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サプライチェーンマネジメント

調達の基本方針

キヤノンは、環境に配慮しながら、高品質な商品を適正価格でタイムリーに、世界各国・地域のお客さまに提供する「EQCD思想※1」を実践するために、サプライヤーとの協力関係を強化しています。

「調達方針」を定めて広く開示し、キヤノンの調達活動における基本姿勢をサプライヤー各社にご理解いただくことで、良好な関係づくりに努めています。

また、キヤノンは「共生」の理念のもと、環境に配慮したグリーン調達※2をさらに発展させ、社会的側面にも配慮した調達活動を推進しています。

  • ※1 EQCD思想「Environment:環境保証ができなければつくる資格がない」「Quality:品質が良くなければ売る資格がない」「Cost、Delivery:コスト、納期が達成できなければ競争する資格がない」というキヤノンの製品開発の基本方針。
  • ※2 グリーン調達: 環境への負荷の少ない商品を優先的に調達すること。

調達方針

キヤノンは「共生」の理念を掲げ、真のグローバル企業として、世界の繁栄と人類の幸福に貢献していくために、有用な商品の開発・生産・販売を行い、収益をあげ、健全な成長と発展を果たすことをめざしています。

調達部門は、グローバルな視点から、良質かつ適正な価格の物品をタイムリーに調達することにより製品品質の維持向上と製品価格の低減を図り、お取引先の皆様と共にお客さまのニーズに応えることに努めています。

  1. 法令や企業倫理を遵守し、環境保全に充分配慮した取引に努めます。
  2. 国内外すべての企業に門戸を開放し、信義誠実の精神にのっとりお取引先との公正・公平な取引を推進します。
  3. 評価プロセスを通じて選定された優秀かつ信頼のおけるお取引先との相互進化を通じてものづくりを推進します。

公正で透明な取引

調達コンプライアンスの徹底

キヤノンは、調達に関わる法規制やルールをグローバルな視点で遵守することはもちろん、サプライヤーとの公正で透明な取引を徹底しています。

具体的には、「調達機能を担う役員・従業員のためのキヤノングループ行動規範」において、調達担当者をはじめ、発注依頼元となりうる役員や従業員が、法令遵守、企業倫理の堅持を常に念頭におき、適切に行動することを定めています。また、国内外グループ共通の詳細な調達業務ルールに基づき、グローバルで統一したプロセスで業務を遂行しています。

このほか、調達部門に内部統制の専門部署を設置し、ルール整備や運用状況のモニタリング、部門員教育などを通じて全体統制を図っています。

調達コンプライアンスの主な取り組み

2007年 調達部門に内部統制の専門部署を設置
2013年 従来の調達行動規範を刷新し、「調達機能を担う役員・従業員のためのキヤノングループ行動規範」を策定
2014年 国内外グループ共通の詳細な調達業務ルールを策定

内外の企業に門戸を開くオープン調達の推進

キヤノンは、調達方針に掲げる「国内外すべての企業に門戸を開放し、公正・公平な取引を推進する」という考えのもと、既存のサプライヤー以外にも広くサプライヤーを募るオープン調達を推進しています。

Webサイト内に設置した「貴社商品売込みコーナー」では、世界中の企業から、取扱商品や生産委託などに関する情報を広く募集し(デザイン、アイデア、発明などの知的財産を除く)、売込みのあった商品が実際に製品に採用されています。

今後も新たな応募に対し、ルールに基づき適正かつ丁寧に対応していきます。

CSRに配慮した調達の推進

サプライチェーンがグローバルに広がる中、途上国を中心に、強制労働や児童労働といった人権問題や、環境保全に関わる社会課題が指摘されています。

キヤノンは、調達活動における社会的責任を果たしていくために、「キヤノン サプライヤーCSRガイドライン」を制定し、人権・労働・安全衛生・コンプライアンス・環境などに配慮した調達活動をサプライヤーとともにグローバルサプライチェーン全体で推進しています。

サプライヤーからキヤノンへの意見や要望は、CSR Webサイト内にある「CSR活動へのご意見」ページを通じて、キヤノンに対して自由に伝えることができるように窓口を開いています。

