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個人情報の利用目的の通知のお手続き方法

当ページでは、お客さまご自身の個人情報の管理元やお問い合わせ窓口が不明な場合の利用目的の通知のご依頼方法についてご案内しております。

1.ご依頼の際の注意事項

  • お客さま又はその代理人様が、弊社にお客さまご自身の個人情報をご提供された際の個人情報の管理元またはお問い合わせ先をご存知の場合は、直接そちらの窓口宛てにご依頼下さいますようお願い致します。
  • 特にお客さまご自身が登録されたウェブサイトにおける個人情報の利用目的の通知やメールマガジンの送信停止につきましては、それらのウェブサイトやメールマガジンにて、そのお手続き方法をお知らせしている場合がございますので、その内容に従ってご依頼下さいますようお願い致します。
  • 当ページでのご案内方法によりご依頼頂いた際は、弊社内におけるお客さまの個人情報の検索等に時間を要する為、回答までに多少お時間を頂く場合がありますのであらかじめご了承願います。

2.個人情報の利用目的の通知のお手続き

お客さま又はその代理人様がお客さまご自身の個人情報の利用目的の通知を希望される場合は、以下の方法にてお手続きを行なって下さい。

  1. 所定の「個人情報利用目的通知申請書」をダウンロードし印刷して下さい。
  2. 申請書の必要事項を漏れなくご記入下さい。
  3. ご記入頂いた「個人情報利用目的通知申請書」を本人確認用書類と共に下記宛先まで必ず書留郵便にて送付下さい。

※弊社はお客さまの利用目的通知申請に対し遅滞なく対応致しますが、結果の通知は多少お時間を頂く場合もありますので、あらかじめご了承下さい。また、結果通知方法は、弊社から書留郵便にて送付致します。なお、その際に本人確認用書類は返却致します。本人確認用書類を含めた大切な書類およびご申請を安全かつ確実に授受する必要があるため、受付は書留郵便のみとさせて頂きます。

ご提出書類

3.代理人様による利用目的通知申請

代理人様による利用目的通知申請の場合には、上記の必要書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。

ご提出書類

代理人様に関する事項
1通(20KB)
代理人様についての本人確認用書類
2点
委任状 (委任者(ご本人様)ご捺印)
1通
委任状に押されたご本人様印鑑の印鑑登録証明書
1通
  • 代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票の写しをご提出頂くことも可能です。

4.弊社が本人確認用書類として採用しているもの

  1. 住民票の写し
  2. 運転免許証のコピー
  3. 健康保険証のコピー
  4. 住民基本台帳カードのコピー
  5. パスポートのコピー
  6. 年金手帳のコピー
  7. 外国人登録証明書のコピー
  8. 印鑑登録証明書

5.本人確認用書類に関する注意事項

上記の中からいずれか2点を必ず本人確認用書類として同封して下さい
これらのうち1点は必ず現住所が明記されたものとして下さい

  • 弊社からの結果通知は、「個人情報利用目的通知申請書」とご提出頂いた本人確認用書類に記載されているご住所が合致していること(及び代理人様によるご申請の場合には、「代理人様に関する事項」と代理人様についての本人確認用書類に記載されているご住所が合致していること)を確認し、「個人情報利用目的通知申請書」に記載されているご住所宛(代理人様によるご申請の場合には「代理人様に関する事項」に記載されているご住所宛)に送付致しますので、必ず現住所が記載されているものを送付願います。
  • 上記本人確認用書類の中で「本籍地」が記載されている場合は、お客さまの意思によりその本籍地を隠した状態(黒く塗り潰す等)でご提出願います。
送付先
〒146-8501 東京都大田区下丸子3-30-2
キヤノン(株)人事本部人事企画部内 個人情報総合事務局

6.個人情報の取り扱い及びその他注意事項について

個人情報利用目的通知申請書にご記入頂いたお客さまの個人情報は、当該お問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ使用致します。
上記利用目的に同意の上で、お客さまの意思によりお申し込み下さいますようお願い申し上げます。尚、下記のいずれかに該当する場合は、お問い合わせの内容に対応できないことがありますのでご了承下さい。

  • 弊社にてご本人様が確認できなかった場合
  • 代理人様によるご請求に際して、ご本人との代理関係が確認できなかった場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 弊社宛に「書留郵便」にて送付頂けなかった場合
  • お客さまご本人またはお客さまご本人以外の方の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに弊社が協力する必要があり、その事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  • 弊社にてお客さまの申請に関する個人情報の保有が確認できなかった場合
  • 利用目的通知申請の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第5項にいう「保有個人データ」に該当しない場合

弊社は、お客さまの個人情報を適切な安全対策のもとに管理し、漏洩等の防止に努めます。また、法令で認められる場合を除き、お客さまのご同意無く第三者へ開示・提供致しません。
尚、個人情報利用目的通知申請書は、お問い合わせの結果通知を送付し、必要な期間保有した後、安全な方法により廃棄致します。