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安全・安心のものづくりを目指して

地球環境の汚染や健康への影響を防ぐために、使用する化学物質の徹底管理を行っています。

化学物質が地球環境や人体にどのような影響を及ぼし、どれほどの危険性があるのか、世界中で研究や調査が進められています。それに伴い、特に欧州がリードして、製品に含まれる化学物質に対する規制が拡大していますが、キヤノンは新たな規制動向を早い段階で把握し、先行して対応できるように努めています。そして、キヤノン製品をお使いいただくすべての国・地域で、環境および人体に対して安全な製品を提供できるよう、徹底した管理を行っています。

製品に含まれる化学物質を徹底的に管理

製品含有化学物質に関する、世界で最も厳しい規制にあわせた社内基準を設定し、この基準に即した製品開発に取り組んでいます。

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キヤノンは、製品含有化学物質に関する環境保証体制をグループ全体で構築し、世界各国の法律や主要なエコラベルを参考に世界で最も厳しい規制にあわせた社内基準を設け、この基準に則した製品開発に取り組んでいます。
具体的には、製品への使用を禁止する「使用禁止物質」、今後の使用を禁止するため特定の期限までに代替に努める「使用制限物質」、含有量などを管理する「含有管理物質」の3項目に分類して、徹底した管理を行っています。

欧州「RoHS指令」追加規制物質への対応

欧州連合(EU)の化学物質規制「RoHS指令」が改正され、2019年7月22日以降、EU市場で販売される電気電子機器への4種類のフタル酸エステル(DEHP、BBP、 DBP、DIBP)の使用が制限されます。これらの物質は、一般に、柔軟性や成型加工性を向上させる可塑剤として、電源ケーブルの被覆などに使用されています。 キヤノンでは、グリーン調達の仕組みの中で、フタル酸エステル類を含有する部品を特定し、規制に先行して部品メーカーと評価・検討・代替活動を実施してきました。こうした活動により、RoHS指令の改正後にも安心して製品をご使用いただけます。 なお、フタル酸エステル類には移行性(接触により他の成形品から物質が移動する性質)があることが知られていますが、サプライチェーン全体で業界団体が発行するガイドラインに準拠した対応を徹底しています。

化学物質に関する情報を伝達する国際的な仕組みづくりに積極的に貢献

化学物質を適切に管理するためには、原材料や部品・製品などに含まれる化学物質の情報を、サプライチェーンの上流から下流に、正確かつ効率的に共有し、各規制への適合を確認することが必要です。
そのため、製品に含有する化学物質に関する企業間の情報伝達を円滑化する目的で、経済産業省が主導して「chemSHERPA」という共通の情報伝達スキームが構築されました。キヤノンは、2017年に「chemSHERPA」の導入を完了し、運用しています。キヤノンが運用を開始してから行った調査のうち、「chemSHERPA」による回答は、およそ99%となりました。これにより、社内の業務効率向上にもつながっています。さらに、一部のメーカーでは、調査に対する回答に必要な情報を事前に準備して回答する「提供型回答」へと移行し、さらなる効率的な運用が進んでいます。
一方、回答が困難なサプライヤーには、新たに日本語・英語・中国語で回答マニュアルを作成し、「chemSHERPA」の国際的な普及を継続的に推進しています。

生産工程で使用する化学物質の管理

人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められる化学物質を3レベルに分類し、レベルに応じて対策を講じています。

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生産工程で使用する化学物質については、人体・環境への影響や可燃性など、安全面から規制が求められている化学物質を「管理化学物質」としてリスト化し、「Aランク:使用禁止」「Bランク:排出削減」「Cランク:規制対象」の3レベルに分類して、各レベルに応じた対策を講じています。

「Aランク:使用禁止」:
特定の温室効果ガス(PFC/HFC/SF6)、土壌・地下水汚染物質、人の健康に重大な影響をおよぼす物質など
「Bランク:排出削減」:
PFC/HFC/SF6以外の温室効果ガス、揮発性有機化合物(VOC)など
「Cランク:規制対象」:
基準値の遵守、使用量・在庫量の把握などの遵守事項が定められている化学物質

