社会
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社会データ

最終更新日
2023年7月31日

雇用と処遇

キヤノングループ総従業員数

（人）

2018 2019 2020 2021 2022
日本 73,460 72,979 72,338 70,924 69,455
男性 - - - - 55,454
女性 - - - - 14,001
その他 - - - - 0
米州 18,361 18,207 15,307 15,066 15,771
男性 - - - - 10,633
女性 - - - - 5,131
その他 - - - - 7
欧州 25,281 23,126 22,578 22,363 22,214
男性 - - - - 15,591
女性 - - - - 6,553
その他 - - - - 70
アジア・オセアニア 77,954 72,729 71,674 75,681 73,335
男性 - - - - 32,391
女性 - - - - 40,944
その他 - - - - 0
合計 195,056 187,041 181,897 184,034 180,775
男性 - - - - 114,069
女性 - - - - 66,629
その他 - - - - 77

キヤノングループ雇用形態別構成（性別）

（人）

男性 女性 その他 合計
正社員 フルタイム従業員 104,843 57,822 62 162,727
(90.0%)
パートタイム従業員 1,281 1,587 12 2,880
(1.6%)
臨時雇用者 フルタイム従業員 7,869 6,982 3 14,854
(8.2%)
パートタイム従業員 76 238 0 314
(0.2%)
  • ※ （）内は総従業員数に対する比率

キヤノングループ雇用形態別構成（地域別）

（人）

日本 米州 欧州 アジア・
オセアニア		 合計  
正社員 フルタイム従業員 68,388 15,591 19,462 59,286 162,727
パートタイム従業員 403 110 2,061 306 2,880
臨時雇用者 フルタイム従業員 488 33 613 13,720 14,854
パートタイム従業員 176 37 78 23 314

従業員構成［キヤノン（株）］

（人）

  2018 2019 2020 2021 2022
総従業員数 25,891 25,740 25,713 25,377 24,717
男女別 男性 21,794 21,631 21,534 21,215 20,573
女性   4,097   4,109   4,179   4,162   4,144
年代別 30歳未満   2,938   2,997   3,116   3,072   2,897
30歳代   6,462   5,906   5,507   5,021   4,658
40歳代   7,218   7,225   7,243   7,196   7,120
50歳代   7,991   8,119   8,158   8,153   7,769
60歳以上   1,282   1,493   1,689   1,935   2,273

新規雇用者数・離職者数［キヤノン（株）］

（人）

  2018 2019 2020 2021 2022
新規雇用者数・新規雇用者率 男性 520 540 548 305 271
割合 78.5% 79.2% 76.4% 83.1% 74.2%
女性 142 142 169 62 94
割合 21.5% 20.8% 23.6% 16.9% 25.8%
合計 662 682 717 367 365
自発的離職者数・自発的離職率 自発的離職者数 409 491 462 448 474
自発的離職率 1.6% 2.0% 1.9% 1.9% 2.0%

海外グループ会社における人材の国際化比率

（％）

  米州 欧州 アジア（日本を除く）
社長比率 33 86 27
管理職比率 90 93 89
  • ※ 社長・管理職に占める日本人以外の比率
  • ※ 各地域の主な販売会社を対象に調査

平均勤続年数 [キヤノン（株）]

（年）

  2018 2019 2020 2021 2022
男性 19.5 19.5 19.5 19.8 19.9
女性 19.3 19.5 19.3 19.6 19.6
男性に対する女性の平均勤続年数の比率 -1.0% 0.0% -1.0% -1.0% -1.5%

地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率

  日本 米国 中国
地域の最低賃金 16万800円 1,907ドル 2,030元
キヤノン 標準最低給与 17万300円 2,444ドル 2,747元
地域最低賃金との比率 106% 128% 135%
  • ※ 各地域の主な生産会社の数値であり、平均値ではありません

従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比［キヤノン（株）］

  女性：男性
基本給 管理職 100：105
一般社員 100：117
報酬総額 管理職 100：106
一般社員 100：125
  • ※ 給与体系は、男女で同一の体系を適用。差は年齢構成・等級構成などによる

