キヤノンでは、グループ内でのキヤノンロゴの不適切な扱いや第三者による不正な使用などによって、お客さまや社会に不利益を及ぼすことがないよう、ブランドマネジメントを行っています。
また、ブランド価値をグループ全体で創っていくという「共創」のポリシーのもと、ブランド価値の向上を図る活動を行っています。
キヤノンでは、ブランド価値向上のための審議機関としてブランドマネジメント委員会を設置しています。事務局としてキヤノン（株）にブランドに関わる各部門の責任者からなるブランドマネジメント室を組織し、問題に迅速に対応できる体制を整えています。
また、現場の活動に責任をもつ地域統括販売会社のブランド担当部門を窓口として、ブランドに関する課題についてグループ全体の情報を集約するしくみを構築しています。
ブランドマネジメント委員会では、商号・商品名称に関するブランド観点での妥当性や商標キヤノン使用の是非などについて、関係者に対して助言と支援を行っています。また、従業員がルールに則ってキヤノンブランドを正しく使い、お客さまや社会の信頼に応えることでブランド価値向上を図るため、ブランドに関するルールを制定しています。さらに、グループ全体へのルール浸透のため、通達やイントラネットなどでの周知、地域統括販売会社ブランド担当部門への個別説明なども行っています。
キヤノンでは、従業員がキヤノンブランドを正しく理解し、ルールに則って行動できるよう、各国・地域、各社で従業員へのブランド教育を行い、「従業員一人ひとりがブランド」であるという自覚を促しています。たとえば、階層別研修などのカリキュラムでブランド教育を行うとともに、イントラネットを活用した意識啓発を実施しています。
業務上キヤノンブランドに関連する担当者向け、ブランドに関して見識を深めたい従業員向け（知財法務研修）、海外赴任者向けに、それぞれのニーズに沿ったブランドに関する研修を実施しています。特に、環境変化に即したルールの改正や実際の業務で生じた新規の課題については、研修をアップデートし周知を行っています。
模倣品は、ブランドを傷つけるものであり、キヤノンブランドを信頼し商品を購入したお客さまに対して、故障や品質不良などに起因する経済的損失をもたらし、さらには身体に危険を及ぼす可能性もあるため、決して見逃すことはできません。
キヤノンでは、コーポレートブランドである“Canon”を全世界およそ190の国と地域で商標登録し、キヤノンを装った模倣品がどこで出現しても商標権を行使して対処できる体制を整備しています。具体的には、各国・地域の警察などの取締機関に協力して、グローバルに模倣品の製造拠点や販売店などの摘発に努めています。また、各国・地域の税関へ模倣品の輸入差し止めを積極的に働きかけるとともに、税関職員向けの真贋判定セミナーや税関主催の模倣品対策研修にキヤノンの従業員が講師として参加するなど、世界的な規模で税関との連携を図っています。さらに、インターネットを通じた取引が世界的に拡大していることを踏まえ、インターネット上で流通する模倣品の監視と削除を強化し、eコマースサイトとの協力関係の構築によりインターネット上で模倣品を流通させない環境づくりにも注力しています。
インナーブランディングを目的に、キヤノンの新規ビジネス検討の活性化の土壌づくりの一つとして、新規ビジネスの初期段階の検討ノウハウの習得・実践経験を行う研修を開催しています。本研修においては、キヤノンの共生の理念を意識し、「進取の気性」を発揮して新規ビジネスを構想するとともに、その構想の過程で出てきたアイデアの特許出願も行います。
