地球環境の保護・保全

なぜ重要か

基本的な考え方

キヤノンは、2008年に環境ビジョン「Action for Green」を制定。「豊かな生活と地球環境が両立する社会」の実現に向けて、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じ、人々の生活をより一層豊かにする製品・サービスの提供と、環境負荷の低減を同時に推進しています。

キヤノンは、「環境負荷の低減」にあたって、①脱炭素社会への貢献、②資源循環型社会への貢献、③有害物質廃除と汚染防止、④自然共生型社会への貢献の4領域に重点を置いています。

マテリアリティ

世界が直面する環境課題やニーズに対して、キヤノンの事業活動との関連を整理。その上で、ステークホルダーアンケートにより把握される「ステークホルダーの相対的な関心度」と「キヤノンの事業活動への相対的な影響」の2つの視点から、優先順位を決定しています(下図マテリアリティマトリックス参照)。

2020年に実施したステークホルダーアンケートでは、「省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用」への関心が最も高くなりました。これは昨今のカーボンニュートラル実現に向けた各国・地域の政策強化および企業の取り組みに対する社会ニーズの高まりを受けたものと捉えています。

また、「使用済み製品のリユース・リサイクル」についても、資源循環/サーキュラーエコノミーに対する意識の高まりを受け、上位となりました。これらの課題は、事業拠点における活動と製品の競争力やコストに大きく影響する分野であることから、キヤノンの事業活動への相対的な影響も高くなり、マテリアリティマトリックスにおいて、優先順位の高い領域に位置づけられました。

このように、世の中の課題やニーズ、ステークホルダーの関心など、キヤノンを取り巻くさまざまな変化に目を向けながら、持続可能な社会の実現に向けて、製品ライフサイクル全体での取り組みを継続、進化させていくことが重要と考えています。

リスクと機会

私たちの生活は豊かになる一方、気候変動や資源の枯渇、有害物質による汚染や生物多様性の低下など、さまざまな環境課題が存在しています。こうした課題に対し、世界ではカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた議論が加速しています。企業は各環境課題がもたらす事業活動への影響を認識した上で、国や自治体、専門家などのステークホルダーと連携しながら、課題の解決に貢献していくことが重要と捉えています。キヤノンでは、専門機関や政府機関からの情報をもとに変化する社会の姿をさまざまに想定し、事業上のリスク・機会を特定しています。

気候変動領域における主なリスク・機会

リスク
機会
リスク・機会の概要 財務
影響
対処
リスク 移行リスク 省エネルギー規制の強化と対応コストの増加(製品・拠点)
  • 製品ライフサイクル全体での負荷削減を指標とした環境総合目標の達成
  • 環境規制動向に関する情報収集・分析・適合
経済的手法を用いた排出抑制(炭素税など)による事業コストの増加
  • 拠点エネルギー目標の達成
  • 開発・生産・設備・環境部門が連携し、各事業所の省エネ活動を推進
物理リスク 台風や洪水被害の甚大化など異常気象の深刻化による操業影響
  • BCPの策定、高リスク事業拠点の高台移転
評判リスク 情報開示の不足による外部評価の低下
  • 気候変動対応への考え方・取り組み状況の開示
機会 製品・サービス 省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大
  • 製品ライフサイクル全体での負荷削減を指標とした環境総合目標の達成
  • 省エネ性能と使いやすさを両立させた製品の開発・製造・販売
ハードとソフトの両面から革新を支えるさまざまな製品・ソリューションの販売を通じた社会全体のCO2削減への貢献
  • 製品ライフサイクル全体での負荷削減を指標とした環境総合目標の達成
資源の効率 生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減
  • 拠点エネルギー目標の達成
  • 拠点エネルギー目標の達成
エネルギー源 再生可能エネルギーの低コスト化による活用機会の拡大
  • 再生可能エネルギーへの切り替え
その他 気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上
  • 気候変動対応への考え方・取り組み状況の開示

各課題領域における主なリスク・機会

  リスク 機会
資源
循環

移行リスク:

  • 資源制約による原材料調達コストの増加
  • 資源効率要求の規制化と対応コストの増加(製品・サービス)
  • 各地域における使用済み製品の回収・処理コストの増加

物理リスク:

  • 異常気象による水の安定供給の阻害と操業影響

評判リスク:

