キヤノン株式会社（以下、キヤノン）はこのたび、気候問題に取り組む米国の非営利組織であるClimate Counts※1とCenter for Sustainable Organizations※2（以下、CSO）が共同で実施した、環境調査ランキング「Science-Based Carbon Study 2013」において国内企業で最高の4位となりました。
「Science-Based Carbon Study 2013」は、2005年から2012年までのCO2排出量を公表しているグローバル企業の中でテクノロジー、ヘルスケア、石油・ガス、一般消費財など10業種から計100社を選出し評価しています。評価には、環境政策などを研究する非営利研究組織であるTellus Instituteによって定められたCO2排出目標を含んだ、CSO独自の評価方法「Context-Based Carbon Metric」を採用しています。
今回のランキングでは環境性だけでなく、社会性、経済性などの観点も評価に含まれており、企業の1ドル当たりの売り上げに対し、どの程度CO2を排出しているか、またそれぞれの企業が本拠地を置く国のGDPに対してどの程度の割合を占めているかを算出し、評価しています。
また、評価対象である100社中49社はCO2排出量を削減し続けており、気候変動への悪影響を防ぐために必要な、科学的に算出された目標を達成できると分類されています。さらに、この49社のうちキヤノンを含む25社がCO2排出量を削減しながら、売り上げを伸ばしていると述べられています。
キヤノンはこれまでも2012年12月に「imageRUNNER ADVANCEシリーズ」のうち9モデルが複合機で初めてカーボンフットプリント※3宣言認定を取得したことをはじめ、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまで、製品ライフサイクル全体において、キヤノングループでCO2の削減に取り組んできました。このような企業活動の結果が、今回の評価につながったと考えています。 キヤノンの環境ビジョンである「Action for Green」の実現に向けて、今後も製品の高機能化と環境負荷の最小化の両立を目指していくとともに、ユーザーに対し、より環境負荷の少ない製品使用方法の提案を行っていきます。
