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経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)が発行している「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」では、企業に対し、鉱物調達に関する早期警戒リスク認識システムとしての苦情処理メカニズムを構築することを奨励しています。キヤノン製品のサプライチェーンに関連して、紛争地域および高リスク地域における鉱物の採掘、取引、取り扱い、輸出をめぐる具体的な懸念や情報(紛争地域における武力勢力の資金源や人権侵害となっている事実など)をお持ちの方は、本ページよりキヤノンにご連絡いただくことができます。 キヤノンはご連絡いただいた情報につき、サプライチェーンを通じて調査を行い、是正措置が必要な場合には、「責任ある鉱物調達に関するキヤノングループの基本方針」に基づき、対応致します。
【個人情報の取り扱い】内容の確認など迅速な対応をはかるため、可能な限りご連絡先(E-mailアドレス等)をご記入ください。調査結果や対応につきましては、キヤノンにて必要と判断した場合を除き、個別にご報告は致しません。予めご了承ください。情報のご提供自体を理由として、キヤノンがご連絡いただいた方に不利益な取り扱いをすることはありませんが、誹謗、中傷、その他不正な目的をもった情報提供であることが明らかな場合にはこの限りではありません。キヤノングループより購入した部品やユニット等に関する責任ある鉱物調達の調査につきましては、貴方ご担当の営業担当者にご連絡ください。
ご提供いただいた個人情報の取り扱いについては、以下の事項を除き、「プライバシーポリシー」の定めに従います。
<取扱責任者>キヤノン株式会社 環境統括センター 所長
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