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知的財産マネジメント

知的財産についての考え方

キヤノンは、創業当時から積極的な研究開発活動を続け、独自技術を搭載した製品によって新市場や新顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきました。こうした背景から、キヤノンには「研究開発活動の成果は製品と知的財産である」という考えが根づいています。知的財産部門では、知的財産活動において事業展開の支援を重視しています。

知的財産活動の基本方針

  • 知的財産活動は事業展開を支援する重要な活動である
  • 研究開発活動の成果は製品と知的財産である
  • 他社の知的財産権を尊重し、適切に対応する

知的財産活動の全社への浸透

キヤノンでは、歴代、知的財産部門から役員を輩出しており、社内全体で知的財産活動の意義が理解され、知的財産活動が浸透しています。これにより、知的財産部門は、研究開発部門だけではなく、生産部門、販売部門といったあらゆる部門と密に連携を取り、知的財産活動を行うことが可能となっています。

このように社内全体が一丸となって知的財産の創出・権利化活動を行うことで、世界でトップクラスの知財力を実現しています。

知的財産権の尊重

キヤノンは、製品の模倣や知的財産権の侵害に対して、厳格な対応を徹底しています。同時に、他社の知的財産権を尊重し、キヤノン製品が第三者の知的財産権を侵害することのないよう、明確なルールを定めています。

具体的には、第三者の特許を不用意に使用してしまうことを防ぐため、第三者の特許を徹底的に調査しています。この調査は、研究開発の開始時をはじめ、さまざまな段階において、その技術に関わる研究開発部門と知的財産担当部門の協力のもとで行われています。

また、このルールの徹底は、クロスライセンスや共同研究など、他社および外部の研究機関との適切でスムーズな提携を実現し、自社開発の技術や自社保有の特許だけでは成し得ない、大きな成果を創出することにもつながっています。

知的財産管理体制

キヤノンでは、キヤノン(株)の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたグローバルマネジメントルールを策定しています。

これにより、キヤノングループ全体の知財活動を統制し、必要に応じて訴訟やライセンス活動で連携をしています。また、キヤノングループの特許を有効活用するとともに、特許ポートフォリオを全体最適化し、グループの利益の最大化を図っています。

知的財産管理体制

知財人材の育成

知的財産部門では、知的財産法務本部内の異動のほか、世界中のグループ会社にキヤノン(株)から、また、グループ会社からキヤノン(株)へ知的財産部門員が相互に出向し、人材交流を積極的に行うことで、知識の共有・文化の融合を進め、キヤノン全体の知的財産活動の強化と、知的財産部門員の育成を実現しています。

また、知的財産部門から官公庁や外部団体へ毎年複数人の出向者を出すことにより、行政などへ貢献するとともに、キヤノン外で業務経験を積んだ広い視野・中長期視点をもつ知的財産部門員の育成を行っています。

知財業界をリードする活動

キヤノン(株)の知的財産法務本部のメンバーは、日本知的財産協会や日本ライセンス協会など知財関連団体の要職を務め、知的財産を活用してグローバルに事業展開している企業の立場からさまざまな提言を行い、知的財産エコシステムの発展に貢献しています。

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