近年、資源枯渇への懸念や、廃棄されたプラスチックが海を汚染する海洋プラスチック問題などを受けて、資源の循環利用の重要性が世界的に高まっています。キヤノンは、限りある資源の有効利用と廃棄物削減のために、製品の小型・軽量化による省資源化、使用済み製品のリユース・リサイクルを進めています。また、事業拠点においては生産に伴い発生する廃棄物の削減や水使用量の削減などに取り組んでいます。
資源を繰り返し使い続ける「製品to製品」の資源循環を追求。製品が消費された場所でリサイクルを行うために、世界各地にリサイクル拠点を構えています。
キヤノンは「資源循環がもたらす価値」の最大化に向け、資源をくり返し使い続けることができる「製品to製品」の資源循環を追求しています。なかでも、回収したオフィス向け複合機を新品同様に生まれ変わらせるリマニュファクチュアリング、トナーカートリッジのクローズドループリサイクルの取り組みに力を入れています。
キヤノンのリサイクル拠点における取り組みは、資源循環型社会への貢献に加え、脱炭素社会の実現にも貢献するものと考えています。リマニュファクチュアリングによる部品リユースやクローズドループリサイクルによるプラスチックの再資源化により、新たに材料を使用する場合と比較して、原材料調達、輸送で発生するCO2を削減できます。キヤノンエコロジーインダストリーでは、拠点の運営にともない、2022年にはスコープ1、2にあたるCO2を約2,900t排出しましたが、上述の取り組みにより、約7,900tのCO2削減効果を生み出した、と認識しています。
2008年以降、使用済み製品から取り出され製品の原材料として使われたプラスチック量は4万4,343t、リユースされた製品・部品量は3万5,216tとなりました。
※ 資源循環の取り組みは2007年以前から実施。データは2008年を基準に集計
キヤノンは現在、日本、欧州(2拠点)、米国、中国の計5拠点にリサイクル拠点を構えています。これにより、製品が消費された地域で資源を循環させる体制を整え、取り組みを継続しています。
※ キヤノンエコロジーインダストリー運営
トナーカートリッジ自動リサイクルライン「CARS-T」
これまでのリサイクル工場のイメージを覆す「クリーン&サイレント」をコンセプトにした「キヤノンエコテクノパーク」は2018年2月に開所しました。キヤノンエコテクノパークでは、リサイクルの効率性をさらに高めるため、最新鋭の自動リサイクルラインを整備。「CARS-T:Canon Automated Recycling System for Toner Cartridge」は、使用済みトナーカートリッジを破砕して自動的に分別し、主要素材であるHIPS(耐衝撃性ポリスチレン)を再生するシステムです。各分別工程でさまざまな分離技術を駆使することで、再生プラスチックの選別純度を99%以上※に高めています。また、「CARS-I:Canon Automated Recycling System for Ink Cartridge」は、使用済みインクカートリッジをカメラにより機種ごとに選別した上で、解体、粉砕、洗浄までの工程を一貫した自動化ラインで行うシステムです。素材ごとに分けられた材料は、インクカートリッジの部品や包装材に再利用されるほか、製品積載用パレットなどにも再利用されています。また、「製品to製品」で循環できない資源については、材料として幅広く利用するマテリアルリサイクル、熱利用するサーマルリサイクルなどによる資源の有効利用を行っています。
2019年には、フジサンケイグループが主催する第28回地球環境大賞において、「キヤノンのリサイクル技術を結集したキヤノンエコテクノパーク~循環型社会構築に向けた社会課題解決への挑戦~」が、「経済産業大臣賞」を受賞しました。
※ 99%以上:キヤノンが定める選別方法による
限りある資源の有効利用に向けて製品の環境配慮が求められています。キヤノンは開発・設計段階から使用後の回収・リサイクルまでを考慮した製品づくりを行っています。
