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ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

キヤノンは、キヤノンを取り巻くさまざまなステークホルダーに対して自らの考えを発信するとともに、ステークホルダーの声に積極的に耳を傾け、相互理解を深めていくための対話を継続的に実施することが重要と考えています。こうした認識のもと、キヤノンは世界各地の各グループ会社の担当部署が窓口となって、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションを図っています。いただいたご意見や課題をもとに、地域ごとのニーズに適切に対処すると同時に、グローバル経営に関わる重要事項については、グループ全体で共有し、課題の解決に努めています。以下、ステークホルダーとのコミュニケーションの手段や具体的な取り組み例を紹介します。掲載しているステークホルダーは、キヤノンが事業活動を行う上で、重要度が高いと判断したステークホルダーです。

ステークホルダー 主なコミュニケーション手段 2016年の主な取り組み
教育・
研究機関
  • 共同研究
  • 国際学会や技術部会での発表
  • 事業紹介
  • 調査・アンケートへの協力
  • 出前授業や企業協力講座への講師派遣
  • 学内説明会・学校訪問(大学・高専)
宇都宮大学オプティクス教育研究センターへの講師派遣や、大学への協力講座の知的財産法務・企業法務関連講師派遣を各15回実施。その他、大学、研究機関などキヤノン財団による助成先の訪問(17件)、産学連携など研究推進部門訪問(15件)、大学広報、アウトリーチ部門を2件訪問しました。また、各大学での企業紹介や業務説明会の開催を約100回開催したほか、国内大学病院と共同研究開発を実施するなど、教育・研究機関との定期的なコミュニケーションに努めています。
従業員
  • 労使協議会
  • 経営層からの情報発信( 社内イントラネット、社内報、幹部会、事業所訪問)
  • 能力開発プログラム
  • 意識調査
  • 人事相談窓口
  • 内部通報制度
  • 安全衛生委員会
  • 社内表彰制度
  • 納涼祭など従業員イベント
労使協議会を年10回開催。また、年1回の従業員意識調査を通じて、働きがい向上に向けた取り組みを職場単位で実施しています。また、職場安全委員会を毎月開催するなど、従業員の声を経営に生かす仕組みを構築しています。
NGO・
NPO
  • ボランティア活動などの協働プロジェクト
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および、UNHCRの日本の公式支援窓口である国連UNHCR協会と共同で難民映画祭出品作品を社員向けに上映し、約200人の社員が参加し募金も行いました。また、被災地で活動するNGO・NPO、社会福祉協会などから被災地の情報収集を実施し、人道・災害支援活動を継続的に行っています。生物多様性への取り組みやグリーン調達についても連携を深めています。
大使館・
外国政府
  • 2国間交流イベントへの参画
  • 国交樹立周年事業への協力
大使館・外国政府などからの要請で訪問を受けたほか、ヒアリング、会合などさまざまな形での交流の機会が年間50件ありました。2国間のさらなる友好関係醸成に向けて意見交換やイベントへの参画など積極的な協力を続けています。
地域社会
  • 地域清掃などの社会貢献活動
  • 緊急災害支援
  • 防災・防犯訓練への参加
  • 地域団体への参加
  • 地域イベントおよびボランティア活動への参加
  • 環境教育・啓蒙活動
清掃活動のほか、教育・スポーツ・文化プログラムなどの社会貢献活動を地域で実施しています。地域の交通安全、防災訓練支援などを通じて地域社会との関わりを深めています。
株主・
投資家
  • 株主総会
  • アナリスト、機関投資家向け説明会
  • 機関投資家・アナリストの取材対応
  • 個人投資家向け説明会
  • 投資家向けWebサイトでの情報開示
  • アニュアルレポートなど投資家向け冊子の発行
決算説明会や経営方針説明会など、キヤノンの取り組みを説明する場を年5回設けるほか、投資家向けWebサイトでのタイムリーな情報発信を行い、投資家とのコミュニケーションを図っています。
サプライヤー
  • サプライヤーオンライン調査
  • サプライヤー向け説明会
  • サプライヤーによる技術展示
  • グリーン調達の推進
財務、企業情報、企業倫理について、一斉調査を年1回実施するほか、事業動向説明会(年5回)やサプライヤーによる製品・技術展示を開催しています。
お客さま
  • 企業Webサイト
  • 技術展などのイベントの実施
  • サービスセンターでの対応
  • 工場見学、ショールームの見学
  • 各種企業活動紹介冊子の発行
  • 電話およびメールでの問い合わせ対応
  • 環境負荷再低減のための支援
製品導入先でのサービスおよび定期的なフォローアップを行っているほか、お客さま向け事業説明会を実施するなど、お客さまとの信頼を深める取り組みに努めています。
官公庁・
自治体
  • 事業環境や国の政策に対する官公庁との意見交換
  • 進出先自治体を中心とした意見交換
  • 経済団体・業界団体を通じた政策提言
  • 政府統計など、調査・アンケートへの協力
官公庁・自治体からの要請で訪問を受けたほか、ヒアリング、会合などさまざまな形での交流の機会が年間200件以上ありました。事業環境の実情や課題、知的財産、通商、税制、労働、環境などの経済政策の実行・実現に向けて積極的な協力を続けています。
他企業
  • 共同プロジェクト
他企業との共同研究のほか、開発業務の受託を行っています。