地球環境の保護・保全

重要課題

環境価値

キヤノンは、2008年に環境ビジョン「Action for Green」を制定。「豊かな生活と地球環境が両立する社会」を実現すべき「環境価値」と位置づけました。その達成に向けて、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じ、人々の生活をより一層豊かにする製品・サービスの提供と、環境負荷の低減を同時に推進しています。

キヤノンは、分母である「環境負荷の低減」にあたって、①低炭素社会実現への貢献、②資源循環型社会実現への貢献、③有害物質廃除と汚染防止、④自然共生型社会実現への貢献、の4領域に重点をおいています。

まず、世界が直面する環境課題やニーズに対して、キヤノンの事業活動との関連を整理。その上で、ステークホルダーアンケートにより把握される「ステークホルダーの相対的な関心度」と「キヤノンの事業活動への相対的な影響」の2つの視点から、優先順位を決定しています。

今回実施したステークホルダーアンケートでは、「省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用」への関心が最も高くなりました。これは昨今のカーボンニュートラル実現に向けた政策強化および企業の取り組みに対する社会ニーズの高まりを受けたものと捉えています。

また、「使用済み製品のリユース・リサイクル」についても、資源循環/サーキュラーエコノミーに対する意識の高まりを受け、上位となりました。これらの課題は、事業拠点における活動ならびに、製品の競争力やコストに大きく影響してくる分野であることから、「キヤノンの事業活動への相対的な影響」についても高くなり、マテリアリティマトリクスにおいて、優先順位の高い領域に位置づけられました。

このように、世の中の課題やニーズ、ステークホルダーの関心など、キヤノンを取り巻くさまざまな変化に目を向けながら、製品ライフサイクル全体で取り組みを継続、進化させることで、共生の実現に向けて前進していきます。

リスクと機会

私たちの生活は豊かになる一方、気候変動や資源の枯渇、有害物質による汚染や生物多様性の低下など、地球にはさまざまな環境課題が存在しています。こうした課題に対し、世界では、CO₂排出量のネットゼロ化やサーキュラーエコノミーの実現に向け、さまざまな議論が加速しています。企業は、世界の動きを念頭に、各環境課題がもたらす事業活動への影響を認識した上で、国や自治体、専門家などのステークホルダーと連携しながら、課題の解決に貢献していくことが重要と捉えています。

キヤノンでは、専門機関や政府機関からの情報をもとに変化する社会の姿をさまざまに想定し、事業上のリスク・機会を特定しています。

気候変動の領域では、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を一つひとつ積み上げることによって成しえる「緩和」と、物理リスクへの「適応」という両面からのアプローチがリスクを縮小し、機会を拡大していく上で重要であると考えています。

また、世界がめざす「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けて、キヤノングループのCO₂を削減するだけでなく、新しい生活様式への変化を踏まえ、社会全体でのCO₂削減に向けた直接・間接の貢献が重要と考えています。

各課題領域における主なリスク・機会と事業活動への影響

	リスク	機会
気候変動	移行リスク： 省エネルギー規制の強化と対応コストの増加（製品・拠点） 経済的手法を用いた排出抑制（炭素税など）による事業コストの増加 物理リスク： 台風や洪水被害の甚大化など異常気象の深刻化による操業影響 評判リスク： 情報開示の不足による外部評価の低下	省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大 ハードとソフトの両面から革新を支えるさまざまな製品・ソリューションの販売を通じた社会全体のCO2削減への貢献 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減 再生可能エネルギーの低コスト化による活用機会の拡大 気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上
資源循環	移行リスク： 資源制約による原材料調達コストの増加 資源効率要求の規制化と対応コストの増加（製品・サービス） 各地域における使用済み製品の回収・処理コストの増加 物理リスク： 異常気象による水の安定供給の阻害と操業影響 評判リスク： 資源循環への対応遅れによる企業イメージの低下	資源効率の向上による事業活動でのコスト削減 3R設計ならびに先進的リサイクル技術の高度化による競争力向上 リマニュファクチュアリング製品に対する需要の増加 資源循環に対する先進性アピールによる企業イメージの向上
有害物質	規制の強化・拡大に伴う化学物質管理コストの増大 サプライヤーでの不祥事に伴う操業停止と部品調達の寸断 規制への対応漏れによる企業イメージの低下	管理の高度化による安心・安全な製品の提供と競争力維持 サプライチェーンを含めた管理の効率化によるコスト削減 国際標準化への貢献を通じた企業イメージの向上
生物多様性	森林資源の減少による印刷用紙の供給減と高価格化 地域の生態系バランスが崩れることによる事業活動の制約	生態系保全への自社製品や技術の活用 地域社会への貢献を通じた企業イメージの向上

アプローチ

• GRI102-11
• GRI102-15
• GRI103-1
• GRI103-2

キヤノン環境ビジョン「Action for Green」における4つの重点領域と主な取り組み

低炭素社会実現への貢献	資源循環型社会実現への貢献
製品ライフサイクル全体でのエネルギー効率の改善を通じたCO2削減 経済合理性を踏まえた再生可能エネルギーの活用 お客さまや社会全体のCO2削減への貢献	製品における小型・軽量設計の推進 製品や消耗品のリユース/リマニュファクチュアリングならびにリサイクル 拠点における水の効率利用や廃棄物の再資源化
有害物質廃除と汚染防止	自然共生型社会実現への貢献
グリーン調達を通じた化学物質の厳格管理 サプライチェーンでの情報伝達に関する枠組み作りへの積極的な関与 生産工程で使用する化学物質の削減、排出の抑制	キヤノンバードブランチプロジェクトをはじめ、「生物多様性方針」に基づく生態系保全活動 「木材製品調達における基本方針」に基づく持続可能な木材製品の調達

KPI

省エネルギー、省資源、リサイクルなど、あらゆる環境活動の成果を一つの指標で統合的に管理するため、ライフサイクルCO₂を対象に、製品1台当たり年平均3%の改善を総合目標として設定。2008年以来、改善の度合いを緩めることなく、目標の達成を継続しています。キヤノンは、未来を見据え、足元からの改善を着実に積み上げ、社会に貢献していきます。

経営と環境の連動

キヤノンでは、気候変動への対応をはじめ、環境活動を進める上で経営との連動を重視しています。例えば、環境目標は経営計画の時間軸に整合する形で設定。会社の方向性を定める5年ごとのグローバル優良企業グループ構想、それを実行する上での技術、製品を中心とした3年計画（毎年、ローリングで見直し）に対応し、環境目標についても、毎年、目標変更の必要性についてレビューを行っています。

また、キヤノンでは各組織による環境活動の実績を、各事業や生産会社、販売会社を対象とした「連結業績評価制度」の中で評価しています。財務実績だけでなく、環境・CSR活動など、非財務面での実績も指標として組み入れ、経営成績の一部として管理しています。

TCFD開示要請への対応

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が開示を要請する気候変動情報については、以下のページに関連情報を公開しています。また、CDP気候変動質問書2020においても情報を開示しています。

気候変動、資源循環、有害物質などの環境課題は相互に関連しあっていることから、包括的なマネジメントが重要です。世界がめざす「2050年CO₂ネットゼロ社会」に向けても、キヤノンが保有するさまざまな技術と取り組みを通じ、あらゆる切り口から直接・間接に貢献するとともに、その情報開示に努めていきます。

SDGsとの関わり

キヤノンは、4つの重点領域「低炭素社会実現への貢献」「資源循環型社会実現への貢献」「有害物質廃除と汚染防止」「自然共生型社会実現への貢献」における環境負荷低減の取り組みを通じて、下記のSDGsゴールの達成に貢献していきます。

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