キヤノンは、2008年に環境ビジョン「Action for Green」を制定。「豊かな生活と地球環境が両立する社会」を実現すべき「環境価値」と位置づけました。その達成に向けて、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じ、人々の生活をより一層豊かにする製品・サービスの提供と、環境負荷の低減を同時に推進しています。
キヤノンは、分母である「環境負荷の低減」にあたって、①低炭素社会実現への貢献、②資源循環型社会実現への貢献、③有害物質廃除と汚染防止、④自然共生型社会実現への貢献、の4領域に重点をおいています。
まず、世界が直面する環境課題やニーズに対して、キヤノンの事業活動との関連を整理。その上で、ステークホルダーアンケートにより把握される「ステークホルダーの相対的な関心度」と「キヤノンの事業活動への相対的な影響」の2つの視点から、優先順位を決定しています。
今回実施したステークホルダーアンケートでは、「省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用」への関心が最も高くなりました。これは昨今のカーボンニュートラル実現に向けた政策強化および企業の取り組みに対する社会ニーズの高まりを受けたものと捉えています。
また、「使用済み製品のリユース・リサイクル」についても、資源循環/サーキュラーエコノミーに対する意識の高まりを受け、上位となりました。これらの課題は、事業拠点における活動ならびに、製品の競争力やコストに大きく影響してくる分野であることから、「キヤノンの事業活動への相対的な影響」についても高くなり、マテリアリティマトリクスにおいて、優先順位の高い領域に位置づけられました。
このように、世の中の課題やニーズ、ステークホルダーの関心など、キヤノンを取り巻くさまざまな変化に目を向けながら、製品ライフサイクル全体で取り組みを継続、進化させることで、共生の実現に向けて前進していきます。
私たちの生活は豊かになる一方、気候変動や資源の枯渇、有害物質による汚染や生物多様性の低下など、地球にはさまざまな環境課題が存在しています。こうした課題に対し、世界では、CO2排出量のネットゼロ化やサーキュラーエコノミーの実現に向け、さまざまな議論が加速しています。企業は、世界の動きを念頭に、各環境課題がもたらす事業活動への影響を認識した上で、国や自治体、専門家などのステークホルダーと連携しながら、課題の解決に貢献していくことが重要と捉えています。
キヤノンでは、専門機関や政府機関からの情報をもとに変化する社会の姿をさまざまに想定し、事業上のリスク・機会を特定しています。
気候変動の領域では、製品ライフサイクル全体を視野にCO2削減を一つひとつ積み上げることによって成しえる「緩和」と、物理リスクへの「適応」という両面からのアプローチがリスクを縮小し、機会を拡大していく上で重要であると考えています。
また、世界がめざす「CO2ネットゼロ社会」の実現に向けて、キヤノングループのCO2を削減するだけでなく、新しい生活様式への変化を踏まえ、社会全体でのCO2削減に向けた直接・間接の貢献が重要と考えています。
リスク | 機会 | |
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気候変動 |
移行リスク:
物理リスク:
評判リスク:
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資源循環 |
移行リスク:
物理リスク:
評判リスク:
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有害物質 |
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生物多様性 |
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低炭素社会実現への貢献 | 資源循環型社会実現への貢献 |
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有害物質廃除と汚染防止 | 自然共生型社会実現への貢献 |
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省エネルギー、省資源、リサイクルなど、あらゆる環境活動の成果を一つの指標で統合的に管理するため、ライフサイクルCO2を対象に、製品1台当たり年平均3%の改善を総合目標として設定。2008年以来、改善の度合いを緩めることなく、目標の達成を継続しています。キヤノンは、未来を見据え、足元からの改善を着実に積み上げ、社会に貢献していきます。
キヤノンでは、気候変動への対応をはじめ、環境活動を進める上で経営との連動を重視しています。例えば、環境目標は経営計画の時間軸に整合する形で設定。会社の方向性を定める5年ごとのグローバル優良企業グループ構想、それを実行する上での技術、製品を中心とした3年計画(毎年、ローリングで見直し)に対応し、環境目標についても、毎年、目標変更の必要性についてレビューを行っています。
また、キヤノンでは各組織による環境活動の実績を、各事業や生産会社、販売会社を対象とした「連結業績評価制度」の中で評価しています。財務実績だけでなく、環境・CSR活動など、非財務面での実績も指標として組み入れ、経営成績の一部として管理しています。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が開示を要請する気候変動情報については、以下のページに関連情報を公開しています。また、CDP気候変動質問書2020においても情報を開示しています。
ガバナンス | P35、P49~50 |
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リスク管理 | P34、P49~50、P104 |
戦略 | P34~35、P45~47、P50 |
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指標と目標 | P35、P46~47 |
気候変動、資源循環、有害物質などの環境課題は相互に関連しあっていることから、包括的なマネジメントが重要です。世界がめざす「2050年CO2ネットゼロ社会」に向けても、キヤノンが保有するさまざまな技術と取り組みを通じ、あらゆる切り口から直接・間接に貢献するとともに、その情報開示に努めていきます。
キヤノンは、4つの重点領域「低炭素社会実現への貢献」「資源循環型社会実現への貢献」「有害物質廃除と汚染防止」「自然共生型社会実現への貢献」における環境負荷低減の取り組みを通じて、下記のSDGsゴールの達成に貢献していきます。