環境マネジメント

グローバルな環境推進体制

キヤノンは、環境ビジョンや環境目標の実現に向けて、国内外のグループ会社が一丸となって環境保証活動を展開しています。キヤノン（株）代表取締役CFOのもと、「サステナビリティ推進本部」を中核とし、事業本部や国内外グループ会社とのグローバルな体制で、環境活動を進めています。活動の実施にあたってはキヤノン（株）執行役員であるサステナビリティ推進本部長が代表取締役CFOに月1回定期的に報告を行い、活動の承認を受けています。グループ全社ならびにビジネスへの影響を見直す必要があるような気候変動を含む環境に関する世界的な動きが発生したときは、サステナビリティ推進本部長が代表取締役CEO、代表取締役CFOに報告し、リスク・機会への対応の方向性、施策について承認を受けています。

グローバル環境推進体制

環境マネジメントのしくみ

キヤノンは、環境保証活動の継続的な改善を実現するしくみとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。

環境マネジメントシステムは、各部門（各事業本部、各事業所およびグループ会社）の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期ならびに毎年の環境目標を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。

さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する環境監査や、業績評価に環境側面を取り込んだ環境業績評価を実施（CHECK）し、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。各部門の環境保証活動においても、それぞれPDCAサイクルを実践することで、継続した改善・強化を図り、グループ全体の環境保証活動を推進しています。

サステナビリティ推進本部では、環境に関わる法規制情報の収集、グループ全体の方針設定や規程の制定、環境保証活動の評価方法の立案・管理を行うなど、環境マネジメントシステムのスムーズな運営を支援しています。

また、環境マネジメントシステムの有効性について、第三者の客観的な評価を受けるため、国内外の生産・販売会社のうち、事業運営上認証取得が必要な拠点においてはISO14001統合認証を100%取得しています。2022年時点で、キヤノン（株）および世界40の国・地域のグループ会社（合計120社/564拠点）がISO14001統合認証を取得し、審査機関から「キヤノングループ全体として事業環境が大きく変化している中、新たな事業領域への展開を見据えた新たなリスクや機会を特定し、EMSに展開している」と肯定的な評価を受けています。

グループ全体での統合認証の取得は、ガバナンスの強化とともにキヤノンにおける環境マネジメントの効率的な運用につながっています。このしくみの中でサステナビリティ推進本部は、グループ全体の環境保証活動を統括し、マネジメントレビューを通じて活動の進捗状況をキヤノン（株）代表取締役CEOならびに代表取締役CFOに報告し、承認を得ています。

キヤノンの環境マネジメントシステム

LCA手法を活用した製品開発のしくみ

キヤノンの環境の取り組みは、工場での取り組みにとどまらず、製品ライフサイクル全体で行われています。ライフサイクル全体での環境負荷低減を実現するために、製品開発ではLCA（ライフサイクルアセスメント）の手法を導入しています。2022年は取引先から部品原材料CO₂の実データの収集を開始、LCAに組み込むことで、実態を反映した製品開発に役立てています。

LCA手法を駆使した環境配慮設計の流れ

製品環境アセスメント

製品環境に関する法的要求事項およびその他の要求事項に適合し、達成すべき環境性能をもつことを確実にするため、製品化プロセスの中で、製品環境アセスメントを実施しています。

実施にあたっては、まず、商品企画の段階で製品が達成すべき環境性能を目標として設定。商品化および量産への移行を判断する前に設定した目標の達成状況を評価し、製品に対する法的要求事項およびその他の要求事項への対応状況を確認しています。

環境マネジメントの有効性の確認

キヤノンでは、内部環境監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性を確認しています。内部環境監査は、サステナビリティ推進本部が実施する「本社環境監査」と各事業拠点・事業本部の監査部門が実施する「事業拠点環境監査」「製品環境監査」からなり、一部の拠点では拠点間の相互監査を実施しています。年間を通した内部環境監査の結果は、サステナビリティ推進本部のグループ監査統括部門がまとめ、マネジメントレビューの情報としてキヤノン（株）代表取締役CEOおよび代表取締役CFOに報告しています。2022年も重大な不適合や違反がないことを確認し、継続的改善および未然防止の観点から運用管理上の軽微な指摘事項についても改善対応を行っています。

