資源循環型社会への貢献

資源循環に向けたキヤノンの取り組み

キヤノンは、自社製品において、資源を繰り返し使い続けられる「製品to製品」の資源循環を追求しています。なかでも、回収したオフィス向け複合機を新品同様に生まれ変わらせる「リマニュファクチュアリング」、トナーカートリッジの「クローズドループリサイクル」の取り組みに力を入れています。

資源循環がもたらす価値

キヤノンのリサイクル拠点における取り組みは、資源循環型社会への貢献に加え、脱炭素社会の実現にも貢献するものと考えています。リマニュファクチュアリングは、部品リユースによって、新たに製品を製造する場合と比較して、原材料調達、部品加工などにかかるCO₂を削減。クローズドループリサイクルも、回収したカートリッジのプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用することにより、新たに材料を使用する場合と比較して、原材料調達、輸送で発生するCO₂を削減できます。キヤノンエコロジーインダストリーでは、拠点の運営に伴い、2021年にはスコープ1、2にあたるCO₂を約2,600t排出しましたが、上述の取り組みにより、約5,000tのCO₂削減効果を生み出した、と認識しています。

「製品to製品」資源循環量（累計）

2008年以降、使用済み製品から取り出され製品の原材料として使われたプラスチック量は4万2,413t 、リユースされた製品・部品量は3万3,619tとなりました。

※ 資源循環の取り組みは2007年以前から実施。データは2008年を基準に集計

世界に広がるキヤノンのリサイクル拠点

キヤノンは現在、日本、欧州（2拠点）、米国、中国の計5拠点にリサイクル拠点を構えています。これにより、製品が消費された地域で資源を循環させる体制を整え、取り組みを継続しています。

※ キヤノンエコロジーインダストリー運営

Pick Up

資源を効率的に利用できる製品の開発を目指して

製品の環境配慮設計

キヤノンは、「LCA（ライフサイクルアセスメント）」「製品アセスメント制度」の仕組みにより、開発・設計段階から、使用後の回収・リサイクルまでを考慮した製品づくりを行っています。製品を設計するときに配慮すべき事項は「環境配慮設計ガイダンス」にまとめられ、製品づくりにおける環境配慮の指針となっています。
環境配慮設計ガイダンスでは、リデュース配慮設計（小型軽量化、製品の長寿命化、メンテナンス性向上）、分解容易化設計、分別容易化設計、情報開示などの項目において、具体的な設計指針を設定しています。

Pick Up

キヤノンは、1992年以来、使用済み複合機のリマニュファクチュアリングを推進しています。リマニュファクチュアリングでは、回収した使用済みの機器を部品レベルまで分解し、最適な技術を用いて洗浄・清掃。厳密な再生基準に従って、劣化・摩耗部品などを交換し、新しい部品のみで生産される機器と同じレベルの生産・検査ラインで、品質を新品同等にまで高めて出荷しています。
複合機「imageRUNNER ADVANCE」をリマニュファクチュアリングした製品は、日本では「Refreshed」シリーズとして、欧州では「EQ80」シリーズとして商品化しています。

リマニュファクチュアリングの流れ（キヤノンエコロジーインダストリーの場合）

トナーカートリッジのリサイクル

キヤノンは他社に先駆け、1990年から「トナーカートリッジリサイクルプログラム」を継続して行っています。 回収した使用済みトナーカートリッジは、キヤノンのリサイクル拠点に集められ、機種ごとに分類されます。その後、リユースできる部品は取り出し、必要な洗浄やメンテナンス後に新しい製品の部品として再使用されます。また、リユースできない部品や材料は破砕し、帯電性や比重などの物理的特性を利用して、素材ごとに分別されます。

材料を繰り返し利用するクローズドループリサイクル

キヤノンは、トナーカートリッジの材料を繰り返し利用する独自の「クローズドループリサイクル」の仕組みを構築しています。回収されたトナーカートリッジの筐体などに使われているHIPS（耐衝撃性ポリスチレン）は、この「クローズドループリサイクル」によって、新しい製品に生まれ変わります。

使用済みトナーカートリッジの回収質量(累計)の推移

こうしたトナーカートリッジの回収は、2021年末現在、世界23カ国で実施され、2021年までの累計回収量は約44.4万tとなっており、国内外の4拠点※でリサイクルされています。また、2021年までの累計で新規資源の消費を約31.4万t抑制することができました。

※トナーカートリッジのリサイクル拠点：キヤノンエコロジーインダストリー（日本）、キヤノンバージニア（米国）、キヤノンブルターニュ（フランス）、キヤノン大連（中国）

