開く
マテリアリティに沿ったキヤノンのアプローチ

地球環境の保護・保全

リスクと機会

私たちの生活は豊かになる一方、気候変動や資源の枯渇、有害物質による汚染や生物多様性の低下など、地球にはさまざまな環境課題が存在しています。こうした課題に対し、世界では、温暖化の防止に向けて、CO2削減に対するポリシーメイキングが進み、資源の有効活用に向けては、サーキュラーエコノミーに対する議論が加速しています。企業は、こうした世界の動きを念頭に、各環境課題がもたらす事業活動への影響を認識した上で、国や自治体、専門家などのステークホルダーと連携しながら、課題の解決に貢献していくことが重要と考えます。

キヤノンでは、専門機関や政府機関からの情報をもとに世の中の動向を継続的に分析するとともに、気温上昇がもたらす社会の姿をさまざまに想定し、事業上のリスク・機会を課題領域ごとに特定しています。

気候変動の領域では、製品ライフサイクル全体を視野にCO2削減を一つひとつ積み上げることによって成しえる「緩和」と、物理リスクへの「適応」という両面からのアプローチが、リスクを縮小し、機会を拡大していく上で重要であると考えています。

各課題領域における主なリスク・機会と事業活動への影響

  リスク 機会
気候変動

移行リスク:

  • 省エネ規制の強化と対応コストの増加(製品・拠点)
  • 経済的手法を用いた排出抑制(炭素税など)による事業コストの増加

物理リスク:

  • 台風や洪水被害の甚大化など異常気象の深刻化による操業影響

評判リスク:

  • 情報開示の不足による外部評価の低下
  • 省エネ製品をはじめLCCO2の小さい製品に対する販売機会の拡大
  • ITソリューションや省エネ型産業機器の販売を通じた社会全体のCO2削減への貢献
  • 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減
  • 再生可能エネルギーの低コスト化による活用機会の拡大
  • 活動実績の開示促進による企業イメージの向上
資源循環

移行リスク:

  • 資源制約による原材料調達コストの増加
  • 資源効率要求の規制化と対応コストの増加(製品・サービス)
  • 各地域における使用済み製品の回収・処理コストの増加

物理リスク:

  • 異常気象による水の安定供給の阻害と操業影響

評判リスク:

  • 資源循環への対応遅れによる企業イメージの低下
  • 資源効率の向上による事業活動でのコスト削減
  • 3R設計ならびに先進的リサイクル技術の高度化による競争力向上
  • リマニュファクチュアリング製品に対する需要の増加
  • 資源循環に対する先進性アピールによる企業イメージの向上
有害物質
  • 規制の強化・拡大に伴う化学物質管理コストの増大
  • サプライヤーでの不祥事に伴う操業停止と部品調達の寸断
  • 規制への対応漏れによる企業イメージの低下
  • 管理の高度化による安心・安全な製品の提供と競争力維持
  • サプライチェーンを含めた管理の効率化によるコスト削減
  • 国際標準化への貢献を通じた企業イメージの向上
生物多様性
  • 森林資源の減少による印刷用紙の供給減と高価格化
  • 地域の生態系バランスが崩れることによる事業活動の制約
  • 生態系保全への自社製品や技術の活用
  • 地域社会への貢献を通じた企業イメージの向上

アプローチ

キヤノンは、「共生」の実現に向けて、豊かな生活と地球環境が両立する社会をめざし、2008年に環境ビジョン「Action for Green」を制定。「低炭素社会実現への貢献」「資源循環型社会実現への貢献」「有害物質廃除と汚染防止」「自然共生型社会実現への貢献」を重点領域に定め、事業活動と連動した取り組みを製品ライフサイクル全体で進めています。

  • 低炭素社会実現への貢献

    製品ライフサイクル全体でのエネルギー効率改善とCO2排出削減、地域特性に応じた再生可能エネルギーの活用、さらには、お客さまや社会の環境負荷削減に向けた支援活動を進めています。

  • 資源循環型社会実現への貢献

    高度な資源循環をめざし、製品の小型・軽量化やリマニュファクチュアリング、消耗品のリサイクル、さらには、水の効率利用や、廃棄物の再資源化を進めています。

  • 有害物質廃除と汚染防止

    グリーン調達による化学物質の厳格な管理に加え、サプライチェーンにおける情報伝達の効率化に向けた枠組みづくりへの積極的な関与、さらには、生産工程で使用する化学物質の削減、排出抑制を進めています。

  • 自然共生型社会実現への貢献

    「鳥」をシンボルに「生命の循環」を考える「キヤノンバードブランチプロジェクト」など、「生物多様性方針」に基づき世界各地で展開する生態系保全活動、「木材製品調達における基本方針」のもとに実施する持続可能な木材製品の調達を進めています。

KPI

省エネ、省資源、リサイクルなど、あらゆる環境活動の成果を一つの指標で統合的に管理するため、ライフサイクルCO2を環境の総合目標として設定しています。

総合目標 ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数:年平均3%改善
実績 年平均4.7%改善(2008年~2019年)(累計40.0%改善)

経営と環境活動の連動を図る仕組み

キヤノンでは、気候変動への対応をはじめ、環境活動を進める上で経営との連動を重視しています。例えば、環境目標は経営計画の時間軸に整合する形で設定。会社の方向性を定める5年ごとのグローバル優良企業グループ構想、それを実行する上での技術、製品を中心とした3年計画(毎年、ローリングで見直し)に対応し、環境目標についても、毎年、目標変更の必要性についてレビューを行っています。また、環境活動と経営活動の両立を確認するため、そして、成果を適切に捉えられるよう、製品ライフサイクル全体におけるCO2排出量を「製品1台」で基準化した値に対する改善率を指標としています。当該指標は2008年から導入しています。

経営計画との関連性

また、各組織による環境活動の実績は、各事業や生産会社、販売会社を対象とした「連結業績評価制度」の中で評価しています。キヤノンでは当該評価制度に、財務実績だけでなく、環境・CSR活動など、非財務面での実績も指標として組み入れ、経営成績の一部として管理しています。この評価は、2001年から実施しており、世の中の変化に合わせて指標を見直しながら、取り組みを進めています。
このように、キヤノンは、環境活動を経営と一体的に進めていく仕組みを根付かせることで、環境目標や各施策に対する実効性を向上し、成果へとつなげています。

連結業績評価スコアリングのイメージ

TCFD開示要請への対応

気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)が開示を要請する気候変動への取り組みに関する情報については、「サステナビリティレポート2020」の以下のページに関連情報を記載しています。

ガバナンス P17、P42、P44~45
リスク管理 P16~17、P42~45、P102
戦略 P16~17、P38~39、P43~44
指標と目標 P17、P19~20、P39~40

SDGsとの関わり

キヤノンは、環境ビジョン「Action for Green」のもと、4つの重点領域「低炭素社会実現への貢献」「資源循環型社会実現への貢献」「有害物質廃除と汚染防止」「自然共生型社会実現への貢献」における取り組みを通じて、下記のSDGsゴールの達成に貢献していきます。

  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

関連リンク