ISO14001 統合認証の取得（外部審査）

また、環境マネジメントシステムの有効性について、第三者の客観的な評価を受けるため、国内外の生産・販売会社のうち、事業運営上認証取得が必要な拠点においてはISO14001統合認証を100%取得しています。2022年時点で、キヤノン（株）および世界40の国・地域のグループ会社（合計120社/564拠点）がISO14001統合認証を取得し、審査機関から「キヤノングループ全体として事業環境が大きく変化している中、新たな事業領域への展開を見据えた新たなリスクや機会を特定し、EMSに展開している」と肯定的な評価を受けています。グループ全体での統合認証の取得は、ガバナンスの強化とともにキヤノンにおける環境マネジメントの効率的な運用につながっています。このしくみの中でサステナビリティ推進本部は、グループ全体の環境保証活動を統括し、マネジメントレビューを通じて活動の進捗状況をキヤノン（株）代表取締役CEOならびに代表取締役CFOに報告し、承認を得ています。

経営と連動した環境業績の評価

環境業績評価は、事業本部、事業拠点、販売会社の各組織の環境活動の実績を年2回、評価・評点化するもので、経営状況などの実績とあわせて評価される「連結業績評価制度」に2001年から組み入れられています。本評価は、サステナビリティ推進本部が評価基準を策定、評価するもので、連結業績評価の総得点中約10%を占めています。評価基準は、主に「法規制・社内基準の遵守」「環境目標の達成状況」「製品の環境パフォーマンス改善実績」「環境コミュニケーション」などであり、評価結果は半期ごとにグループ内で発表されます。その評価は組織責任者である各事業の事業本部長、生産および販売会社の社長の評価として活用されます。このように、キヤノンでは、環境を経営評価の一部として取り入れています。

環境業績評価の流れ

目標達成の進捗管理

各事業拠点はエネルギー使用量（CO₂排出量）、廃棄物排出量、化学物質排出量、水使用量を月次ベースでキヤノン下丸子本社のサステナビリティ推進本部・環境統括センターに報告します。サステナビリティ推進本部はそれを集計し、目標達成への進捗をモニターしています。集計結果は毎月役員、事業部門長、国内外の主要グループ会社のトップに報告されます。また、評価・特定されたリスクは、ISO14001によるグループ内共通の環境マネジメントシステムのしくみの中で、環境保証活動のPDCAサイクルで管理しています。

環境表彰・環境展示会

キヤノンでは、環境に対する従業員意識の向上と取り組みの促進をめざし、2003年に日本国内の活動事例を紹介する社内展示会を開始しました。2008年より対象を海外の活動事例にも拡大し、2009年からは優秀事例を経営トップが表彰する環境表彰制度へと発展させてきました。こうした展示会や表彰制度は、経営層が優れた活動を見い出し、社内展開を活発化させるとともに、従業員の環境意識を向上させる貴重な機会にもなっています。さらに、2013年からグループ内のイントラネットでオンライン展示会を併設したことで、多くのグループ従業員が年間を通じてアクセスできるようになり、事例の横展開のスピードが格段に早まりました。2022年は3年ぶりに対面による表彰式を開催し、優秀賞4件を選出しました。

オンライン展示会のWebサイト画面

環境教育・環境意識の醸成

キヤノンの環境教育プログラムは、全従業員に対する環境基礎教育と特定の業務を行う従業員を対象とした「専門環境講座」により構成されています。

環境基礎教育は環境保証活動の重要性、環境方針・目標などの理解、専門環境講座は環境保証関連業務に携わる従業員の知識やノウハウの習得を目的としています。「専門環境講座」は、製品環境、拠点環境、環境監査に分類され、なかでも製品環境講座は製品アセスメント実務者研修、物品調査実務者研修など、担当者としての知識やノウハウの習得のための研修を行っています。

これらの教育プログラムは、eラーニングによる知識習得、集合研修など、目的にあわせて、必要な従業員がいつでも受講できる環境を整えています。

特に専門環境講座のうち、リスクマネジメントに関わる講座については、グローバルな教育に力を入れており、2016年から英語や中国語による研修教材も使用しています。2022年も、リスクマネジメントに関連する業務に従事する従業員への教育を完了しました（2022年実績約8,000人）。