各国・地域の製品環境法規制、グリーン公共調達基準、環境ラベル基準など、製品設計において配慮すべき事項は「環境配慮設計ガイダンス」としてまとめ、リデュース配慮設計(小型軽量化、製品の長寿命化、メンテナンス性向上)、分解容易化設計、分別容易化設計、情報開示など、さまざまな項目において具体的な設計指針を設定しています。
RF 800mm F11 IS STM と従来のEFレンズの比較
PRO-G1と従来機種の比
キヤノンはさまざまなジャンルにおいて製品の小型・軽量化に取り組むことで、原材料として使用する資源の削減に努めています。
「RFレンズ」の新製品「RF600mm F11 IS STM「RF800mm F11 IS STM」は、世界最軽量※1の超望遠単焦点レンズです。DOレンズ※2や開放F値11の固定絞り構造、筐体への樹脂部材の活用により、両製品ともに、従来のEFレンズと比較しそれぞれ約70%の大幅な軽量化を達成しました。高い機動性と携帯性をもちながら優れた描画性能も両立しています。
また、プロ・ハイアマチュアフォトグラファー向けインクジェットプリンターの「PRO-G1」では、従来機種「PRO-10/10S」と比べ、大幅な小型・軽量化を達成しました。容量比約85%、重量比約72%ながら、高画質・高生産性を実現しています。
※1「RF600mm F11 IS STM」は焦点距離600mm、「RF800mm F11 IS
STM」は焦点距離800mmを含むレンズ交換式カメラ用オートフォーカス対応の交換レンズとして世界最軽量を実現。2020年7月8日現在(キヤノン調べ)
※2 DO(Diffractive Optical
element=回折光学素子)を用いたレンズ。2001年にカメラ用レンズとして初めてキヤノンが商品化
回収した使用済みの複合機を分解し、洗浄・清掃。必要な部品は交換し、再び新品同等の品質に高めて出荷しています。
キヤノンは、1992年以来、使用済み複合機のリマニュファクチュアリングを推進しています。リマニュファクチュアリングでは、回収した使用済みの機器を部品レベルまで分解し、最適な技術を用いて洗浄・清掃。厳密な再生基準に従って、劣化・摩耗部品などを交換し、新しい部品のみで生産される機器と同じレベルの生産・検査ラインで、品質を新品同等にまで高めて出荷しています。
複合機「imageRUNNER
ADVANCE」をリマニュファクチュアリングした製品は、日本では「Refreshed」シリーズとして、欧州では「ES」シリーズとして商品化しています。
回収した使用済み製品を集め、受入チェックを行います。
外装カバーや部品を取り外します。
本体フレームや分解した部品を清掃します。
清掃したフレームにリユース部品や新品の部品、外装カバーを取り付けます。
すべての機能が適切に動くよう、新品と同じ検査を行います。
新品と同じように梱包し、市場へ出荷します。
imageRUNNER ADVANCE C3530F-RG
2022年には、「Refreshed」シリーズ商品の一つとして、部品リユース率を高めた環境特化型モデル「imageRUNNER ADVANCE C3530F-RG」の発売を開始。手間をかけた洗浄や丁寧な清掃、サンドブラスト研磨※による微細な傷の除去などを実施することで、90%を超える部品リユース率を達成しました。
※ 樹脂に微粒子を吹き付けることで表面を研磨する手法
回収したトナーカートリッジの素材を再度製品に使用する「クローズドループリサイクル」等の取り組みを行っています。
キヤノンは他社に先駆け、1990年から「トナーカートリッジリサイクルプログラム」を継続して行っています。回収した使用済みトナーカートリッジは、キヤノンのリサイクル拠点に集められ、カメラを使い選別をしています。その後、リユースできる部品は取り出し、必要な洗浄やメンテナンス後に新しい製品の部品として再使用されます。また、リユースできない部品や材料は破砕し、帯電性や比重などの物理的特性を利用して、素材ごとに分別されます。
キヤノンは、トナーカートリッジの材料を繰り返し利用する独自の「クローズドループリサイクル」の仕組みを構築しています。回収されたトナーカートリッジの筐体などに使われているHIPS(耐衝撃性ポリスチレン)は、この「クローズドループリサイクル」によって、新しい製品に生まれ変わります。