キヤノン サプライヤーCSRガイドライン

「調達方針」および「キヤノングループ企業の社会的責任に関する基本声明」に基づきキヤノンサプライヤーCSRガイドラインを定め、社会的要請に十分配慮したグローバルな調達活動を推進します。つきましては、お取引先に以下の取り組みをお願いします。

  1. 従業員の人権・労働・安全衛生の配慮
    1. (1)基本的人権の尊重、人種・国籍・性別・宗教・信条等による差別を行わないこと
    2. (2)多様な人材の活用に努めること
    3. (3)児童労働や強制労働(人身取引を含む)を行わないこと
    4. (4)所在国・地域の法令等に則し、従業員との誠実な対話を図ること
    5. (5)所在国・地域の法令等に則し、従業員に法定賃金以上の賃金を支払うこと
    6. (6)過重労働を防止し、適切な休日を付与すること
    7. (7)職場の労働安全衛生を確保し、労働災害を未然に防止すること
  2. 健全で公正な事業活動
    1. (1)事業活動を行う国や地域の法令・社会規範を遵守すること
    2. (2)公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わないこと
    3. (3)機密情報および個人情報を管理し、保護すること
    4. (4)他者が所有する知的財産権の侵害防止に努めること
    5. (5)所在国・地域の法令等に則し、安全保障貿易管理を行うこと
    6. (6)贈収賄等腐敗行為を行わないこと
    7. (7)武装勢力・反社会的勢力への加担の回避に努めること
    8. (8)適切かつ正確な企業情報の開示に努めること
  3. 環境保全
    1. (1)キヤノングリーン調達基準書を遵守すること
    2. (2)省エネルギー・省資源・有害物質廃除・生物多様性保全への取り組み等により環境負荷の最小化に努めること
  4. 企業・事業活動の継続性確保
    1. (1)品質・コスト・納期・技術において高い水準の維持に努めること
    2. (2)安心・安全な製品・部品・材料・サービス等を提供すること
  5. 貴社のお取引先への協力要請
    1. (1)お取引先に、人権・労働・安全・遵法・環境・品質/安全性等、社会的責任に関する取り組みの協力要請をすること

環境・社会的な視点を盛り込んだサプライヤー評価と継続的な調査

キヤノンでは、新規のサプライヤーと取引を開始する際に、財務、管理体制(品質/コスト/納期/製造能力)、企業倫理(法令遵守、製品安全、機密情報管理、人権、労働、安全衛生、知的財産権保護など)、地球環境保全などの観点でキヤノンが独自に定める基準を満たしているかどうかを審査しています。基準を満たしたサプライヤーをサプライヤーリストに登録し、既存サプライヤーも含めたリストの中から調達先を選定しています。

近年ステークホルダーの関心が高い「人権・労働」の側面については、国際労働機関(ILO)の基準やレスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)(旧電子業界CSRアライアンス(旧EICC))のガイダンスを参考に調査項目を設定。児童労働、人身売買を含む強制労働、差別、最低賃金、労働時間、従業員との対話などの項目について適切な配慮がなされているかを確認しています。このほか、環境の分野では、「キヤノングリーン調達基準」を満たすことを取引条件とし、製品に使用される部品・材料についてグリーン調達の徹底を図っています。

サプライチェーン管理を徹底するため、サプライヤーリストに登録したすべてのサプライヤーを対象に定期調査を年1回行い、環境・社会的側面を含めた多岐にわたる取り組み状況を確認しています。調査の結果や取引実績などを踏まえて総合的に評価し、その結果をサプライヤーリストに反映することで、評価の高いサプライヤーと優先的に取引できるようにしています。また、評価が低かったサプライヤーに対しては、改善に向けた指導・教育などを行っています。

これらの取り組みにあわせて、取引先のサプライヤーに対しても同様の働きかけを行うことを求めています。

主な調査項目

  • 財務状況
  • 災害時の事業継続体制(BCM)
  • 環境保全活動
  • 紛争鉱物対応
  • 企業倫理(法令遵守、製品安全、機密情報管理、人権、労働、安全衛生、知的財産権保護など)
サプライヤー評価のフロー
サプライヤー評価のフロー図

