開く

社会貢献地域社会活動

地域社会に根ざした企業市民としてそこに暮らす子どもたちの健全な育成を支援します。

イメージングを通じた交流を促す「Canon Image Bridgeプロジェクト」

キヤノン中国は、イメージングの力を駆使して文化交流を促す「影像希望の光プロジェクト」を展開してきました。2013年からは活動範囲をアジア全域に広げ、「Canon Image Bridge(影像の橋)プロジェクト」として展開しています。

この活動は、アジア各地の子どもたちに、撮影した写真に感想文を添えた「交流カード」を作成してもらい、ほかの地域の子どもたちに届けるものです。写真を通じて異文化交流を促すという独創性が各地域で高く評価され、数々のCSR関連表彰を受賞しています。2017年までに、アジアの10の国・地域で写真の交換を実施し、合計8,393人の青少年が1万4,090枚の「交流カード」を作成し、国・地域を越えた友好関係づくりにつながっています。

また、中国河北省の半壁山キヤノン希望小学校の卒業式にあわせて、社員ボランティアが訪問、卒業生たちの記念写真を撮影したり、撮影やプリント技術を教えたりしました。

  • キヤノン希望小学校:キヤノン中国が貧困地域の子どもたちに就学機会を提供するために建設した小学校。2017年までに10校を設立。

アフリカ地域における技術力向上と雇用創出をめざす「Miraishaプログラム」

キヤノンヨーロッパは、アフリカ地域にて、2014年12月から写真・映像撮影および印刷産業における地元の若者の技術力向上と雇用拡大をめざす「Miraishaプログラム」を進めています。「Miraisha」とは、日本語の「未来」とスワヒリ語の「マイシャ(生活)」を組み合わせた造語です。ケニアやガーナ、ナイジェリア、エチオピア、ウガンダなどアフリカ地域において、地元政府機関や教育団体、イベント主催者、キヤノンアンバサダー(プロ写真家)などとともに、これまで3,000人を超える参加者に対し、主に写真・映像撮影や印刷分野におけるワークショップを実施しました。

2017年は、70以上のイベントを開催し、100人以上のワークショップ参加者にトレーニングを行いました。また、地元の写真家や映像制作者をキヤノン認定のMiraishaトレーナーとして育成するため、指導者養成プログラムを導入。2017年末までに16人が参加し、4人がMiraishaトレーナーに認定され、うち1人は社員として雇用されました。

2018年は、これまでの活動を継続・強化していくとともに、活動範囲をコートジボワール、セネガル、カメルーンなどにも広げ、また、ナイジェリアでは教育機関とも連携していく計画です。

キヤノンヨーロッパは「Miraishaプログラム」によって、アフリカ地域における産業育成に寄与し、地域社会との連携を強めるとともに、キヤノンのイメージング技術を生かすことで、今後これらの地域で成長が期待される写真・映像撮影および印刷分野における専門家の育成に貢献していきます。

人類社会が直面する課題克服への貢献をめざす「キヤノングローバル戦略研究所」

キヤノングローバル戦略研究所は、キヤノン(株)の創立70周年を記念して、2008年に一般財団法人として設立された非営利の民間シンクタンクです。

この研究所は、グローバリゼーションの時代にあって、日本経済を積極的に世界経済の中に位置づけ、世界において日本がどうあるべきかという視点から、現状を分析し、戦略的な提言を発信することを目的としており、産学官各界からの多様な研究者によってグローバルな活動と知識の交流を図っています。

「マクロ経済」「資源・エネルギー・環境」「外交・安全保障」を研究領域の3つの柱とし、科学的に価値のある調査・研究を行い、その結果に基づいた情報発信や政策提言を行っています。また、成果発表の場として、シンポジウム、カンファレンス、講演会、セミナーなどを開催し、内外の研究者や政策立案者などと活発に意見を交わしています。

2017年12月には「財政・社会保障シンポジウム『財政破綻後~危機のシナリオ分析』」と題したシンポジウムを開催し、「財政破綻」と呼ぶべき事象が起きた場合の危機対応策について、超短期、短期、中長期という異なる時間軸における考察を通じて、経済財政の再生への道を探る議論をしました。

インドにおける多角的な支援「4E’sプロジェクト」

キヤノンインドは、現地のNGO「CAF(Charities Aid Foundation)India」と協働し、オフィス近隣の貧しい村を対象に「アイケア(Eye Care)」「教育(Education)」「環境(Environment)」「自立支援(Empowerment)」の側面から、さまざまな支援を行う「4E’sプロジェクト」を実施しています。

眼科機器を製造する企業の使命として、特に重視している「アイケア」では、視覚障がい者を救済するための眼科医療の充実に努めています。インドの視覚障がいの多数を占める白内障は、その8割が予防や治療が可能と言われています。そこで、対象となる村内に「ビジョンセンター」を開設し、治療や検診を提供。加えて、移動診療やパンフレットの配布を通して村民に受診を呼び掛けています。2017年には2,237人が眼科検診を受診、うち950人に無償で眼鏡が提供されたほか、310人が病院で治療を受けました。

「教育」については、4つの村で1年生から7年生までの児童・生徒620人を支援。またトイレの改修や安全な飲料水の提供など、教育環境の整備の支援も行いました。加えて2017年は、「Learning Beyond Books(教科書を超えた学習)」と銘打った新しい取り組みも開始。子どもたちが外の世界を知り、大きな夢を抱くことができるよう、水族館やプラネタリウム、キヤノンインドのオフィス訪問などのエクスカーション(体験型見学会)を実施しました。

「環境」の分野では、引き続き植樹活動や古紙リサイクル活動などを行うとともに、インド政府と協働して、ラジャスタン州に太陽光発電式の街路灯100基を設置しました。

さらに「自立支援」の分野では、NGO「SOS子どもの村インディア」との提携による子どもたちの支援に加えて、200人の従業員が、寄付を通じて200人の子どもたちの生活をサポートしました。

こうした活動が評価され、キヤノンインドは、「NGOBOX」が主催する第4回「CSRインパクトアワード」の従業員のボランティア活動部門で表彰されました。

支援先の子どもたち

写真共有SNSインスタグラムを通じたCSR情報の発信

キヤノンは2017年7月より、写真共有に特化したSNSとしてグローバルで認知度の高いインスタグラムで、グループ各社のCSR活動に関する情報を発信しています。インスタグラムの利用者は、世界の若年層を中心に2017年までに8億人を突破しており、幅広いユーザーへの訴求効果が期待されます。キヤノンのCSR公式アカウントでは、各地域の活動現場の雰囲気や、参加者の生き生きとした表情が伝わる写真を投稿しています。情報発信にあたっては、それぞれの活動とSDGsのゴールとの関連性を示すことで、キヤノンのCSR活動への理解を深め、共感してもらうことに留意しています。

キヤノンCSRインスタグラム公式アカウント @canon_csr