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社会データ

キヤノングループ総従業員数

（人）

  2017 2018 2019 2020 2021
日本   73,665   73,460   72,979   72,338   70,924
欧州   25,623   25,281   23,126   22,578   22,363
米州   18,448   18,361   18,207   15,307   15,066
アジア・オセアニア   80,040   77,954   72,729   71,674   75,681
合計 197,776 195,056 187,041 181,897 184,034

従業員構成［キヤノン（株）］

（人）

  2018 2019 2020 2021 2022
総従業員数 25,891 25,740 25,713 25,377 24,717
男女別 男性 21,794 21,631 21,534 21,215 20,573
女性   4,097   4,109   4,179   4,162   4,144
年代別 30歳未満   2,938   2,997   3,116   3,072   2,897
30歳代   6,462   5,906   5,507   5,021   4,658
40歳代   7,218   7,225   7,243   7,196   7,120
50歳代   7,991   8,119   8,158   8,153   7,769
60歳以上   1,282   1,493   1,689   1,935   2,273

新規雇用者数・自発的離職者数［キヤノン（株）］

（人）

  2018 2019 2020 2021 2022
新規雇用者数・新規雇用者率 男性 520 540 548 305 271
比率（％） 78.5 79.2 76.4 83.1 74.2
女性 142 142 169 62 94
比率（％） 21.5 20.8 23.6 16.9 25.8
合計 662 682 717 367 365
自発的離職者数・自発的離職率 自発的離職者数 409 491 462 448 474
自発的離職率（％） 1.6 2.0 1.9 1.9 2.0

役員構成［キヤノン（株）］

（人）

2017 2018 2019 2020 2021
男女別

男性

 48 46 49 46 48
女性   2   2   2   2   2

役員年代別構成［キヤノン（株）］

（人）

  50代 60代 70代 80代
男女別 男性 15 20 5 2
女性   2   0 0 0

組合組織率

（％）

  2017 2018 2019 2020 2021
キヤノン（株） 80 81 80 80 79
主な国内グループ※ 87 85 84 83 82
  • ※ キヤノングループ労使協議会に加盟する19の単位組合

海外グループ会社における人材の国際化比率

（％）

  米州 欧州 アジア（日本を除く）
社長比率 33 90 27
管理職比率 89 94 92
  • ※ 社長・管理職に占める日本人以外の比率
  • ※ 各地域の主な販売会社を対象に調査

地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率

  日本 米国 中国
地域の最低賃金 15万6,150円 1,647ドル 2,030元
キヤノン 標準最低給与 16万6,800円 2,340ドル 2,684元
地域最低賃金との比率 107% 142% 132%
  • ※ 各地域の主な生産会社の数値であり、平均値ではありません

従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比［キヤノン（株）］

  女性：男性
基本給 管理職 100：105
一般社員 100：115
報酬総額 管理職 100：105
一般社員 100：118
  • ※ 給与体系は、男女で同一の体系を適用。差は年齢構成・等級構成などによる

社員一人当たりの年間総実労働時間の推移［キヤノン（株）］

（時間）

  2017 2018 2019 2020 2021
キヤノン（株） 総実労働時間 1,735 1,737 1,725 1,720 1,745
  • ※ キヤノン（株）社員・社員嘱託・再雇用者を対象に調査
  • ※ 2020年は管理職の所定外労働時間を含む

平均勤続年数 [キヤノン（株）]

（年）

  2018 2019 2020 2021 2022
男性 19.5 19.5 19.5 19.8 19.9
女性 19.3 19.5 19.3 19.6 19.6
男性に対する女性の平均勤続年数の比率（%） -1.0 0.0 -1.0 -1.0 -1.5

育児・介護関連制度利用者数の推移［キヤノン（株）］

（人）

  2017 2018 2019 2020 2021
育児休業取得者 186
  （43）		 216
  （78）		 255
  （119）		 299
  （178）		 357
  （242）
育児短時間勤務者 122
  （11）		 130
     （9）		 138
  （15）		 120
     （9）		 119
    （18）
マタニティー休業取得者   21   29   22   21   16
マタニティー短時間勤務者     2     4     4     6     0
介護休業取得者   11   14   19   19   15
介護短時間勤務者     4     5     5   11     4
不妊治療費補助制度申請件数（件） 255 208 211 199 182
  • ※ 該当年度に新規に制度適用となった数
  • ※ （ ）内は男性従業員の人数