また、2017年から新入社員に対する工場生産実習の一環として、リサイクル研修を実施しています。リサイクル拠点の一つであるキヤノンエコロジーインダストリーにおいて、オフィス向け複合機の解体実習など、リサイクルに関する教育を行っています。

キヤノンでは、「Minimum Energy 360」を合言葉に、全社員が共通の考え方を持って環境課題の解決に取り組んでいます。社員一人ひとりが、「あらゆる企業活動を最小のエネルギーで行う/行えるようにする意識」を持つことで、取り組みを加速していきます。

Minimum Energy 360のロゴマーク

環境コミュニケーション

キヤノンは、多様なステークホルダーに向けた環境情報の開示に努めています。本レポートの発行をはじめ、環境Webサイト、各種の展示会など、さまざまな媒体や機会を活用して、キヤノンの取り組みを知っていただくために積極的に活動しています。さらにステークホルダーのみなさまからいただいたご提案や意見をもとに、活動のより一層の推進や改善に努めています。

また、地域の小学校への環境出前授業や地域の団体と連携した環境プログラムの提供など、地域のみなさまへの環境に関する教育・啓発につながる活動を各地で推進しています。2011年、キヤノンではトナーカートリッジを題材にした環境出前授業を開始しました。2022年からはキヤノンブルターニュにも活動を広げ、のべ240回以上の授業を開催し、参加者は1万2,000人を超えています。

キヤノンエコテクノパークにおける取り組み

2018年2月に開所したキヤノンエコテクノパークは、最新鋭のリサイクル工場であるとともにキヤノンの環境活動の発信拠点としての役割も担っています。トナーカートリッジやインクカートリッジの自動リサイクルシステムの見学コースのほか、キヤノンバードブランチプロジェクトをはじめとするさまざまな環境活動をパネル、映像、体験コーナーで紹介するショールームを設置。お客さまの見学のほかにも小学生などに向けた環境学習の場としても活用しています。2022年は一般のお客さまの見学や環境授業の受け入れを本格的に再開したほか、ウィズコロナに対応したオンライン授業も継続しました。さらに見学ルートの見直しや展示エリアのレイアウト変更を実施しました。

キヤノンエコテクノパーク全景

（見学などのお問い合わせも上記サイトをご参照ください）

環境法規制の遵守および苦情への対応

キヤノンでは、グループ一体となった環境マネジメントを実践した結果、2022年も環境に重大な影響を与える事故や重大な法規制違反はありませんでした（水質/水量基準含む）。

なお、事業拠点において、騒音などに関する苦情がありましたが、適切に対応し対策を完了しました。

リスクと機会

私たちの生活は豊かになる一方、気候変動や資源の枯渇、有害物質による汚染や生物多様性の低下など、さまざまな環境課題が存在しています。こうした課題に対し、世界ではカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた議論が加速しています。企業は各環境課題がもたらす事業活動への影響を認識した上で、国や自治体、専門家などのステークホルダーと連携しながら、課題の解決に貢献していくことが重要ととらえています。キヤノンでは、専門機関や政府機関からの情報をもとに変化する社会の姿をさまざまに想定し、事業上のリスク・機会を特定しています。

気候変動領域における主なリスク・機会

各課題領域における主なリスク・機会

環境目標と実績

2050年にめざす姿

製品ライフサイクル（スコープ1～3）^※を通じたCO₂排出量を2050年にネットゼロとすることをめざします。

※　スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、
スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、
スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用）

2030年にめざす姿

2008年に設定した環境目標「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」を継続的に達成し、累計で50％改善とすることをめざしています。
また、SBTi^*の基準に即し、スコープ1、2排出量を2022年比で42％削減、スコープ3（カテゴリー1，11）排出量を2022年比で25％削減することをめざします。（SBTi認定を取得）

*SBTi (Science Based Targets initiative) : 科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブ

中期環境目標　総合目標および製品目標、拠点目標と実績

※1 直近3年平均改善率、ただし日本の拠点エネルギーについては省エネ法に準じる。原単位分母は各拠点の特性に応じて決定（生産台数、有効床面積、人員など）
※2 データ集計の対象

総合目標に対する実績

「ライフサイクルCO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均4.1%（2008～2022年）、2008年からの累計では、43％の改善となりました。2022年は、拠点における省エネルギー活動の強化、製品における小型軽量化、省エネ化など製品ライフサイクル全体での継続的な改善活動が進みました。