こうしたトナーカートリッジの回収は、2022年末現在、世界24カ国で実施され、2022年までの累計回収量は約45.4万tとなっており、国内外の4拠点※でリサイクルされています。また、2022年までの累計で新規資源の消費を約32.2万t抑制することができました。
※トナーカートリッジのリサイクル拠点:キヤノンエコロジーインダストリー(日本)、キヤノンバージニア(米国)、キヤノンブルターニュ(フランス)、キヤノン大連(中国)
キヤノンエコテクノパークに導入されているトナーカートリッジの自動リサイクルシステム「CARS-T:Canon Automated Recycling System for Toner Cartridge」は、使用済みトナーカートリッジを破砕して、素材の物理特性を利用して素材ごとに自動分別し、選別純度99%以上※で再生プラスチックを生産するシステムです。このCARS-Tは、密閉型装置のためトナーの飛散もなく、さらに音も静かなクリーン&サイレントな作業環境を実現しています。
※当社が定める選別方法による。
キヤノンは、使用済みインクカートリッジの回収・リサイクルを1996年から継続しています。
日本では、プリンターメーカー共同で「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を実施。郵便局や図書館、地方自治体の施設などに回収箱を設置するとともに、ベルマーク運動とも連動しながら、学校などでも回収活動を行っています。
他の国や地域では、それぞれの状況に応じて、量販店、提携販売店、ショッピングモール、企業、学校、図書館、駅、キヤノンサービス店、キヤノンショールームなどに回収箱を設置し、回収を行っています。
2022年末現在、30の国と地域で展開し、2022年までの累計回収量は2,731tとなりました。
※集計範囲は全世界。大判インクジェットプリンター用、コンパクトフォトプリンター用を含みます。
キヤノンエコテクノパークに導入されている自動リサイクルシステム「CARS-I:Canon Automated Recycling System for Ink Cartridge」は、ベルトコンベアで流れてくる使用済みインクカートリッジをカメラにより自動で識別し、選別することができます。選別後は、解体、粉砕、洗浄までの工程を一貫した自動化ラインで行っています。素材ごとに分けられた材料は、インクカートリッジの部品に再利用されるほか、製品積載用パレット、文房具の材料としても再利用されています。
キヤノンエコロジーインダストリーは、プラスチック資源循環を推進する新たな取り組みとして、リサイクルプラスチック100%の3Dプリンター用フィラメントを開発しました。リサイクルプラスチックの原料は、プラスチック材料として信頼性と実績があり、複合機の外装カバー、カセットなどに多く使われているPC+ABS、HIPSです。キヤノン製品のリサイクルで培った技術を応用し、市場から回収した複合機の外装カバー、カセットを最適な技術を用いて破砕、洗浄、押出成形し、リサイクルプラスチック100%でありながら安定した線径精度のフィラメントの製造が可能になりました。
キヤノンでは、こちらのフィラメントから造形した部品を製品輸送時の保護部材に活用しています。
事業拠点で3R(リデュース、リユース、リサイクル)活動を推進し、廃棄物削減に積極的に取り組んでいます。
キヤノンは、廃棄物を分別・回収して資源として再利用したり、廃棄物自体がなるべく発生しないように取り組むなど、廃棄物の排出量を削減するための活動を推進しています。特に生産拠点においては、各拠点の生産工程または部門ごとに、廃棄物の発生と関連の大きい要素を特定し予実管理を徹底することで、廃棄物削減の取り組みを継続しています。
キヤノンでは、事業活動にともない発生する廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)を積極的に推進し、循環利用ができない廃棄物は法律などの定めに従い適正に処理しています。