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インクカートリッジのリサイクル

キヤノンは、使用済みインクカートリッジの回収・リサイクルを1996年から継続しています。
日本では、プリンターメーカー共同で「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を実施。郵便局や図書館、地方自治体の施設などに回収箱を設置するとともに、ベルマーク運動とも連動しながら、学校などでも回収活動を行っています。
海外では、量販店、提携販売店、ショッピングモール、企業、学校、図書館、駅、キヤノンサービス店、キヤノンショールームなどに回収箱を設置し、回収を行っています。

使用済みインクカートリッジの回収質量(累計)の推移

2021年末現在、35の国と地域で展開し、2021年までの累計回収量は2,616tとなりました。

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廃棄物の発生を抑制するために

キヤノンは、廃棄物を分別・回収して資源として再利用したり、廃棄物自体がなるべく発生しないように取り組むなど、廃棄物の排出量を削減するための活動を推進しています。特に生産拠点においては、各拠点の生産工程または部門ごとに、廃棄物の発生と関連の大きい要素を特定し予実管理を徹底することで、廃棄物削減の取り組みを継続しています。

廃棄物の社内循環利用と社外再資源化の取り組み

廃棄物の社内循環利用を推進するため、射出成形工程におけるプラスチック廃材の再利用や社内備品としてのリサイクルなど、各事業拠点でさまざまな工夫をしています。
キヤノンから社外に排出せざるを得ない廃棄物についても、埋め立て処理はせず^※、資源ごとに再資源化処理を委託しています。2021年は、新しい資源としての循環活用につなげられるよう、8万406tの再資源化処理を委託しました。

※行政の管理に基づき処理される、一部の事業系一般廃棄物を除く。

廃棄物総排出量の推移

2021年の廃棄物総排出量は、生産拠点での継続的な削減活動を実施しましたが、 2020年と比較し、生産活動の回復やオフィスへの出社の増加により、8万3,115tとなり、約1％の増加となりました。一方、2019年と比較すると、約27%の減少となりました。

海洋プラスチック問題への取り組み

海洋汚染の原因の一つとされている使い捨てプラスチックに対し、社会的な関心が高まっている中で、キヤノンは、製品梱包材や拠点で使用される使い捨てプラスチックの削減に向けて取り組んでいます。

製品梱包材については、発泡スチロールからパルプモールドに変更するなど、使い捨てプラスチックの代替に努めています。また、世界中の拠点において、プラスチックごみ削減に向けた取り組みを行っています。キヤノンハイテクタイランドでは、地域住民や子どもたちを対象にプラスチックごみ問題に関するセミナーや、古着からエコバッグを作成するワークショップを実施しています。国内では、事業所の食堂などで提供されるストローやカップについて、紙製や生分解性プラスチック製に変更するなど、グループ全体で取り組んでいます。

製品梱包材における事例（インクジェットプリンターTR4650）

さらに、キヤノンは、業種を超えた幅広い関係者の連携とイノベーションの加速により海洋プラスチック問題の解決をめざす官民連携のアライアンスである「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に参画しています。今後もCLOMAと連携し、プラスチックの使用削減、リサイクルしやすい製品・技術・システムの開発などを推進していきます。

キヤノン生産拠点の立地地域における水リスク

キヤノンでは、事前評価の仕組みにより、取水可能量を確認した上で、事業所の建設や設備の導入を行っています。さらに、生産拠点が立地する地域の水リスク（量的リスク）を、世界資源研究所^※の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認し、地域に応じた水使用量の削減に取り組んでいます。一方、一部地域では、異常気象の増加により、洪水被害のリスクが高まっています。これまでにも、タイの生産拠点において高台に第2工場を設立するなど、気候変動への適応策を進めてきましたが、今後もリスク対応計画の更新・策定を進めていきます。

※世界資源研究所（World Resources Institute）： 米国に本拠を置く、地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立機関。

主要生産拠点立地地域における水リスク（量的リスク）

※ 水リスク地図「AQUEDUCT」（第3版）を用いた生産拠点に対する“Physical risk quantity”評価の結果（2022年2月時点）

水の使用量を削減するために

キヤノンでは、取水の状況を取水源別（上水道/工業用水/地下水）に集計し、各地域の取水制限を超過しないよう管理しています。さらに生産に起因する水使用量の目標を定めて管理し、生産工程の改善や水使用の効 率化、管理水準の向上により、削減に努めています。

Pick Up

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総水資源利用量の推移

2021年の総水資源使用量は、生産拠点での継続的な削減活動を実施しましたが、生産活動が新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年から回復したことにより、8,560千m³と、前年と比較して1.6％の増加となりました。一方、 2019年と比較すると、約7%の減少となりました。