製品目標に対する実績

製品の小型・軽量化、省エネルギー化などに取り組みましたが、「原材料・使用CO₂製品1台当たりの改善指数年平均3%改善」の目標に対し、年平均2.5%（2008～2022年）の改善となり、目標をわずかに下回りました。

拠点目標に対する実績

• 拠点エネルギー使用量の原単位改善度
  原単位改善度目標の継続的な達成により、拠点エネルギー使用量の削減をめざしています。ファシリティ管理部門を中心に推進しているエネルギー使用量の削減をめざしています。
  ファシリティ管理部門を中心に推進しているエネルギー削減活動の成果により、2022年の原単位は対前年5.8%改善となり、1.2%改善の目標を達成しました。
• 廃棄物総排出量の原単位改善度
  原単位改善度目標の継続的な達成により、廃棄物総排出量の削減をめざしています。生産拠点における排出物の発生抑制や社内再利用などの取り組みにより削減が進みましたが、生産拠点の部品物流の増加にともなう梱包材増加の影響で、2022年の原単位は対前年0.7%改善となり、目標は未達成となりました。
• 生産に起因する水資源使用量の原単位改善度
  原単位改善度目標の継続的な達成により、水資源使用量の削減をめざしています。
  水使用の効率化や管理水準の向上、循環利用などの取り組みにより、2022年の原単位は対前年1.6%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。
• 管理化学物質排出量の原単位改善度
  原単位改善度目標の継続的な達成により、管理化学物質排出量の削減をめざしています。
  生産工程で使用する化学物質の削減や再利用などの取り組みにより、2022年の原単位は対前年7.1%改善となり、1.0%改善の目標を達成しました。

2023年目標

拠点エネルギー使用量の原単位改善度についてより一層の脱炭素へ向けた活動を強化するために、従来の1.2%改善から2.4%改善へ目標を引き上げます。
総合目標、製品目標の2023-2025年中期環境目標および拠点エネルギーを除く2023年環境目標については昨年と同様としています。

環境負荷の全体像

2022年の製品ライフサイクル全体（スコープ1～3）^※のCO₂排出量は、約834万t-CO₂となりました。2021年に対し、製品の小型軽量化、省エネ化、物流において航空輸送から海上輸送への切り替えなどの改善が進みましたが、世界全体の新型コロナウイルスからの回復により出荷台数が増加した影響で、原材料や使用、輸送におけるCO₂が増加しました。その結果、製品ライフサイクル全体では、約21万t-CO₂の増加となりました。製品ライフサイクル全体を通じ、事業活動で使用した資源（インプット）および地球環境への排出（アウトプット）は下図のとおりです。

また、2021年からは集計範囲を拡大した影響で2020年にくらべ総量が増加しています。

※　スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用）

ライフサイクルCO₂排出量の推移

※ 原材料および加工に関わるCO₂換算係数は、エコリーフ環境ラベルプログラムの換算係数を使用しています。2021年以降のデータについてはキヤノングループの連結対象会社を集計の範囲とし、それ以前は主にISO14001統合認証の取得会社を集計の範囲としています。

2022年のスコープ3 GHG排出量

温室効果ガス（エネルギー系温室効果ガスであるCO₂と非エネルギー系温室効果ガスであるPFCs、HFCs、SF6、N2O、メタン、NF3）を集計対象としています。

電力のCO₂換算係数については、電力供給会社ごとのCO₂換算係数を使用し、CO₂換算計数が公開されていない電力供給会社については、地域別の公表値を使用しています。なお、これらのCO₂換算係数は集計時より遅れて開示されるため、過年にさかのぼって再計算の上、更新しています。「お客さまの使用」については、上記と同様の換算値を使用し、対象年度の出荷製品が平均使用年数・平均使用枚数などにおいて消費する電力量をCO₂換算しています。データ集計のさらなる精度向上などにより、過去のデータが修正される場合があります。

• ※ 事業所の活動範囲

GHG排出量（CO₂換算値）の第三者検証について

「2022年のマテリアルバランス」「ライフサイクルCO₂排出量の推移」に掲載の2021年/2022年のCO₂排出量ならびに連結売上高原単位、「2022年のスコープ3 GHG排出量」に記載の各数値について、第三者検証を取得しています。

2022年のマテリアルバランス