ニュースリリース

国際的な非営利団体CDPの「気候変動Aリスト」に初めて選定

キヤノンは、気候変動問題に対する活動が認められ、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP^※1から最高評価となる「気候変動Aリスト」に初めて選定されました。

• ※12000年に英国で発足。旧名称はCarbon Disclosure Project。企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシステムを提供。

CDPは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を送付^※2し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を評価しています。2016年の対象企業は、世界で約6,000社、日本では500社でした。評価はA～Fで行われ、キヤノンは最高評価のAリストに選定された世界193社のうちの1社となりました。

• ※2827の機関投資家（運用資産総額100兆USドル）を代表して質問書を送付。

キヤノンは、2008年に策定した環境ビジョン「Action for Green」の下で、製品1台あたりのライフサイクルCO₂を年率3％削減することを目標に掲げ、生産拠点の省エネルギー活動や、物流におけるモーダルシフト、製品使用時における消費電力の削減、製品のリマニュファクチャリング^※3や部品のリユース、消耗品のリサイクルなどに積極的に取り組んできました。その結果、2015年実績では、製品1台あたりのライフサイクルCO₂は2008年比で約30％、平均すると毎年約5％の削減に成功しています。

• ※3 使用済みの製品の中で再生可能な部品を選別、洗浄、修理し、その部品を使って製品を再製造すること。リマニュファクチャリング製品は、新しい部品のみで製造された製品と同等の品質を有することが確認されてから出荷される。

キヤノンは今後も、環境ビジョン「Action for Green」のもと、技術革新と経営効率の向上により、豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現を目指し、「つくる」「つかう」「いかす」という製品ライフサイクル全体で、環境負荷の削減に取り組んでいきます。

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