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体制

キヤノングループは、環境ビジョンや環境目標の実現に向けて、国内外のグループ会社が一丸となって環境保証活動を展開しています。キヤノン(株)代表取締役副社長のもと、「サステナビリティ推進本部」を中核とし、事業本部や国内外の生産拠点および販売拠点とのグローバルな体制で、環境活動を進めています。活動の実施にあたってはキヤノン(株)執行役員であるサステナビリティ推進本部長が代表取締役副社長に月1回定期的に報告を行い、活動の承認を受けています。キヤノングループ全社ならびにビジネスへの影響を見直す必要があるような気候変動を含む環境に関する世界的な動きが発生したときは、サステナビリティ推進本部長が代表取締役会長兼社長、代表取締役副社長に報告し、リスク・機会への対応の方向性、施策について承認を受けています。

サステナビリティ推進本部では、環境に関わる法規制情報の収集、グループ全体の方針設定や規程の制定、環境保証活動の評価方法の立案・管理を行うなど、環境マネジメントシステムのスムーズな運営を支援しています。

環境マネジメントの仕組み

環境マネジメントの仕組み

キヤノングループは、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しています。

環境マネジメントシステムは、各部門(各事業本部、各事業所およびグループ会社)の活動と連携した環境保証活動を推進(DO)するために、中期ならびに毎年の環境目標を決定(PLAN)し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する環境監査や、業績評価に環境側面を取り込んだ環境業績評価を実施(CHECK)し、環境保証活動の継続的な改善・強化(ACT)へつなげています。各部門の環境保証活動においても、それぞれPDCAサイクルを実践することで、継続した改善・強化を図り、グループ全体の環境保証活動を推進しています。

環境マネジメントの仕組み

目標達成の進捗管理

各事業拠点はエネルギー使用量(CO2排出量)、廃棄物排出量、化学物質排出量、水使用量を月次ベースでキヤノン下丸子本社のサステナビリティ推進本部・環境統括センターに報告します。サステナビリティ推進本部はそれを集計し、目標達成への進捗をモニターしています。集計結果は毎月役員、事業部門長、国内外の主要グループ会社のトップに報告されます。また、評価・特定されたリスクは、ISO14001によるグループ内共通の環境マネジメントシステムの仕組みの中で、環境保証活動のPDCAサイクルで管理しています。

製品環境アセスメント

製品環境に関する法的要求事項およびその他の要求事項に適合し、達成すべき環境性能をもつことを確実にするため、製品化プロセスの中で、製品環境アセスメントを実施しています。実施にあたっては、まず、商品企画の段階で製品が達成すべき環境性能を目標として設定。商品化および量産への移行を判断する前に設定した目標の達成状況を評価し、製品に対する法的要求事項およびその他の要求事項への対応状況を確認しています。

環境マネジメントの有効性の確認(内部環境監査)

キヤノンでは、内部環境監査を通じて環境マネジメントシステムの有効性を確認しています。内部環境監査は、サステナビリティ推進本部が実施する「本社環境監査」と各事業拠点・事業本部の監査部門が実施する「事業拠点環境監査」「製品環境監査」からなり、一部の拠点では拠点間の相互監査を実施しています。年間を通した内部環境監査の結果は、サステナビリティ推進本部のグループ監査統括部門がまとめ、マネジメントレビューの情報として会長兼社長および副社長に報告しています。2021年も重大な不適合や違反がないことを確認し、継続的改善および未然防止の観点から運用管理上の軽微な指摘事項についても改善対応を行っています。

ISO14001 統合認証の取得(外部審査)

また、環境マネジメントシステムの有効性について、第三者の客観的な評価を受けるため、国内外の生産・販売会社でISO14001統合認証を取得しています。2021年時点で、キヤノン(株)および世界40の国・地域のグループ会社(合計123社/587拠点)がISO14001統合認証を取得し、審査機関から「キヤノングループ全体として事業環境が大きく変化している中、新たな事業領域への展開を見据えた新たなリスクや機会を特定し、EMSに展開している」と肯定的な評価を受けています。グループ全体での統合認証の取得は、ガバナンスの強化とともにキヤノンにおける環境マネジメントの効率的な運用につながっています。この仕組みの中でサステナビリティ推進本部は、グループ全体の環境保証活動を統括し、マネジメントレビューを通じて活動の進捗状況をキヤノン(株)会長兼社長ならびに副社長に報告し、承認を得ています。

※ 詳細情報
① キヤノン株式会社および全世界の製造系連結子会社(100人以上)におけるISO14001統合認証取得率:99.9%(CO2排出量ベース)
② ISO14001統合認証取得状況
https://global.canon/ja/environment/common/pdf/canon-list-j.pdf

環境法規制の厳守および苦情への対応

キヤノンでは、グループ一体となった環境マネジメントを実践した結果、2021年も環境に重大な影響を与える事故や重大な法規制違反はありませんでした(水質/水量基準含む)。なお、事業拠点において、騒音などに関する苦情がありましたが、適切に対応し対策を完了しました。

経営と連動した環境業績の評価

環境業績評価は、事業本部、事業拠点、販売会社の各組織の環境活動の実績を年2回、評価・評点化するもので、経営状況などの実績とあわせて評価される「連結業績評価制度」に2001年から組み入れられています。本評価は、サステナビリティ推進本部が評価基準を策定、評価するもので、連結業績評価の総得点中約10%を占めています。評価基準は、主に「法規制・社内基準の遵守」「環境目標の達成状況」「製品の環境パフォーマンス改善実績」「環境コミュニケーション」などであり、評価結果は半期ごとにグループ内で発表されます。その評価は組織責任者である各事業の事業本部長、生産および販売会社の社長の評価として活用されます。このように、キヤノンでは、環境を経営評価の一部として取り入れています。

経営と連動した環境業績の評価