キヤノンは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2022」に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））」にも選定されました。
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するものです。キヤノンは、創業期から受け継がれている「健康第一主義」を行動指針として掲げ、長きにわたる先進的な労務管理・健康管理の地道な活動が評価され、4年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全項目で高評価を得ています。
「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、キヤノンは6年連続で選定されました。
キヤノンは、創業期より行動指針の中に「健康第一主義」「三自の精神（自発・自治・自覚）」を掲げ、地域や顧客、取引先や協力会社をはじめとするステークホルダーと共生した持続的な成長をめざしています。時代の大きな転換期を迎え、雇用・就労形態の多様化が進む中で適材適所に人材を配置するための社内転職制度なども導入し、個々の能力を最大限に発揮するための人事や、生産性の向上や、イノベーションの創出につなげるため、人材の確保・育成、働き方、福利厚生や健康支援を連動させた健康経営を実践しています。
近年の健康課題は、社員の平均年齢の上昇に伴うメタボ該当者・予備群が増加していることであり、脳および心血管疾患発症者のメタボ該当率が、発症直前の健康診断で上昇傾向であったことがわかりました。そこで、キヤノン健康保険組合と共同で、特定保健指導を外部委託し、対象者に積極的な支援を実施しました。また、実施方法にリモート面談を追加するなど選択肢の幅を広げたことで、特定保健指導の実施率は65％を超え、指導群ではすべての検査値と食事・身体活動・禁煙などライフスタイルの改善が見られました。
脱メタボに向けて、特定保健指導の徹底など積極的な支援を行った結果、2018年から2020年の3年間でメタボ該当者・予備群の割合は、0.3ポイント減少、特定保健指導対象者も1.2ポイント減少しました。一方、対象者の約半数がリピーターとなっているため、指導効果の評価に基づいて指導方法等の改善を図るとともに、30代以下への予防的な支援を実施していきます。
今後も、社員個人自らが健康になる力を伸ばしていける施策を推進してまいります。