サプライヤーとの連携

キヤノンは、各事業所・各生産グループ会社においてサプライヤーを対象とした「事業動向説明会」を開催し、事業計画への協力や調達方針などに対する理解をお願いしています。

こうしたコミュニケーションを通じて、サプライヤーとの情報共有、連携強化を図り、ともに成長していくことをめざしています。

紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)およびその隣接国から産出されるタンタル、スズ、金、タングステンは、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、多くの工業製品に使用されています。ところが、その一部がDRC周辺の武装勢力の資金源となり、深刻な人権侵害や環境破壊、違法採掘などを引き起こしているとして、紛争鉱物問題とよばれています。

これらの鉱物や金属を対象に、米国では上場企業に対して武装勢力の資金源となっていないかを調査・報告することを義務づける法律が制定され、2013年1月から運用が開始されました。

キヤノンは、お客さまに安心して製品をお使いいただくため、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを取引先や業界団体と協力して進めています。また、キヤノンは上場企業であることから、毎年5月末日までに米国証券取引委員会(SEC)にグループの紛争鉱物問題への取り組み状況をまとめた「紛争鉱物報告書」を提出しています。

デュー・ディリジェンス

キヤノンは、調査対象となる鉱物や金属が含まれている製品を特定し、その部品や材料について、サプライチェーンを遡った調査を実施し、武装勢力の資金源となっているリスクを特定するデュー・ディリジェンスを実施しています。

調査においては、Responsible Minerals Initiative(RMI)が公表し、業界標準となっている「RMI紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用しています。

2017年度の調査では、調査対象の取引先約3,000社にCMRTを送付し、約90%から回答を得ました。

回答があった範囲内において、キヤノングループの部品・材料購入が武装勢力の資金源となっていることを明示するものはありませんでした。しかし、複雑なサプライチェーンを遡る調査においては、原産国や製錬所の特定が難しい、不明回答が多いなどのさまざまな課題が生じており、調査の改善に努めています。

  • RMI:Responsible Minerals Initiative(責任ある鉱物イニシアティブ)の略。

業界団体との連携

キヤノンは、2015年4月より、紛争鉱物問題解決に注力する国際的なプログラムであるRMIに加入し、その活動を支援しています。

また、日本国内では、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとして、電機エレクトロニクス業界のサプライチェーンにある取引先への調査説明会の実施や、製錬業者にRMIが実施する監査を受審するよう働きかけるレター送付などの活動を行っています。また、JEITAと主要日系自動車メーカーとの協議体であるコンフリクト・フリー・ソーシング・ワーキンググループ(CFSWG)にも参加しています。

独立監査報告書

キヤノンは、キヤノングループの紛争鉱物への取り組みが一定の国際的な基準に合致していることを確認するため、独立した専門家による監査を受け、合理的保証を受けています。SECに提出する紛争鉱物報告書には専門家の独立監査報告書を添付しています。

紛争鉱物に対するキヤノングループの基本姿勢(抜粋)

キヤノングループでは、お客様が安心して製品をお使いいただけるよう、お取引先や業界団体と協力のうえ、製品に使用される鉱物の来歴の確認と紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを進めてまいります。

キヤノングループ各社のお取引先につきましては、紛争鉱物に関する国際的な状況をよくご理解いただき、紛争鉱物不使用にご賛同いただくとともに、キヤノングループ各社が実施する調査や監査にご協力いただくなど、グローバルサプライチェーンの一員として、キヤノングループとともに責任ある鉱物調達に取り組むことをお願い致します。

英国現代奴隷法への対応

2015年に英国で現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)が制定され、英国で事業活動を行う一定規模の企業は、自社およびそのサプライチェーンにおいて強制労働、人身取引、児童労働のリスクを確認し、年次のステートメントを公表することが義務づけられました。キヤノンでは毎年、生産拠点および調達先に対し人権リスクを確認しており、この結果に基づき、法の適用対象となる欧州のグループ会社がステートメントを公表しています。

また、キヤノンメディカルシステムズおよびアクシス・コミュニケーションズも同法に基づきそれぞれステートメントを公表しています。

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