ニュースリリース
キヤノンがCDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
キヤノンは、気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働していることが認められ、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP※1より、2024年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において2022年に続き4度目となる最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、企業の気候変動に関するサプライヤーとの効果的な協働を評価するものです。全世界の企業を対象に調査が行われ、最高評価を獲得した企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されます。
キヤノンは、企業理念「共生」の実現に向けて、豊かな生活と地球環境が両立する社会を目指しています。気候変動対策については、2008年に「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を中期環境目標に掲げ、事業拠点のみならず、サプライチェーンも含む製品ライフサイクル全体でのCO2削減に継続的に取り組んでいます。
中期環境目標の達成に向けたサプライヤー・エンゲージメントへの取り組みについては、CO2排出量の可視化や低CO2排出材料・部品の採用などのCO2削減活動をサプライヤーとともに進めています。また、気候変動をはじめとする重要課題への対応として、サプライヤーへの協力要請や調査依頼事項を取りまとめたガイドラインを策定・周知し、サプライチェーンにおけるサステナビリティ調達を強化しています。さらに、スコープ3を含む温室効果ガス（GHG）排出量データについては、第三者による保証※2を受けることで、その正確性を担保しています。今回の選定は、サプライチェーンを含むこれらの継続的な取り組みが評価されたものと考えています。
キヤノンは今後もサプライヤーの皆さまとの協働により、製品ライフサイクルを通じたGHG排出量ネットゼロに向けた取り組みを推進していきます。
- ※1
2000年に発足。環境問題に高い関心を持つ機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求める。2024年度は世界中の24,800社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行った。
- ※2
LRQAリミテッドによる第三者保証。詳細はこちらをご参照ください。
https://global.canon/ja/sustainability/assurance/