地球規模の気候変動や行き過ぎた開発によって、貴重な森林資源や生物多様性、また、さまざまな動植物の生息域が失われつつあります。キヤノンは、自然環境や生物多様性が将来の持続可能な社会にとって重要な基盤であることを深く認識し、保全に向けた行動を推進しています。
キヤノンは、生物多様性が持続可能な社会にとって欠かせないものであると認識し、グループ共通の「生物多様性方針」を掲げています。
キヤノンは、生物多様性が持続可能な社会にとって欠かせないものであると認識し、グループ共通の「生物多様性方針」を掲げて、さまざまな生物多様性保全活動に取り組んでいます。
基本的な考え方キヤノンは、生物多様性が将来の持続可能な社会にとって重要な基盤であることを深く認識し、生物多様性に資する行動を推進していきます。
行動指針キヤノンは、バリューチェーンにおける生物多様性の保全にも取り組んでいます。オフィス向けに販売している用紙の原材料となる森林資源を持続的に活用できるように、森林資源の保全に配慮した木材製品の調達に関する方針を策定。その方針に従って、「森林認証用紙」や「環境に配慮された供給源の原材料から製造された用紙」を採用しています。
キヤノングループは、木材製品の調達において木材利用を目的として管理された森林資源から供給された材料を使用する。
2.使用する森林資源のトレーサビリティの実施「原料となる木材の収穫から物品の製造過程全体を通じてのトレーサビリティの確保」をお取引先の協力のもと実施する。
3.「トレーサビリティ確保」のエビデンス確認キヤノン製品(またはOEM製品)およびそれらの包装を構成する物品が各国の木材製品規制の対象となる場合などについては、それに使用する調達物品について、お取引先の協力のもとエビデンスを管理する。
キヤノングループの木材製品管理基準はこちらをご覧ください。
キヤノンは、「生物多様性方針」のもと、「ネイチャーポジティブ」をスローガンに定め、世界各地で地域に根差した活動を推進しています。
昨今「生物多様性」が世界共通の課題として認識されており、生物多様性保全だけではなく生物多様性回復に関する取り組みである「ネイチャーポジティブ」という考え方が注目されています。「ネイチャーポジティブ」の推進により経済活動の損失防止だけではなく雇用やビジネスの創出になると考えられています。キヤノンはグループ全体で「ネイチャーポジティブ」のスローガンを掲げ、世界各地域の販売拠点および生産拠点でステークホルダーと協働し、各地域のニーズに沿った活動を展開しています。
キヤノンは「ネイチャーポジティブ」のスローガンのもと、「水」「森」「生物」を主な領域として、緑地整備や生態系の回復など、世界各地で地域に根差した活動を推進しています。
グローバルに展開をしているキヤノンバードブランチプロジェクトをはじめ、さまざまな生態系や生物多様性の保全活動への取り組みを紹介します。
設置した巣箱に飛来する野鳥
整備を施した緑地
生物多様性とは、地球上のさまざまな生物のつながりを指します。その中でも鳥は、植物、虫、小動物などから構成される地域の生態系ピラミッドの上位に位置する生命の循環のシンボルとなっています。キヤノンでは、グループの生物多様性方針に基づいた活動の象徴として、鳥をテーマとしたキヤノンバードブランチプロジェクトの活動を国内外の各拠点で推進しています。
2026年までにはプロジェクト参加拠点を下丸子本社1拠点(2015年)から国内外60拠点に拡大していき、取り組みを強化していきたいと考えています。
日本国内での活動
キヤノン(株)下丸子本社の敷地にはさまざまな木々が植えられた緑地帯があり、日本野鳥の会監修のもと、野鳥の飛来状況を毎月定期的に調査し、これまで36種類を確認しています。各拠点においても、バードバス(野鳥の水浴び場)や巣箱の設置・掃除、バードストライク対策など、野鳥が敷地内で生息しやすい環境を整備しています。また、社員に向けても、営巣された巣箱の公開などを通じて、身近な場所でも野鳥の生命が育まれていることを知る機会を提供しています。
国外での活動(フランス)
米州、欧州、アジアの各海外拠点でも生物多様性保全活動に取り組んでいます。キヤノンリサーチセンターフランスでは、4万5,000m2ある敷地の82%が緑地となっています。2011年から、フランスの野鳥保護団体の助言のもと、緑地整備の方針を策定し、除草剤や殺虫剤の使用を中止するなど、緑地での生物多様性の保全や生息する生物種の拡大に向けた活動を行っています。この取り組みにより、生息する生物種は増加し、最新の調査では34種の鳥類が確認されています。
バードブランチプロジェクトのWebサイトでは、野鳥写真図鑑、野鳥の撮り方、そして野鳥の生態や生物多様性について、幅広い世代に興味を持ってもらえるようなコラムや動画などを配信しています。
キヤノンUSAは、世界的に有名な米国のイエローストーン国立公園に資金を提供し、絶滅危機に瀕した野生動物の保護のための調査活動を支援しています。
とくに、教育・研究プログラム「Eyes on