管理化学物質の使用量・排出量を削減するために

キヤノンでは、管理化学物質の排出を削減するために、生産工程を改善して化学物質の使用量を減らす、再利用を進めるなど、各拠点でさまざまな取り組みを行っています。
こうした取り組みによって、2018年の管理化学物質排出量は587tとなり、前年よりも16t減らすことができました。

管理化学物質の使用量・排出量の推移

※PRTR制度:化学物質排出移動量届出制度。PRTRはPollutant Release and Transfer Registerの略。
※管理化学物質のうち「Cランク:規制対象」に分類している化学物質の集計は除いています。
※2017年からキヤノンメディカルシステムズの実績を追加しています

大気や水域の汚染を防止するために

キヤノンは、大気汚染や酸性雨の主要因となるNOx※1やSOx※2、海や湖沼の富栄養化の原因となるリンや窒素など、環境に負荷を与える物質の削減に加えて、水域での環境負荷指標であるBOD※3やSS※4の低減に努めています。
大気汚染を未然に防止するため、燃料を使用する設備を新規導入・更新する際には、大気を汚染する物質(硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど)の発生が少ない燃料を使用する設備を選ぶとともに、重油の使用を原則禁止しています。
また、オゾン層を破壊する物質やストックホルム条約で定められた残留性有機汚染物質についても使用を禁止しています。
排水については、各拠点に適用される法律などの規制項目について、その規制値を拠点基準値に設定したうえで、それぞれの項目について、拠点基準値の80%を社内管理値に設定し、管理基準を遵守できているかどうかを定期的に確認しています。

※1:NOx(窒素酸化物):大気汚染や酸性雨、光化学スモッグの主な原因となる物質。燃料中の窒素分が酸化されたり、高温燃焼時に空気中の窒素ガスが酸化されることにより発生。
※2:SOx(硫黄酸化物):大気汚染や酸性雨の主な原因となる物質。石油や石炭などの化石燃料を燃焼することにより発生。
※3:BOD(生物化学的酸素要求量):水中の有機物を微生物が分解する時に消費する酸素量。BODの値が大きいほど水質は悪い。
※4:SS(浮遊物質量):水中に浮遊する粒径2mm以下の溶解しない物質の総称。

土壌や地下水の汚染が確認された場合の対応について

キヤノンでは、土壌・地下水環境の保全を重要視し、「土壌・地下水汚染に対する基本方針」を策定し、対策の徹底を図っています。万が一、土壌や地下水の汚染が確認された拠点については、法律に従って汚染を除去するなどの措置を確実に実施しています。
また、新規に土地を取得する場合には、事前に土壌調査を行い、土壌浄化などの対策を施したうえで、浄化完了後に購入することを基準化しています。さらに、各拠点で使用する化学物質を把握するとともに、所在地となる国や地域の基準を把握し、各地の状況にあわせたリスク対応を展開しています。

事務所 対象物質 対応
下丸子 トリクロロエチレン等 水質測定
宇都宮第一駐車場 フッ素及びその化合物等 揚水処理、水質測定
取手 トリクロロエチレン等六価クロム及びその化合物等 揚水処理、掘削除去、水質測定
坂東 1,1-ジクロロエチレン等 揚水処理、被覆、水質測定
長浜キヤノン 六価クロム及びその化合物等 被覆(土壌改良剤による汚染)、水質測定

※浄化中の拠点は、行政に報告しています。

今後もこうした取り組みを続けていくとともに、モニタリングおよび浄化が完了した事業所の報告・届出を適切なタイミングで実施していきます。

PCB廃棄物の管理について

キヤノンでは、生体や環境へ影響をおよぼすPCB(ポリ塩化ビフェニル)について、法令に準拠し厳重に管理しています。2018年12月末現在、PCB廃棄物を保管している事業所は13拠点あり、そこで保管している高濃度のPCB廃棄物は、コンデンサー・トランス計5台、蛍光灯安定器計1,922個です。
これらについては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において順次廃棄処理が進められています。

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そのほかの重点的な取り組み

キヤノンが重点的に取り組んでいるその他の環境活動はこちらをご覧ください。

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