社員一人当たりの年間総実労働時間の推移［キヤノン（株）］

（時間）

  2018 2019 2020 2021 2022
キヤノン（株） 総実労働時間 1,737 1,725 1,720 1,745 1,740
  • ※ キヤノン（株）社員・社員嘱託・再雇用者を対象に調査
  • ※ 2020年は管理職の所定外労働時間を含む

組合組織率

（％）

  2018 2019 2020 2021 2022
キヤノン（株） 81 80 80 79 80
主な国内グループ※ 85 84 83 82 83
  • ※ キヤノングループ労使協議会に加盟する18の単位組合

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性比率［キヤノン（株）］

（％）

  2018 2019 2020 2021 2022
社員 15.8 16.1 16.5 16.6 16.8
管理職   2.6   2.9   3.0   3.3   3.6
役員   4.2   3.9   4.2   4.0   3.8

キヤノングループ女性比率

  日本 米州 欧州 アジア・オセアニア
社員（人） 14,001 5,131 6,553 40,944
比率 20.2% 32.5% 29.5% 55.8%
管理職（人） 242 356 230 330
比率 3.5% 26.8% 24.2% 29.3%
  • ※ 管理職は各地域の主なグループ会社における比率

役員構成［キヤノン（株）］

（人）

2018 2019 2020 2021 2022
男女別

男性

 46 49 46 48 50
女性   2   2   2   2   2

役員年代別構成［キヤノン（株）］

（人）

  50歳代 60歳代 70歳代 80歳代
男女別 男性 11 32 5 2
女性   2   0 0 0

育児・介護関連制度利用者数の推移［キヤノン（株）］

（人）

2018 2019 2020 2021 2022
育児休業取得者 214 255 299 357 388
男性 76 119 178 242 296
女性 138 136 121 115 92
育児短時間勤務者 130 138 120 119 100
男性 9 15 9 18 7
女性 121 123 111 101 93
マタニティ―休業取得者 29 22 21 16 6
マタニティ―短時間勤務者 4 4 6 0 0
介護休業取得者 14 19 19 15 25
介護短時間勤務者 5 5 11 4 13
不妊治療費補助制度申請件数（件） 208 211 199 182 132
  • ※ 該当年度に新規に制度適用となった数

育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移［キヤノン（株）］　

  2018 2019 2020 2021 2022
育児休業取得者の復職者数 復職者数（人） 210 216 282 368 383
男性 79 81 153 242 274
女性 131 135 129 126 109
復職率（%）   99   99   99   99   99
男性 96 97 97 98 98
女性 100 99 100 99 97
定着率（%）   98   95   98   98   98
介護休業取得者の復職者数 復職者数（人）   14   19   16   11   23
復職率（%）   88   83   94 100 100
  • ※ 定着率（%）：（育児休業から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数）÷（前報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数）×100

キヤノン（株）および主な国内グループ会社における障がい者雇用数・雇用率

  2018 2019 2020 2021 2022
雇用者数（人） 886 929 943 1,063 1,057
雇用率（％） 2.22 2.30 2.34 2.39 2.44
  • ※ 各年6月1日時点

労働安全衛生と健康経営

キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率※1

  2018 2019 2020 2021 2022
休業災害（件）       33       26       31       16       21
不休災害（件）     130     114     112      96      78
度数率※2 （%）   0.26   0.20   0.26   0.13   0.19
強度率※3 （%） 0.009 0.005 0.005 0.002 0.003
製造業度数率（%）    1.20    1.20    1.21    1.31    1.25
製造業強度率（%）    0.10    0.10    0.07    0.06    0.08
  • ※1 算定するグループ会社を2018年に3社、2019年に1社追加
  • ※2 100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって労働災害の頻度を表すもの
  • ※3 1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって労働災害の重さの程度を表すもの

社会文化支援活動

社会貢献活動費

（億円）

  2022
社会貢献活動費 約18
  • ※ キヤノン（株）および主なグループ会社の連結ベース