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仕事と人

特許権利化業務

業務概要

特許権利化業務とは、出願処理と中間処理を行うことで、発明を権利化（特許を取得）する仕事です。
出願処理では、発明者が創出した発明の説明書をベースに特許庁に提出する出願書類を作成します。ここで作成した出願書類は、特許の権利範囲に非常に大きな影響を与えます。したがって、権利化担当者は、より価値の高い特許に結びつけるにはどのような表現・説明をすると良いか、思考を巡らせ、出願書類を作成します。
特許庁によって特許出願が審査されると、多くの場合特許にならない旨の理由（拒絶理由）が通知されます。中間処理では、特許を取得するために、拒絶理由の通知を踏まえて、意見を述べたり、特許請求の範囲等を補正したりします。この時、いかに適切に補正を行い、うまく反論するかが権利化担当者の腕の見せ所になります。

キヤノンの権利化業務

発明の多面的な検討

特許を取得する大きな目的は自社の事業の発展を支援することです。特許を取得することにより、自社のみがその特許の技術を実施することができ、他社とは差別化した魅力的な製品・サービスを提供することができます。また、取得した特許を他社とのクロスライセンスに利用することにより、自社の設計の自由度を確保したり、他社からロイヤリティを獲得して他社のコスト競争力の低下につなげたりすることができます。キヤノンの権利化担当者は、上記目的を達成できるような価値の高い特許を取得することをめざします。
開発者から提案された発明をそのまま出願するのではなく、発明の本質を捉え、発明を上位概念化した時に含まれる形態をできるだけ網羅するように発明をブラッシュアップしていきます。この時、自社だけでなく他社が今後どんな製品を作るのか、どんな代替技術が開発されそうかを想像しながら、開発者とディスカッションし、アイデアを膨らませていきます。知財担当者（リエゾン担当者や権利化担当者）のコメントから新しいアイデアが生まれ、そのアイデアをもとに発明を完成させ、開発者と知財担当者の二人が共同発明者となることも少なくありません。このように、発明を多面的に捉え、表現や説明を工夫することは難しいことではありますが、とてもやりがいを感じるポイントです。このような検討を経て、どのような出願をし、どのような特許網を構築するかを決めていきます。

ねばり強い権利化

特許権が付与されるためには、その発明が先行技術に対して新規性、進歩性を有している必要があります。しかし、重要な件が、一見すると先行技術に似ており、進歩性の主張が難しいこともあります。キヤノンでは、先行技術に似ているからといって簡単には重要な件の権利化を諦めたりはしません。その発明と先行技術が同じように見えても、差分があり、その差分に発明の本質が隠れていることが多々あります。そのため、権利化担当者は、発明者である開発者に協力を仰ぎつつ、「この発明の本質は何か？」を考え、突き詰めていきます。そして発明の本質が明確になるように補正書や意見書を作成し、特許庁に提出します。さらに、先行技術との差分とそれによる効果を理解してもらうため、審査官に面接をお願いし、技術説明をすることもあります。このようにしてねばりにねばった件が登録になった時の達成感は格別です。

特許と技術のプロ集団

キヤノンでは、出願書類や、補正書、意見書などの特許庁提出書類の内製化に力を入れており、社内の権利化担当者がこれらを作成しています。特許出願書類の作成には特許の知識は当然ながら、技術の知識も必要とされるため、各担当者は自然と製品や周辺技術に精通し、担当分野のプロフェッショナルとなります。そして、発明を適切に表現することを意識しながら特許出願書類の作成を繰り返すことにより、各権利化担当者の文章表現力や発明の本質を捉える力が向上し、ひいてはより価値の高い特許の取得につながっています。
特許事務所に特許庁提出書類の作成を依頼する際には、技術説明会や案件ごとの打ち合わせを行い、自社製品の情報や発明のポイントを正確に伝え、権利化担当者と特許事務所の担当者の認識を一致させることを意識しています。
キヤノンでは、権利化担当者は特定の技術分野を任せられ、その技術分野における特許戦略を自ら立てることができます。どのような発明を出願していくか、どのような特許群を取得して競合他社と戦っていくか、特許法や審査基準の違いや市場規模を意識しながらどの国／地域に特許出願をしていくかなどを検討します。このように、各権利化担当者が特許戦略を自ら考えて実行していけることが、キヤノンの特徴であり、ワクワクするポイントでもあります。

体験エピソード「直感を信じる」

ここでは、実際に特許権利化を担当するメンバーのエピソードをご紹介します。「権利化担当者は、これからどんな技術が流行るかを常に考えています。まだどの会社も製品に搭載していないある技術の特許を出願する際、『本当にこの技術は必要なのか？』、『出願する必要はあるのか？』などと周りの反応はあまり良くありませんでした。しかし、『この技術は絶対に来る！』と自分の直感を信じて特許を出願した後に、実際に多くの会社がその技術を搭載してきた時は、最高に胸が熱くなりました」。