育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移［キヤノン（株）］　

  2017 2018 2019 2020 2021
育児休業取得者の復職者数 復職者数（人） 164
  （38）		 210
  （79）		 216
  （81）		 282
（153）		 368
（242）
復職率（%）   98   99   99   99   99
定着率（%）   97   98   95   98   98
介護休業取得者の復職者数 復職者数（人）     6   14   19   16   11
復職率（%） 100   88   83   94 100
  • ※ （ ）内は男性従業員の人数
  • ※ 定着率（%）：（育児休業から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数）÷（前報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数）×100

キヤノングループ雇用形態別構成

（人）

  正社員 臨時雇用者 臨時雇用比率（%）
雇用形態別構成 167,873
（164,743）		 16,161
（15,815）		 8.8
  • ※（ ）内はフルタイム従業員の人数
  • ※臨時雇用者比率はフルタイム勤務者のみで算出

女性比率［キヤノン（株）］

（％）

  2018 2019 2020 2021 2022
社員 15.8 16.1 16.5 16.6 16.8
管理職   2.6   2.9   3.0   3.3   3.6
役員   4.2   3.9   4.2   4.0   3.8

キヤノングループ女性比率

（％）

  日本 米州 欧州 アジア・オセアニア
社員 19.6 38.1 34.0 61.0
管理職 3.2 23.7 22.7 29.6
  • ※ 各地域の主なグループ会社における比率

キヤノン（株）および主な国内グループ会社における障がい者雇用数・雇用率の推移

キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率※1

  2017 2018 2019 2020 2021
休業災害（件）       23       33       26       31       16
不休災害（件）     101     130     114     112      96
度数率※2 （%）   0.23   0.26   0.20   0.26   0.13
強度率※3 （%） 0.006 0.009 0.005 0.005 0.002
製造業度数率（%）    1.02    1.20    1.20    1.21    1.31
製造業強度率（%）    0.08    0.10    0.10    0.07    0.06
  • ※1 算定するグループ会社を2018年に3社、2019年に1社追加
  • ※2 100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって労働災害の頻度を表すもの
  • ※3 1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって労働災害の重さの程度を表すもの

研究開発費

（億円）

  2017 2018 2019 2020 2021
研究開発費 3,334 3,158 2,985 2,723 2,873

社会貢献活動費

（億円）

  2021
社会貢献活動費 約17
  • ※ キヤノン（株）および主なグループ会社の連結ベース

主な社会貢献活動一覧（社会文化支援活動ページで紹介した事例は除く）

分野 活動名称 概要 備考
人道・災害支援 災害募金 キヤノンは、2021年7月に欧州で発生した大洪水の被災国において、義援金を寄付しました。また財政支援に加え、洪水で被害を受けた写真を修復し、大切な思い出をよみがえらせるベルギーの取り組みを支援しています。  
国連の支援活動への協力 国連UNHCR協会※1主催、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所協力にて開催した、映画や音楽を通じて難民の生き抜くチカラを発信する「UNHCR WILL2LIVE ムーブメント」に賛同・協力しました。また、国連WFP協会※2の支援活動への協力も行っています。 ※1 UNHCRの日本の公式支援窓口
※2 WFP国連世界食糧計画の日本の公式支援窓口
環境保全活動 環境出前授業 モノの特徴を利用した分別実験を通じて、環境問題に対する理解を深め、リサイクルの大切さを学ぶプログラム。 URL：
https://canon.jp/corporate/csr/environment/eco-kids/delivery-class
社会福祉活動 American Cancer
Society		 1998年からキヤノンUSAが支援する、アメリカがん協会（ACS）への寄付を目的としたプログラム。「ACS乳がん撲滅チャリティーウォーク」への参加や募金活動を実施しました。 URL（英文）：
https://www.usa.canon.com/internet/portal/us/home/about/corporate-social-responsibility/community-social-involvement/american-cancer-society
地域社会活動 各種復興支援活動 東日本大震災の被災地におけるコミュニティの活性化を目的としたプログラムを実施しました。  
教育・学術支援 ジュニア
フォトグラファーズ		 自然をテーマとした写真撮影会を通じて、子どもたちの環境に対する意識を高め、豊かな感性を育むことを目的としたプロジェクト。2021年は、オンラインを含め5校で写真教室を開催し、182人が参加しました。 URL：
https://global.canon/ja/jr-photographers/
インターンシップ
受け入れ		 学生へのキャリア形成支援を目的としたプログラムなど、各種インターンシップを各グループ会社で実施。キヤノン（株）では、2021年は事務系・技術系・高専で合計約2,400人を受け入れました。  
芸術・文化・
スポーツ支援		 写真新世紀 写真表現の可能性に挑戦する新人写真家の発掘・育成・支援を目的とした公募プロジェクト。 URL：
https://global.canon/ja/newcosmos/