社内循環利用としては、射出成形工程におけるプラスチック廃材の再利用や社内備品としてのリサイクルなど、各事業拠点でさまざまな工夫をしています。
キヤノンから社外に排出せざるを得ない廃棄物についても、埋め立てゼロを目指し※、資源ごとに再資源化処理を委託しています。2022年は、新しい資源としての循環活用につなげられるよう、8万6,367tの再資源化処理を委託しました(リサイクル率約97%)。
※行政の管理に基づき処理される、一部の事業系一般廃棄物を除く。
2022年の廃棄物総排出量は、8万8,732tとなりました。取手工場やキヤノンベトナムにおける通い箱のリターナブル化やキヤノンハイテクタイランドでのプレス廃材の削減といった継続的な削減活動を実施しましたが、生産拠点の部品物流の増加にともなう梱包材増加などの影響もあり、2021年と比較し6%の増加となりました。
※ 回収した使用済み製品の廃棄は除く
キヤノンバージニアは道路舗装会社Basic Construction社と共同でカートリッジ内の残トナーを用いたリサイクルトナーペレットを配合した新たなアスファルト材料を開発しました。リサイクルトナーペレットは、主成分であるポリマーがアスファルトの強度を向上させるほか、価格が高騰する従来のアスファルト材の代わりに用いることができます。開発されたアスファルト材はバージニア州の公道で使用されており、資源の有効活用と経済合理性の両立を達成しています。
アスファルトに添加されるリサイクルトナーペレット
海洋汚染の原因の一つとされている使い捨てプラスチックに対し、社会的な関心が高まっている中で、キヤノンは使い捨てプラスチックの削減に向けて取り組んでいます。
Vlog カメラ”PowerShot V10”の事例
キヤノンは、従来の包装設計思想を維持しながら、包装材の脱プラスチック対応※を進めています。
Vlogカメラ”PowerShot V10”では、従来、製品本体を保護する緩衝材や付属のケーブルなどの包装に使用していた、プラスチック製のトレイや袋に代わり、段ボール、植物由来の不織布や紙素材を使用することで、ワンウェイプラスチックを削減し、環境への負荷を 軽減しています。
このような取り組みが、電気・機器包装において、包装合理化・改善などに著しく貢献したと評価され、”PowerShot V10”は公益社団法人 日本包装技術協会が主催する「2023日本パッケージングコンテスト」において、「電気・機器包装部門賞」を受賞しました。
Vlog カメラ”PowerShot V10”の事例
※ ラベル、コーティングや接着剤に用いる材料は除く。
日本における優れたパッケージおよびその技術を開発普及することを目的として、公益社団法人 日本包装技術協会が主催し、毎年コンテストを開催しています。
キヤノン電子ではドキュメントスキャナーR10、P-215Ⅱ、DR-M140IIの梱包材を発泡スチロールから堆肥化・リサイクル可能な紙に切り替えました。
ドキュメントスキャナーR10の事例
ドキュメントスキャナーDR-M140IIの事例
また、ドキュメントスキャナーのローラー保護材をプラスチックから堆肥化・リサイクル可能な紙に切り替え、ベンダーから納入される際のドキュメントスキャナーの電源コード用のポリエチレン製の個装袋を廃止やACアダプター用は、バイオマスポリ袋に切り替えました。
ドキュメントスキャナーローラの事例
(DR-C230,C240,M160II,M260,S130,S150,R40,RS40,R50,SF400)
ドキュメントスキャナー電源コード/ACアダプター個装袋の事例
(DR-C230,C240,M160II, M1060II, M140II, M260,S130,S150,R30, R40,RS40,R50,SF400)
家庭用インクジェットプリンター”TR4650”の包装材については、発泡スチロールからパルプモールドに変更するなど、使い捨てプラスチックの代替に努めています。また、新製品をはじめ現行製品においてもパルプモールドの採用を進めることで、使い捨てプラスチックの更なる削減に向けて取り組んでいます。
