、これら電気部品について、独自の品質認定制度を構築・運用しています。この制度は、部品の選定段階において、部品の種類ごとに定めた基準に従って信頼性評価や構造評価、製造工程の審査を実施し、品質基準をクリアした部品だけを採用するものです。近年、電気部品メーカーの統廃合や工場移管など市場環境が大きく変化している中で、キヤノンは変更管理のシステムを強化した品質認定制度を徹底して確かな品質レベルを維持しています。

また、選定段階での構造評価や不具合調査のためにX線CTや発熱解析など高精度な非破壊解析技術を活用しているほか、微細加工・観察・測定などの技術強化にも努めています。

ソフトウエアのセキュリティと脆弱性への対応

複合機やカメラなど、さまざまなキヤノン製品がネットワークを介して他社製品とつながり、利便性を高めています。その一方で、ネットワークに接続した製品から個人情報や機密情報が漏えいするなどのサイバーセキュリティ上のリスクも高まっています。

キヤノンでは、こうしたリスクへの対策として、ネットワーク対応製品のソフトウエア開発時にセキュリティ機能の搭載、各種の脆弱性テストを実施するなど、セキュリティと脆弱性に対する意識向上やリスクの考え方、テスト方法についての全社的な標準化を進めています。

キヤノン（株）では、製品開発においてセキュリティリスクを的確に判断するために定義した「セキュア開発プロセス」を運用しています。また、生産開始前に行う品質確認要件の一つに「脆弱性評価判定書」を導入し、これに基づく脆弱性の確認プロセスを展開しています。

製品出荷後に脆弱性が判明した場合には、状況をタイムリーに把握し、必要な情報を公開するなど、お客さまへの影響を最小限にとどめることが重要です。このため、他社製品を含めて脆弱性に関する市場動向を調査し、キヤノン内でいち早く情報を共有するとともに、自社製品で同じ問題を発生させない仕組みを構築しています。

製品安全問題、品質問題発生時の対応

キヤノンは、製品安全問題、品質問題の未然防止に注力する一方で、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速に適切な対応（原因究明、製品の無償修理、情報開示など）を実施する体制を整えています。

製品安全問題、品質問題とその対応についてのお客さまへのお知らせは、新聞各紙や自社のWebサイトの「重要なお知らせ」に掲載しています。

2019年は「重要なお知らせ」、および「品質に関するお知らせ」への掲載はありませんでした。

製品の安全に関する重要なお知らせのページ