仕事と人

多くのリソースをかけて創出された技術が他社に無断で使用されてしまうと、投入したリソースに対して十分な利益を得ることができず、次の研究開発にも大きな影響を及ぼします。そこで、キヤノンでは、自社で開発した独自技術に関して強い特許群を構築することで、自社の独自技術を守っています。しかしながら、特許を取得するだけでキヤノンの特許を無断で使用している侵害品が市場から無くなるわけではなく、侵害品に対して適切な権利行使を行う必要があります。
権利行使の方法として、まずは、キヤノンの特許を無断で使用している製品を製造・販売している会社に対して特許侵害を通知し、特許の無断使用を即座に中止してもらうことを試みます。しかしこのような特許侵害の事実を相手が簡単に受け入れない場合も多く、キヤノンでは、相手に応じて、特許侵害訴訟の提起、特許侵害製品の差し止め請求、特許侵害製品のEコマースサイトでの出品取り下げ請求、相手とのライセンス交渉など、様々な方法を駆使することで、自社の自由な研究開発活動と製品・サービスを保護しています。
キヤノンではこのような多岐にわたる権利行使をワールドワイドで行っているため、知財部門では、個々の活動による経験や各国のルール・判例についての最新情報をメンバー間で常に共有し、各国の弁護士とも対等に議論を重ねていくことで、各特許が持つ潜在的な価値を正しく理解し、地域や相手に応じた最適な権利行使を実行できる体制を整えています。キヤノンでは、このような権利行使活動を地道に続けることで、開発者の熱意により生まれた技術を特許で保護しています。

特許権を行使する際に重要になるのが、他社の製品がキヤノンの特許を侵害していることを第三者にも明確に理解できるレベルで立証することです。技術的な複雑さなどが理由で立証が困難な状況でも、キヤノン知財のDNAである「絶対に諦めずにあらゆる手段を講じてチャレンジする」という精神で侵害立証にも取り組んでいます。例えば、訴訟の際に、特許に沿った製品内部の動作を視認するのが難しい場合は、侵害品の動作をわかりやすく見せ裁判官の判断を助けるために、製品の外装などを透明に変更したスケルトンモデルを裁判のためだけにわざわざ用意することもあります。また、国や地域により特許法や訴訟におけるプラクティスが異なるため、キヤノンでは、国や地域ごとに最適な権利行使を実行しています。例えば、厳格な侵害の立証が求められる中国訴訟においては、予め撮影した写真や動画を用いて侵害を立証するだけでなく、裁判官の前で未開封の侵害品を開封して直接動作させながらマイクロスコープを用いて侵害を立証することもあります。

また、米国での特許権利行使を意識し、米国内での投資に関して事業部に提言をすることもあります。米国においては、通常の裁判所に訴える訴訟の他に、米国国際貿易委員会（ITC）に輸入品の差し止めを申し立てるITC手続きというものがあります。この手続きが成功すると、製造者や輸入業者が誰であるかを問わず侵害品の輸入を一律に禁止するという非常に強力な一般排除命令が認められますが、この一般排除命令を取得するには、米国内での投資に条件があるためです。米国における権利行使を想定するケースにおいては、予めこのような投資を計画しておくことで、会社名を偽ったり頻繁に変更したりするような悪質な会社による侵害行為にも対応することが可能となります。
キヤノンでは、さまざまな経験を通して築いた強固な信頼関係により、開発部門や事業部門と協力体制が構築されており、ワールドワイドな特許の権利行使が実現できています。
また、最近は、Amazonに代表されるEコマースサイト上での侵害品の販売取り下げ活動も活発に行っています。Eコマースサイトに出品される侵害品は入れ替わりも早いため、Eコマースサイトに出品されている侵害品の発見からEコマースサイト運営者への申し出までを短期間に行うことが重要です。そこでキヤノンでは、世界中の弁護士と密に連携することにより、各国のEコマースサイトにおける被疑侵害品の早期入手と早期検証を徹底し、市場のスピードに対応した侵害品の販売取り下げを可能としています。
このように、特許の権利行使には関係各所の協力が必要不可欠ですが、キヤノンの知財が最高のハブとなって権利行使に係るさまざまな業務を調整することで、社内外の協力者と最高のチームワークを発揮し、侵害品に対する効果的な権利行使を実現しています。