さらに、キヤノンは、業種を超えた幅広い関係者の連携とイノベーションの加速により海洋プラスチック問題の解決をめざす官民連携のアライアンスである「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」に参画しています。今後もCLOMAと連携し、プラスチックの使用削減、リサイクルしやすい製品・技術・システムの開発などを推進していきます。
事業活動で必要な水を今後も持続的に利用していくため、水の使用効率の向上に努めています。
キヤノンでは、事前評価の仕組みにより、取水可能量を確認した上で、事業所の建設や設備の導入を行っています。さらに、生産拠点が立地する地域の水リスク(量的リスク)を、世界資源研究所※の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認し、地域に応じた水使用量の削減に取り組んでいます。一方、一部地域では、異常気象の増加により、洪水被害のリスクが高まっています。これまでにも、タイの生産拠点において高台に第2工場を設立するなど、気候変動への適応策を進めてきました。今後もリスク対応計画の更新・策定を進めることで、レジリエンスの向上を図っていきます。
※世界資源研究所(World Resources Institute): 米国に本拠を置く、地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立機関。
※ 水リスク地図「AQUEDUCT」(第3版)を用いた生産拠点に対する“Physical risk quantity”評価の結果(2023年3月時点)
キヤノンでは、取水の状況を取水源別(上水道/工業用水/地下水)に集計し、各地域の取水制限を超過しないよう管理しています。さらに生産に起因する水使用量の目標を定めて管理し、生産工程の改善や水使用の効率化、管理水準の向上により、削減に努めています。
節水表彰受賞の様子
水リスク(量的リスク)が高い地域に立地しているキヤノンハイテクタイランドのラチャシマ工場では、洗浄工程における水流調整や、使用した水の浄化による水のリサイクル、食堂で使用する水の削減をはじめとする取り組みにより、節水を積極的に推進しています。こうした取り組みが評価され2022年は8月にタイ工業産業省産業労働局が主催する「節水表彰」を受賞、10月には天然資源・環境省が主催する「節水表彰」で「ゴールドレベル」となりました。
日本水大賞受賞の様子
大分キヤノンマテリアルでは水の循環利用に加えて、水の大切さをテーマにし工場見学および環境出前授業などの教育活動、海岸や河川の清掃活動などを実施しています。こうした活動が評価され、公益社団法人日本河川協会に事務局がある日本水大賞委員会が主催する「日本水大賞経済産業大臣賞」を受賞しました。
キヤノンでは、水資源の循環利用も推進しています。例えば、大分キヤノンマテリアル杵築事業所は、大分近海の貴重な天然資源や生息物を有する別府湾に面しているため、その生態系への影響を考慮し、雨水以外の排水を一切放流しない「排水クローズドシステム」を導入しています。
「排水クローズドシステム」による水使用量の削減や敷地外への排水放流ゼロ、水の大切さをテーマにした工場見学・環境出前授業の実施など、水循環に関わる様々な取り組みが高く評価され、大分キヤノンマテリアルは2022年
第24回 日本水大賞「経済産業大臣賞」を受賞しました。
販売拠点においても使用する水の適正量を維持するために、主要な事業所の水使用量の把握、適正管理を行っています。
キヤノンマーケティングジャパン本社ビルでは、水の循環利用を行って水資源使用量を削減するために、近隣企業で構成される品川グランドコモンズ街づくり協議会と連携して東京都下水道局が推進する「再生水利用事業」に参加し、東京都水道局から供給される再生水を水洗トイレなどで利用しています。
2022年の総水資源使用量は、キヤノン蘇州における老朽化設備の更新、大分キヤノンマテリアルの洗浄機集約稼働といった生産拠点での継続的な削減活動により、8,397千m3と、前年と比較して2.1%の減少となりました。
※ 2018年から水資源使用量について第三者検証を取得
※ 主にISO14001統合認証の取得会社を集計の範囲としています