  • 資源循環への対応遅れによる企業イメージの低下
  • 資源効率の向上による事業活動でのコスト削減
  • 3R設計ならびに資源循環を促進する先進的技術による競争力向上
  • 循環型社会に貢献する製品・消耗品に対する需要の増加
    (リマニュファクチュアリング製品など)
  • 資源循環に対する先進性アピールによる企業イメージの向上
  • 資源循環の取り組みによるCO2削減効果の創出という価値の提供
有害
物質
  • 規制の強化・拡大に伴う化学物質管理コストの増大
  • サプライヤーでの不祥事に伴う操業停止と部品調達の寸断
  • 規制への対応漏れによる企業イメージの低下
  • 管理の高度化による安心・安全な製品の提供と競争力維持
  • サプライチェーンを含めた管理の効率化によるコスト削減
  • 国際標準化への貢献を通じた企業イメージの向上
生物
多様性
  • 森林資源の減少による印刷用紙の供給減と高価格化
  • 地域の生態系バランスが崩れることによる事業活動の制約
  • 生態系保全への自社製品や技術の活用
  • 地域社会への貢献を通じた企業イメージの向上

アプローチ

  • GRI102-11
  • GRI102-15
  • GRI103-1
  • GRI103-2

キヤノンは、環境ビジョン「Action for Green」のもと、「脱炭素社会への貢献」「資源循環型社会への貢献」「有害物質廃除と汚染防止」「自然共生型社会への貢献」を4つの重点領域とし、環境負荷低減に向けて取り組みを展開しています。

地球環境の保護・保全

マテリアリティに沿ったアプローチ

2050年にめざす姿

製品ライフサイクルを通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることをめざします。

2030年にめざす姿

スコープ1、2のみならずスコープ3を含んだ「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」の目標を継続的に達成し、2030年には2008年比で50%改善をめざします。

アプローチ

CO2排出量ネットゼロの達成に向けて、製品ライフサイクル全体で徹底した効率化を図ります。これにより、設計、生産、物流における、省エネルギー化をさらに推し進めていきます。キヤノンは2008年以来、「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」の目標の確実な達成を継続してきました。今後も、この成果を着実に積み上げていきます。再生可能エネルギーの活用についても欧州、アジアを中心に導入を進めてきましたが、今後も地域ごとの普及状況や経済合理性を考慮し、戦略的な活用を図っていきます。さらには、資源循環の高度化を通じてCO2の削減を促進します。これらの自助努力に加えて、バリューチェーン全体でステークホルダーと連携した取り組みを進めていきます。また、長期的には社会全体で起こるイノベーションを取り込むなど、あらゆる手段を講じてCO2排出量ネットゼロをめざします。一方、私たちキヤノンも、さまざまなテクノロジーやITソリューションを社会に提供していくことで、自社のCO2にとどまらず、社会全体のCO2削減に貢献していきます。

  • スコープ1:直接排出(都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど)、スコープ2:間接排出(電気、蒸気など)、
    スコープ3:サプライチェーンでの排出(購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用)

中期環境目標(3カ年計画)

「2050年にめざす姿」「2030年にめざす姿」を視野に、技術、製品を中心とした経営の3カ年計画にあわせて中期環境目標を設定しています。目標は、毎年レビューを行い、目標変更の可否を判断しています。

キヤノンは、省エネルギー、省資源、リサイクルなど、あらゆる環境活動の成果を一つの指標で統合的に捉えられるよう、さらに、事業活動との両立という観点から、その効率性に着目し、製品ライフサイクルの各ステージで発生するCO2を積み上げた「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」をキヤノングループ中期環境目標の「総合目標」に設定しています。

この総合目標は、「製品目標」および「拠点目標」に細分化されています。製品目標として、「原材料・使用CO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」、拠点目標として、「エネルギー使用量」「廃棄物総排出量」「水資源使用量」「管理化学物質の排出量」に対する原単位改善の目標を定め、その達成に向けた取り組みを続けています。

2021年の実績

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善の目標に対し、年平均4.3%(2008~2021年)、2008年からの累計では、42%の改善となりました。2021年は、拠点や製品における省エネルギー化など製品ライフサイクル全体での継続的な改善活動が進みましたが、新型コロナウイルスなどの影響による物流の混乱により改善率は鈍化しました。しかし、この混乱は一時的な影響であり、今後は改善軌道に戻ると見込んでいます。

SDGsとの関わり

  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

関連リンク