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知的財産マネジメント

知的財産についての考え方

キヤノンは、創業当時から積極的な研究開発活動を続け、独自技術を搭載した製品によって新市場や新顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきました。

こうした背景から、キヤノンには「研究開発活動の成果は製品と知的財産である」という考えが根付いています。そして、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置づけ、次世代に必要な基幹技術に関する基本特許、IoT社会に必要不可欠な技術に関わる標準必須特許に加え、AI、FinTech、セキュリティ、ヘルスケア、環境保全などの最新の社会的ニーズを捉えた技術に関連する特許など、さまざまな研究開発成果を知的財産として権利化・活用し、社会に役立つ技術の具現化に貢献していきます。

知的財産活動の基本方針

  • 知的財産活動は事業展開を支援する重要な活動である
  • 研究開発活動の成果は製品と知的財産である
  • 他社の知的財産権を尊重し、適切に対応する

知的財産権の尊重

キヤノンは、製品の模倣や知的財産権の侵害に対して、厳格な対応を徹底しています。同時に、他社の知的財産権を尊重しており、自社製品が第三者の知的財産権を侵害することのないよう、明確なルールを定めています。

具体的には、第三者の特許を不用意に使用してしまうことを防ぐため、第三者の特許を徹底的に調査しています。この調査は、研究開発の開始時をはじめ、さまざまな段階において、その技術に関わる研究開発部門と知的財産担当部門の協力のもとで行われています。

また、このルールの徹底は、クロスライセンスや共同研究など、他社および外部の研究機関との適切でスムーズな提携を実現し、自社開発の技術や自社保有の特許だけでは成し得ない、大きな成果を創出することにもつながっています。

グループ全体の知的財産管理体制

キヤノンは、一貫した知的財産戦略のもとに事業活動を展開するため、キヤノン(株)の知的財産法務本部を中心とした知的財産管理体制を構築し、「知的財産権ポートフォリオ」の全体最適化という視点から、グループ全体の知的財産権を管理しています。

例えば、保有特許を他社(第三者)とライセンス契約する場合は、知的財産法務本部が全体調整をした上で承認し、グループとして適正な知的財産権ポートフォリオを保つようにしています。ポートフォリオは定期的に見直し、必要な権利を維持するよう管理しています。

また、キヤノン(株)の知的財産法務本部は、国内外のグループ会社の知的財産部門と連携して、各国における知的財産制度に関する最新情報や市場が拡大する新興国の事業情報を入手し、市場や技術の流れに沿った知的財産活動を実施しています。

さらに、キヤノン(株)知的財産法務本部長は、他の事業本部などと連携しながら、常務執行役員として、知的財産の活用を経営の観点からも判断しています。

グループ会社を強化するマネジメント

キヤノンでは、キヤノン(株)の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたルールに基づいて知的財産活動を遂行しています。

また、キヤノン(株)とグループ会社との間で情報共有や出向などの人材交流を積極的に行うことにより、各グループ会社の知的財産活動の強化に取り組んでいます。

社内の知的財産教育

優れた製品やサービスを世に提供するためには地道な技術課題の解決が必要です。苦労して得た解決手段や課題解決の重要性は、研究者や開発者が詳細に把握しており、世の中の技術者にとっても有益な情報を多く含んでいます。そのため、キヤノンでは研究者や開発者が自ら特許出願明細書レベルの詳細な発明提案書を記載しており、より現場に根付いた内容の強い特許を取得しています。

キヤノン(株)では、上記の体制を継続するために、入社時に全社員を対象として「知的財産活動の基本方針」を理解するための研修を行い、すべての技術系社員には発明の捉え方と提案書執筆の研修を行っています。また、課長と部長の各々の昇進時に知的財産の時勢を踏まえた必須研修を行い、さらに、さまざまな側面から選択式の研修を行っています。

グローバルに展開する特許の出願状況

キヤノンでは、グローバル規模での特許出願を重視し、2020年1月時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で約8万7,000件となっています。

海外出願に際しては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえて出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めた上で出願しています。中でも、ハイテク企業が多く市場規模も大きい米国での出願に注力し、米国の特許登録件数ランキングは34年連続で5位以内を記録しています。2019年は、同ランキング3位に位置し、日本企業においては、15年連続でトップの地位を保っています。

2019年米国特許登録件数上位5社

順位 権利者 件数
1 IBM 9,261
2 Samsung Electronics 6,492
3 キヤノン 3,555
4 Microsoft Technology Licensing LLC 3,088
5 Intel 3,022
  • 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。

AI関連の特許出願数上位10社にランクイン

世界知的所有権機関(WIPO)からAIの特許に関する初の報告書 「AI テクノロジートレンド 2019」 が発表され、キヤノンはAI関連の特許出願数上位10社にランクインしました。

キヤノンではAI技術を活用した製品の開発を推進しており、例えば、映像から人数をカウントする映像解析にディープラーニングを導入することで、約6,000人が密集するような複雑な混雑状態での人数推定を可能とする技術などがあります。このように、これまで培ってきたキヤノンの技術にAIを取り入れることで、さらなる可能性を追求しています。

キヤノン(株)におけるWIPO GREEN活動

キヤノン(株)は、WIPO GREEN活動に参加しています。WIPO GREENは、環境技術におけるイノベーションとその普及を進めるためのグローバルなオンラインプラットフォームで、メンバー企業は、環境保全技術をそのプラットフォームに登録します。そして、その技術を求めている人は、プラットフォームを通じて、技術を提供している企業とマッチングすることができます。

キヤノン(株)は、植物由来の原料から耐衝撃性に優れたプラスチックを作り出す技術や、プラスチックのリサイクル時に強度や難燃性を保つ技術を含む、バイオプラスチックに関する技術を登録しました。キヤノン(株)の保有する環境保全技術を社会に開示し、それを必要とする方々に使ってもらうために、今後も関連技術を提供していく予定です。

キヤノン(株)は、各国機関・グローバル企業とともに社会の環境課題に取り組んでいくことにより、SDGsの達成にも貢献できると考えています。

  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう