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知的財産マネジメント

知的財産についての考え方

キヤノンは、創業当時から積極的な研究開発活動を続け、独自技術を搭載した製品によって新市場や新顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきました。

こうした背景から、キヤノンには「研究開発活動の成果は製品と知的財産である」という考えが根付いています。そして、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置づけ、次世代に必要な基幹技術に関する基本特許からIoT社会に必要不可欠な技術に関わる標準必須特許まで、さまざまな研究開発成果を知的財産として権利化・活用し、社会に役立つ技術の具現化に貢献しています。

知的財産活動の基本方針

  • 知的財産活動は事業展開を支援する重要な活動である
  • 研究開発活動の成果は製品と知的財産である
  • 他社の知的財産権を尊重し、適切に対応する

知的財産権の尊重

キヤノンは、製品の模倣や知的財産権の侵害に対しては、厳格な対応を徹底しています。同時に、他社の知的財産権を尊重しており、自社製品が第三者の知的財産権を侵害することのないよう、明確なルールを定めています。

具体的には、第三者の特許を許諾を得ずに使用することを防ぐため、第三者の特許を徹底的に調査しています。この調査は、研究開発の開始時をはじめ、さまざまな段階において、その技術に関わる研究開発部門と知的財産担当部門の協力のもとで行われています。

ルールの徹底は、クロスライセンスや共同研究など、他社および外部の研究機関との適切でスムーズな提携を実現し、自社保有の特許だけでは成し得ない、大きな成果を創出することにもつながっています。

グループ全体の知的財産管理体制

キヤノンは、一貫した知的財産戦略のもとに事業活動を展開するため、キヤノン(株)の知的財産法務本部を中心とした知的財産管理体制を構築し、「知的財産権ポートフォリオ」の全体最適化という視点から、グループ全体の知的財産権を管理しています。

例えば、保有特許を他社(第三者)とライセンス契約する場合は、知的財産法務本部が全体調整をした上で承認し、グループとして適正な知的財産権ポートフォリオを保つようにしています。ポートフォリオは定期的に見直し、必要な権利だけを維持するよう管理しています。

また、キヤノン(株)知的財産法務本部長は、常務執行役員として、知的財産の活用を経営の観点からも判断し、ほかの事業本部などとの連携も図っています。

グループ会社を強化するマネジメント

キヤノンでは、キヤノン(株)の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたマネジメントルールを策定しています。

また、国内外グループ会社の知的財産活動強化のために、知的財産法務本部の担当者がグループ会社に出向・訪問して、活動のレベルアップ、人材育成などに取り組んでいます。

社内の知的財産教育

キヤノン(株)では、知的財産の重要性を理解し、キヤノンの知的財産ポリシーを守ってもらうために、新入社員入社時研修、開発向け知的財産研修、新任課長研修、新任部長研修などさまざまなステージで、知的財産研修を行っています。

グローバルに展開する特許の出願状況

キヤノンでは、グローバル規模での特許出願を重視し、2018年末時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で9万件弱となっています。

海外出願に際しては、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえて出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めた上で出願しています。中でも、ハイテク企業が多く、市場規模も大きい米国での出願に注力し、米国の特許登録件数ランキングは33年連続で5位以内を記録しています。2018年は、同ランキング3位に位置し、日本企業においては、14年連続でトップの地位を保っています。

2018年米国特許登録件数上位5社

順位 権利者 件数
1 IBM 9,100
2 Samsung Electronics 5,850
3 キヤノン 3,056
4 Intel 2,735
5 LG Electronics 2,474
  • 米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。

他企業と連携した特許訴訟リスクの抑制

近年では、特許件数の激増を背景に、事業を行っていない者が事業会社に対して多額の和解金を目当てに行う特許訴訟が激増しており、事業会社はその対応に悩まされています。こうした訴訟者はPAE(Patent Assertion Entity)と呼ばれ、年間数千件にわたる米国での特許訴訟のうち過半数はこのPAEによるものです。

こうしたPAEによる訴訟の抑制を目的として、キヤノンは2014年、Googleをはじめとする他企業と連携して、「License on Transfer Network(LOTネットワーク)」を設立しました。

LOTネットワーク加盟企業の保有する特許がPAEの手に渡った場合、他の加盟企業に特許使用権が無償で与えられることとなっています。これによりPAEによる訴訟リスクの低減をめざしています。

加盟企業は、2018年11月時点で318社、対象となる特許資産は150万件以上に上っています。