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サプライチェーンマネジメント

調達の基本方針

キヤノンは、環境に配慮しながら、高品質な商品を適正価格でタイムリーに、世界各国・地域のお客さまに提供する「EQCD思想※1」を実践するために、サプライヤーとの協力関係を強化しています。
このため、「調達方針」を定めて広く開示し、キヤノンの調達活動における基本姿勢をサプライヤー各社にご理解いただくことで、良好な関係づくりに努めています。また、キヤノンは「共生」の理念のもと、環境に配慮したグリーン調達※2をさらに発展させ、社会的側面にも配慮した調達活動を推進しています。

  • ※1 EQCD思想:「 Environment :環境保証ができなければつくる資格がない」「 Quality :品質が良くなければ売る資格がない」Cost、Delivery :コスト、納期が達成できなければ競争する資格がない」というキヤノンの製品開発の基本方針。
  • ※2 グリーン調達: 環境への負荷の少ない商品を優先的に調達すること。
調達方針

キヤノンは「共生」の理念を掲げ、真のグローバル企業として、世界の繁栄と人類の幸福に貢献していくために、有用な商品の開発・生産・販売を行い、収益をあげ、健全な成長と発展を果たすことをめざしています。
調達部門は、グローバルな視点から、良質かつ適正な価格の物品をタイムリーに調達することにより、製品品質の維持向上と製品価格の低減を図り、お取引先の皆様と共にお客さまのニーズに応えることに努めています。

  1. 法令や企業倫理を遵守し、環境保全に充分配慮した取引に努めます。
  2. 国内外すべての企業に門戸を開放し、信義誠実の精神にのっとりお取引先との公正・公平な取引を推進します。
  3. 評価プロセスを通じて選定された優秀かつ信頼のおけるお取引先との相互進化を通じてものづくりを推進します。

公正で透明な取引

調達コンプライアンスの徹底

キヤノンは、調達に関わる法規制やルールをグローバルな視点で遵守することはもちろん、サプライヤーとの公正で透明な取引を徹底しています。
具体的には、「調達機能を担う役員・従業員のためのキヤノングループ行動規範」において、調達担当者をはじめ、発注依頼元となりうる役員や従業員が、法令遵守、企業倫理の堅持を常に念頭におき、適切に行動することを定めています。また、国内外グループ共通の詳細な調達業務ルールに基づき、グローバルで統一したプロセスで業務を遂行しています。
このほか、調達部門に内部統制の専門部署を設置し、ルール整備や運用状況のモニタリング、部門員教育などを通じて全体統制を図っています。

調達コンプライアンスの主な取り組み
2007年 調達部門に内部統制の専門部署を設置。
2013年 従来の調達行動規範を刷新し、「調達機能を担う役員・従業員のためのキヤノングループ行動規範」を策定。
2014年 国内外グループ共通の詳細な調達業務ルールを策定。

内外の企業に門戸を開くオープン調達の推進

キヤノンは、調達方針に掲げる「国内外すべての企業に門戸を開放し、公正・公平な取引を推進する」という考えのもと、既存のサプライヤー以外にも広くサプライヤーを募るオープン調達を推進しています。
Webサイト内に設置した「貴社商品売込みコーナー」では、世界中の企業から、取扱商品や生産委託などに関する情報を広く募集し(デザイン、アイデア、発明などの知的財産を除く)、売込みのあった商品が実際に製品に採用されています。
今後も新たな応募に対し、ルールに基づき適正かつ丁寧に対応していきます。

CSRに配慮した調達の推進

キヤノンは、自社のみならず、サプライチェーンまでも含めて社会的責任を果たしていくために、キヤノンの調達活動における基本姿勢をサプライヤー各社に理解いただけるよう努めています。そのため、Webサイトに「お取引先へのお願い」を掲載し、環境・人権・労働・安全衛生・コンプライアンスなどに関する要望事項を明確にしています。
サプライヤーからキヤノンへの意見や要望は、下記「CSR活動へのご意見ページ」を通じて、キヤノンに対して自由に伝えることができるように窓口を開いています。

お取引先へのお願い
  1. 人権・労働・安全衛生をはじめとした各種法令を遵守すること。
  2. 「よき企業市民」として社会の発展に貢献すること。
  3. 優越的地位の濫用等企業としての社会的責任に反する行動を禁止し、反社会的勢力との関わりを遮断して企業倫理の徹底を図り、公正・公平かつ透明性の高い取引をすること。
  4. キヤノングリーン調達基準書の遵守及び二酸化炭素の排出削減活動等を推進し、環境保全に十分配慮した生産体制を構築すること。
  5. 顧客情報、個人情報の保護に十分配慮し、取引を通じて知り得た情報等を厳格に管理すること。
  6. 継続的な取引のできる財務体質と品質・コスト・納期・技術における高い水準が維持できるようにたゆまぬ改革を推進すること。

環境・社会的な視点を盛り込んだサプライヤー評価と継続的な調査

キヤノンでは、新規のサプライヤーと取引を開始する際に、財務、管理体制(品質/コスト/納期/製造能力)、企業倫理(法令遵守、製品安全、機密情報管理、人権、労働、安全衛生、知的財産権保護など)、地球環境保全などの観点でキヤノンが独自に定める基準を満たしているかどうかを審査し、基準を満たしたサプライヤーを「サプライヤーリスト」に登録しています。
近年ステークホルダーの関心が高い「人権・労働」の側面については、国際労働機関(ILO)の基準や電子業界CSRアライアンス(EICC)のガイダンスを参考に、調査項目を設定。児童労働、人身売買を含む強制労働、差別、最低賃金、労働時間、従業員との対話などの項目について適切な配慮がなされているかを確認しています。このほか、環境の分野では、「キヤノングリーン調達基準」を満たすことを取引条件とし、製品に使用される部品・材料についてグリーン調達の徹底を図っています。
サプライヤーリストに登録した既存サプライヤーに対して、サプライチェーン管理を徹底するため、オンラインによる定期調査を年1回行い、環境・社会的側面を含めた多岐にわたる取り組み状況を確認しています。調査の結果や取引実績などを踏まえて総合的に評価し、その結果をサプライヤーリストに反映することで、評価の高いサプライヤーと優先的に取引できるようにしています。また、評価が低かったサプライヤーに対しては、改善に向けた指導・教育などを行っています。
これらの取り組みにあわせて、取引先のサプライヤーに対しても同様の働きかけを行うことを求めています。

主な調査項目

  • 財務状況
  • 災害時の事業継続体制(BCM)
  • 環境保全活動
  • 紛争鉱物対応
  • 企業倫理(法令遵守、製品安全、機密情報管理、人権、労働、安全衛生、知的財産権保護など)
サプライヤー評価のフロー

サプライヤー評価のフロー

紛争鉱物問題への取り組み

キヤノンは、お客さまが安心してキヤノン製品をお使いいただけるよう、紛争鉱物問題に取り組んでいます。
キヤノンは、グループ全拠点で製造・製造委託された製品を対象として紛争鉱物調査を実施しており、2017年5月末現在、回答のあった範囲において、米国法が定める紛争地域の武装勢力の資金源となっていることが明らかな部品や材料は発見されていません。
米国上場企業であるキヤノン(株)は、毎年5月末に米国証券取引委員会(SEC)にグループの紛争鉱物対応状況を報告しています。2016年度報告書においても、独立した監査人による「独立保証報告書(Independent Assurance Report)」を添付することで、キヤノングループの紛争鉱物への取り組みが一定の国際的な基準に合致していることを確認しました。報告書は当社のWebサイトで閲覧可能です。
また、キヤノンは、紛争鉱物対応において主導的な役割を担っている国際プログラムConflict Free Sourcing Initiative (CFSI)にも加入しており、業界活動を支援しています。

サプライヤーとの連携

キヤノンは、各事業所・各生産グループ会社においてサプライヤーを対象とした「事業動向説明会」を開催し、事業計画への協力や調達方針などに対する理解をお願いしています。
こうしたコミュニケーションを通じて、サプライヤーとの情報共有、連携強化を図り、ともに成長していくことをめざしています。