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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

キヤノン(株)は、企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えています。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員および従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しています。

ガバナンス体制

基本方針

キヤノン(株)は、オフィス機器、コンシューマー製品、医療機器、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えています。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定および執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しています。

ガバナンス体制の変遷

2008
  • 執行役員制度の導入
2009
  • 外国人執行役員就任
2010
  • 取締役数の減員(25名→17名)
2014
  • 社外取締役の選任(2名)
2015
  • 女性執行役員就任
  • 取締役会の実効性評価の開始
2016
  • 取締役数の減員(17名→6名)
  • 指名・報酬委員会の設置
  • 独立社外役員の独立性判断基準の制定

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えた体制としています。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。

それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。

現在、取締役会は、社内出身の代表取締役3名、独立役員である社外取締役2名の計5名から構成され、また、執行役員は、女性2名、外国人1名を含む42名となっています。

監査役会

取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、キヤノン(株)の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしています。これら監査役から構成される監査役会は、キヤノン(株)の会計監査人および内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。

監査役は、現在5名であり、内3名が独立社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議など社内の重要会議への出席、取締役などからの報告の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、キヤノン(株)および子会社の業務および財産の状況の調査などを行っています。また、独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しており、必要な場合には、監査役は、本社管理部門などに調査を指示することができます。これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役などの職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしています。また、内部監査部門および会計監査人と密接に連携することなどにより、監査の実効性の向上を図っています。

経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会

キヤノン(株)は、代表取締役および一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしています。本会議には社外取締役および監査役も出席し、意見を述べることができます。

また、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を置いています。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底および遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏えいリスクなどの事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の3つの分科会から構成されています。「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEOおよび取締役会に報告する役割を担っています。

その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期などを審議する「開示情報委員会」を置いています。

内部監査部門

キヤノン(株)は内部監査部門として経営監理室を設置しており、同室は、遵法や内部統制システムなどの監査および評価と提言を行っています。また、品質や環境、情報セキュリティなどのテーマについても、同室が監査を実施しています。監査結果は、CEO、CFOのほか、監査役と内部監査部門の連携状況のとおり監査役および監査役会に報告されます。また、社外取締役にも定期的に報告が行われ、社外取締役が必要に応じて取締役会への付議を求めることができる体制としています。

経営陣幹部の選任および取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続

取締役・監査役の候補者および執行役員は、性別、国籍、年齢など、個人の属性に関わらず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められる者であって、次の要件を満たす者から選出することを原則としています。

取締役・監査役の候補者および執行役員の要件

代表取締役・
業務執行取締役
当社の経営理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験などを通じて当社の事業・業務に広く精通し、複数の事業や機能を俯瞰した実効的な判断ができること。CEOについては、これらに加えて、特に経営に関する豊富な知見と能力を有し、明確なビジョンと強い責任感をもって当社グループを導いていくことができると認められる者であること
独立社外取締役 取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済などの分野で高い識見および豊富な経験を有すること
監査役 当社の事業もしくは経営体制に精通し、または法律、財務・会計、内部統制などの専門分野で高い識見および豊富な経験を有すること。社外監査役については、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと
執行役員 管理職アセスメント、経営人材選抜研修などにおいて人格面・能力面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担うに十分な知識・経験と判断能力を有しており、かつ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること

キヤノン(株)は、代表取締役CEO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けています。取締役・監査役の候補者の指名および執行役員の選任(最高経営責任者の後継者の選定を含む)に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認の上、取締役会に議案として提出、審議しています。

特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で候補の選定・育成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認します。

また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしています。

取締役会のスキル・マトリックス

当社は、市場環境が大きく異なる事業をグローバルに展開していることから、重要な意思決定と執行の監督を担う取締役会は、全体として下記7つの領域のスキルを保有する必要があると考えています。現在の取締役が有する主なスキルは、下記表のとおりです。

取締役会全体として保有すべきスキル 御手洗冨士夫 田中稔三 本間利夫

齊田國太郎

川村雄介

代表取締役
会長兼社長
代表取締役
副社長
代表取締役
副社長

社外取締役

社外取締役

CEO CFO CTO
企業経営 グローバルに事業展開する上場企業等の経営責任者としてのスキル    

国際性

海外勤務、グローバルマーケティングへの従事等を通じた国際感覚・経験

   
事業経験 当社の事業領域における事業運営のスキル      
技術開発 当社のコアコンピタンス技術に関する知識と研究開発の経験        
財務会計

上場企業の財務会計責任者、公認会計士等、財務会計の専門家としてのスキル

   

リスク管理

リスク管理(コンプライアンスを含む)や内部統制システムに関する専門家としてのスキル

 

ESG

ESGに関する知識と経験

 

取締役会の実効性に関する分析・評価

キヤノン(株)では、年1回、以下の項目について各取締役および各監査役にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取締役会において取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しています。

  • 取締役会の運営について(資料の配布時期、開催頻度、審議時間の妥当性など)
  • 取締役会の意思決定・監督機能について(取締役会付議事項・付議基準、報告内容の妥当性など)
  • 監査役・社外取締役の役割について(会社の業務・組織を理解する研修などの機会の必要性など)

