当社は、企業理念に「共生」を掲げており、顧客・地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよりよい関係をつくり、社会的責任を果たすことをめざしております。この理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を築くため、適時、公正かつ公平な情報開示を行うとともに、建設的な対話を図り、企業価値向上に資するIR活動を推進します。
当社は、金融商品取引法や会社法などの法令及び当社が上場している取引所が定める規則に則り、適時、公正かつ公平に情報開示を行います。
また、法令や規則に該当しない場合であっても、株主・投資家の皆様にとって当社の理解を深めるために有用であると当社が判断した情報については、積極的に開示します。
当社は、IR活動を担当する部門としてIR推進部を設置し、個別面談や決算説明会などの各種イベントを実施するとともに、IR情報の開示を充実させ、当社に対する理解の促進に取り組んでいます。
なお、重要な会社情報について正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、社長を委員長とする「開示情報委員会」を設置しています。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制構築にもつながっています。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会、経営方針説明会、決算説明会、主要機関投資家との面談等を通じて、株主・投資家の皆様と建設的な対話を促進しています。株主・投資家との対話は、IR部門及び関連部門がテーマに応じて当たっております。対話により得られた意見または要望については、適宜、CFOに報告し、重要なものについてはCFOがCEOまたは取締役会に報告します。
「インサイダー取引防止規程」において未公表の重要事実の管理を徹底するとともに公表プロセスを定め、株主・投資家との対話に際して当社の未公表の重要情報が不用意に提供されることがないよう徹底しております。
また、当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算発表日前の1カ月間を沈黙期間とし、業績及びそれに付随する内容に関する質問や問い合わせに対する回答を差し控えます。
ただし、沈黙期間中であっても業績に多大な影響を及ぼす将来情報や重要事実が発生した場合は直ちに開示します。
当社が開示する今後の計画、戦略、業績見通しなどの将来予測は、開示時点で合理的であると当社が判断した前提に基づき作成しており、一定の潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業績等は、様々な要因の変化によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
