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知的財産マネジメント

知的財産についての考え方

キヤノンは、創業当時から積極的な研究開発活動を続け、独自技術を搭載した製品によって新市場や新顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきました。
こうした背景から、キヤノンには「研究開発活動の成果は製品と知的財産である」という考えが根付いています。そして、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置付け、新規事業分野への参入、事業の多角化、生産・販売地域の世界展開など、あらゆる局面で知的財産権の有効活用を意識した活動を推進しています。

知的財産活動の基本方針

  • 知的財産活動は事業展開を支援する重要な活動である
  • 研究開発活動の成果は製品と知的財産である
  • 他社の知的財産権を尊重し、適切に対応する

知的財産権の尊重

キヤノンは、製品の模倣や知的財産権の侵害に対しては、徹底した対応をとります。同時に、他社の知的財産権を尊重するために、自社製品が第三者の知的財産権を侵害することのないよう、明確なルールを定めています。
具体的には、第三者の特許をキヤノンが使用する権利を得ないままに使用することを防ぐため、第三者の特許を徹底的に調査しています。この調査は、研究開発の開始時をはじめ、さまざまな段階において、その技術に関わる研究開発部門と知的財産担当部門の協力のもとで行われています。
ルールの徹底は、クロスライセンスや共同研究など、他社および外部の研究機関との適切でスムーズな提携を実現し、自社保有の特許だけでは成し得ない、大きな成果を創出することにもつながっています。

グループ全体の知的財産管理体制

キヤノンは、一貫した知的財産戦略のもとに事業活動を展開するため、キヤノン(株)の知的財産法務本部を中心とした知的財産管理体制を構築し、「知的財産権ポートフォリオ」の全体最適化という視点から、グループ全体の知的財産権を管理しています。
例えば、保有特許を他社(第三者)とライセンス契約する場合は、知的財産法務本部が全体調整をした上で承認し、グループとして適正な知的財産権ポートフォリオを保つようにしています。ポートフォリオは定期的に見直し、必要な権利だけを維持するよう管理しています。
また、キヤノン(株)知的財産法務本部長は、常務執行役員として、知財の活用を経営の観点からも判断し、他の事業本部などとの連携も図っています。

知的財産管理体制

知的財産管理体制

グループ会社を強化するマネジメント

キヤノンでは、キヤノン(株)の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたマネジメントルールを策定しています。
また、国内外グループ会社の知的財産活動強化のために、知的財産法務本部の担当者がグループ会社に出向・訪問して、活動のレベルアップ、人材育成などに取り組んでいます。

社内の知的財産教育

キヤノン(株)では、知的財産の重要性を理解し、キヤノンの知財ポリシーを守ってもらうために、新入社員入社時研修、開発向け知財研修、新任課長研修、新任部長研修などさまざまなステージで、知的財産研修を行っています。

グローバルに展開する特許の出願状況

キヤノンでは、グローバル規模での特許出願を重視し、2016年末時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で約9万件となっています。
海外出願に際しては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえて出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めた上で出願しています。中でも、ハイテク企業が多く、市場規模も大きい米国での出願に注力し、米国の特許登録件数ランキングは3位に位置し、日本企業においては、12年連続でトップの地位を保っています。

2016年米国特許登録件数上位5社
順位 権利者 件数
1 IBM 8,088
2 SAMSUNG ELECTRONICS 5,518
3 キヤノン 3,665
4 QUALCOMM 2,897
5 GOOGLE 2,835
  • 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスの速報値(2017年1月)による。

政府や他企業との連携

知的財産政策への協力の推進

近年、知的財産を活用した国際競争力強化の観点から、日本の国益にあった総合的な知的財産戦略の立案が求められています。キヤノンでは、これまで政府の知的財産戦略本部の各種委員を務めてきたほか、一般社団法人日本経済団体連合会の知的財産委員会、一般社団法人日本知的財産協会(JIPA)、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)のメンバーとして、特許庁などに対して各種提言を行ってきました。
現在は、キヤノン(株)の知的財産法務本部長が知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会の委員や日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)の会長を務め、日本の知的財産政策への働きかけを積極的に進めています。
また、同本部長が、日本だけでなく、米国、中国、韓国、欧州の特許庁長官や、世界知的所有権機関(WIPO)との積極的な意見交換を通じて、国際的な知的財産政策への働きかけも進めています。一例として、2016年9月には、国際協力機構(JICA)の対中国研修「市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクト」特許法研修の一環として全人代常務委員会の方々が来社され、現在改正作業中の中国専利法について意見を交わしました。

他企業と連携した特許訴訟リスクの抑制

近年では、特許件数の激増を背景に、事業を行っていない者が事業会社を相手取り、多額の和解金を目当てに行う特許訴訟が激増しています。こうした訴訟者はPAE(Patent Assertion Entity)と呼ばれ、例えば年間6,000件を超える米国における特許訴訟のうち実に80%超はこのPAEによるものです。
こうしたPAEによる訴訟の抑制を目的として、キヤノンは2014年、Googleをはじめとする他企業と連携して、「License on Transfer Network( LOTネットワーク)」を設立しました。
LOTネットワーク加盟企業の保有する特許がPAEの手に渡った場合、他の加盟企業に特許使用権が無償で与えられることとなっています。これによりPAEによる訴訟リスクの低減をめざしています。
なお、2017年6月時点で加盟企業は148社、対象となる特許資産は68万件以上に上っています。

LOTネットワークの取り組み PAE対策として民間企業が協働する動き

LOTネットワークの取り組み

  • PAE対策として民間企業が協働する動き