2021年度については、2022年2月開催の取締役会において、議案に関する社外取締役・監査役会への事前説明、経営戦略会議などへの社外取締役の出席を通じた経営に関する情報共有、監査役の監査結果に基づく社外取締役・監査役会間の定期的な意見交換、各事業部門から社外取締役・監査役への事業戦略の個別説明など、取締役会における審議の充実のための継続的な工夫が図られていることから、取締役会の実効性に問題はない旨の評価がなされました。今後も、年1回の分析・評価を継続し、結果概要を開示するとともに、必要に応じて取締役会の運営などにつき改善を図ります。

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

キヤノン(株)では、取締役および監査役に対し、就任時、その役割、職責についての理解の徹底および職務を適切に果たすために必要または有用な知識の確保を目的として、研修を実施しています。また、就任後も、会社の費用負担にて社内外の研修を受講できます。

さらに、社外取締役や社外監査役が当社の業務に精通できるよう、適宜、経営戦略会議などの社内重要会議への出席、事業部門の責任者などとの会合、事業所の視察などの機会を設けています。

社外取締役および社外監査役の機能および役割、独立性、選任に関する考え方

キヤノン(株)は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)および独立性基準を踏まえ、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、取締役会の承認により「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しています。なお、当該基準は、キヤノン(株)のWebサイトに掲載しています。キヤノン(株)の社外取締役および社外監査役はすべて当該「独立性判断基準」を満たし、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っています。

なお、キヤノン(株)は、社外取締役および社外監査役全員について東京、名古屋、福岡および札幌の各証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

社外取締役および社外監査役
区分 氏名 選任理由
社外取締役 齊田 國太郎 高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、複数の企業の社外役員の経験も有しています。その豊富な経験および法務に関する高度な知見に基づき、コンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレート・ガバナンスの在り方に関する議論において、特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役として選任しています
川村 雄介 証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験および金融・証券に関わる高度な知見に基づき、M&A、株主・投資家の視点を踏まえたESG関連テーマの議論等において、特に有益な助言がいただけるものと期待し、社外取締役として選任しています
社外監査役 田中 豊 長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任にあたるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを当社の一層の適正な監査の実現のために活かしたく、社外監査役として選任しています
吉田 洋 長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わり、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、それらを一層の適正な監査の実現のために活かしたく、社外監査役として選任しています
樫本 浩一 長年にわたり、大手生命保険会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であることから、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かしたく、社外監査役として選任しています

監査役と内部監査部門の連携状況

監査役および監査役会は、内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果および評価の報告を聴取しています。また必要に応じて適宜、意見・情報交換を行うなど、緊密な連携を図っています。

監査役と会計監査人の連携状況

監査役および監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目などについての説明を受け、その妥当性について確認しています。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っています。さらに会計監査人の監査に立ち会うほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めています。

会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認しています。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約などの内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しています。

役員報酬について

代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。

<基本報酬>

取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額とし、その総額は、株主総会の承認を得た額以内としています。(ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。)

<賞与>

取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年1回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出します。

賞与は、その支給の可否および上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。

<株式報酬型ストックオプション>

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機がより高まることを期待し、年1回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以内とし、当該新株予約権の付与数は、役位ならびに前事業年度の「連結税引前当期純利益」および役割貢献度に応じて定められる額(当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額)と付与時の株価水準を基に算出した数としています。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから退職の時に権利行使できる仕組みとしています。

社外取締役および監査役の報酬については、毎月固定額を支給する基本報酬のみとしています。

キヤノン(株)は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CEO、独立社外取締役2名および独立社外監査役1名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けています。当該委員会は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度は妥当である旨の答申を行っています。

個々の取締役に対する報酬の額・内容(基本報酬および賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数)の決定は、代表取締役CEOに委任しています。ただし、受任者は、上記に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けています。

なお、監査役の個別の報酬額は、株主総会により承認された報酬総額(上限)の枠内において、監査役の協議により決定します。

2021年の役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 対象となる
役員の員数(人)
報酬の種類別の総額(百万円) 報酬の総額
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬型
ストックオプション
取締役(社外取締役を除く) 3 565 232 36 833
社外取締役 3 48 - - 48
監査役(社外監査役を除く) 2 43 - - 43
社外監査役 3 58 - - 58
  • 上記社外取締役の員数には、2021年3月30日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれています
  • 賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しています
  • 株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しています

株主との建設的な対話に関する方針

方針

キヤノン(株)は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会、経営方針説明会、決算説明会、主要機関投資家との面談などにより、株主との間で建設的な対話を行います。

対話を促進する体制

経理(IR)部門、広報部門および法務部門が連携して対話促進を担当し、代表取締役CFOがこれを統括します。

アナリスト、機関投資家に対し、年初にCEOによる経営方針説明会を実施するほか、四半期ごとにCFOによる決算説明会を実施しています。個人投資家に対しては、当社公式サイトに専用ページを設け、経営方針、決算、財務データなどを分かりやすく掲載しています。

また、適宜、担当役員、社外取締役、監査役などとの面談の機会を設け、国内外のアナリスト・機関投資家との対話に努めています。詳細は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおりです。

なお、株主との対話により得られた意見または要望については、適宜、担当部署がCFOに報告し、重要なものについてはCFOがCEOまたは取締役会に報告します。

インサイダー情報の管理

「インサイダー取引防止規程」において未公表の重要事実の管理を徹底するとともに公表プロセスを定め、株主との対話に際して当社の未公表の重要情報が不用意に提供されることがないよう徹底しています。