Yellowstone」では、キヤノンの映像機器を使用して生態観察を行い、映像ライブラリーをデジタル化してWebサイトで配信。この映像は、世界中の数百万人に及ぶ子どもたちに教材として利用され、地球環境に関する知識や保護の重要性を認識するために役立てられています。
キヤノンカナダが推進する「Branch Out」プログラムでは、一般社員からマネジメント層まで、あらゆる階層の社員がさまざまな地域コミュニティを緑化し、サステナブルな環境の構築を支援しています。2014年に植樹活動から開始し、公園・川・海岸の清掃、外来植物の駆除、生息環境の回復、リクガメのためのシェルター構築など、あらゆるサステナビリティ活動へと対象を拡大してきました。キヤノンカナダでは、トロント、ケベックシティ、バンクーバーなど13の事業所で働くすべての従業員が就業時間内にボランティアとしてプログラムに参加することを推奨しています。活動を開始して以来、カナダ全土の68カ所においてのべ9,700時間以上活動し、3万6,000本以上の植樹、7,000m3超の外来植物の駆除、さらには海岸線の復元など、実績を積み重ねています。2021年は、従業員やその家族で生物多様性の重要性を学ぶオンラインイベントや、環境保護団体への寄付などを実施し、コロナ禍でも取り組みを継続しました。この活動が評価され、カナダの大手日刊紙「Globe & Mail」社が主催するCanada’s Top 100 Employer Projectにおいて、「Canada’s Greenest Employers」に2019年から3年連続で選出されました。
キヤノングループ会社のアクシス(Axis Communications)社(スウェーデン)は、サイを密猟から守るNPO団体の活動を支援するため、2016年にネットワークカメラとホーンスピーカーを寄贈しました。このカメラは赤外線を検知して画像生成を行うため、昼夜を問わず監視ができるようになりました。さらに、独自の画像認識技術により不審者を認識し、スピーカーで警告を発することもできます。
キヤノンマーケティングジャパン(日本)は、子どもたちの未来に多様な生き物を育む緑豊かな美しいふるさとを残すため、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を日本国内のさまざまな地域で展開しています。このプロジェクトでは、各地のNPOや地域住民の方と連携した環境保全活動や環境教育を実施。一般の方をはじめ、従業員とその家族、取引先などのさまざまなステークホルダーが参加しています。また、使用済みカートリッジ回収量や用紙の販売数に応じた金額を同プロジェクトの活動資金とするなど、事業と連携して活動を推進しています。
キヤノンハイテクタイランドでは、タイ各地で自然環境保護活動を行っています。2021年には、社員や社外ボランティアなど約50人が参加し、ユネスコ世界自然遺産に指定されるDong Phayayen-Khao Yai森林地帯に続く地域で植林活動を実施しました。乾季には森林火災が多く起こる地域のため、火元となる落ち葉の除去や消火設備の設置なども実施したほか、地元政府と連携し、野生動物のための餌場の準備なども行いました。
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(CBD・COP15)において、愛知目標に代わる新たな世界目標として、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、今後これを踏まえ、国内においては、環境省を中心に、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた議論が行われ決定される予定です。
キヤノンバードブランチプロジェクト バードコラム 鳥が教えてくれること Vol.7
「COP10から10年 新たなる目標は」 2022年11月更新
キヤノン本社の「下丸子の森」は約1,000本の樹木が生い茂り、都市部における重要な生息地となっています。
環境省は2022年にカナダモントリオールで開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)で採択された世界目標「30by30」※1における日本の取り組みとして、生物多様性保全が図られている区域を「自然共生サイト」※2として認定する実証事業を進めています。今回、「下丸子の森」が「自然共生サイト」の「認定相当」となりました。キヤノンは環境省と有志の企業や自治体などによって発足した「生物多様性のための30by30アライアンス※3」にも参画しており、生物多様性保全を進めていきます。
※1 生物多様性のため2030年までに各国の陸と海のそれぞれ30%以上の面積を保全する世界目標
※2
環境省により、企業、団体、自治体等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組み
※3 30by30目標達成のための各種施策を実効的に進めていくための有志連合