CSR活動
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人と社会への配慮データ集

キヤノングループ総従業員数

（人）

  2015 2016 2017 2018 2019
日本   68,325   72,913   73,665   73,460   72,979
欧州   24,826   25,511   25,623   25,281   23,126
米州   17,635   19,160   18,448   18,361   18,207
アジア・オセアニア   78,785   80,089   80,040   77,954   72,729
合計 189,571 197,673 197,776 195,056 187,041

従業員構成［キヤノン（株）］

（人）

  2015 2016 2017 2018 2019
総従業員数 26,360 26,246 26,075 25,891 25,740
男女別 男性 22,370 22,261 22,027 21,794 21,631
女性   3,990   3,985   4,048   4,097   4,109
年代別 30歳未満   3,193   2,922   2,853   2,938   2,997
30歳代   7,508   7,253   6,924   6,462   5,906
40歳代   7,843   7,772   7,419   7,218   7,225
50歳代   6,919   7,280   7,747   7,991   8,119
60歳以上      897   1,019   1,132   1,282   1,493
契約別/区分別
正社員 26,335 26,227 26,002 25,779 25,664
臨時雇用者※         25         19         73      112         76
臨時雇用者比率（%）        0.1        0.1        0.3        0.4        0.3
  • ※ 臨時雇用者：期間社員、パートタイマー、アルバイト

新規雇用者数・離職者数［キヤノン（株）］

（人）

  2015 2016 2017 2018 2019
新規雇用者数 男性 368 316 472 520 540
女性   81   70 106 142 142
合計 449 386 578 662 682
離職者数・離職率 離職者数 291 281 369 442 518
離職率（%）  1.1  1.1  1.5  1.8  2.1

役員構成［キヤノン（株）］

（人）

2015 2016 2017 2018 2019
男女別

男性

 43 46 48 46 49
女性   1   2   2   2   2

役員年代別構成［キヤノン（株）］

（人）

  50代 60代 70代 80代
男女別 男性 19 23 6 1
女性   2   0 0 0

組合組織率※1

（％）

  2015 2016 2017 2018 2019
キヤノン（株） 81 81 80 81 80
主な国内グループ※2 87 91 87 85 84
  • ※1 キヤノン（株）は年末時点、キヤノングループ全体は8月末時点
  • ※2 主な国内グループ：キヤノングループ労使協議会に加盟する単位組合（19社）

海外グループ会社における人材の国際化比率

（％）

  米州 欧州 アジア（日本を除く）
社長比率 27 93 23
管理職比率 92 95 87
  • ※ 社長・管理職に占める日本人以外の比率

地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率

  日本 米国 中国
地域の最低賃金 15万1,950円 1,257ドル 1,818元
キヤノン 標準最低給与 16万6,000円 2,106ドル 2,583元
地域最低賃金との比率 109% 168% 142%
  • ※ 各地域の主な生産会社の数値であり、平均値ではありません。

従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比［キヤノン（株）］

  女性：男性
基本給 管理職 100：105
一般社員 100：116
報酬総額 管理職 100：105
一般社員 100：117
  • ※ 給与体系は、男女で同一の体系を適用。差は年齢構成・等級構成などによる。

社員一人当たりの年間総実労働時間の推移［キヤノン（株）］

（時間）

  2015 2016 2017 2018 2019
キヤノン（株） 総実労働時間※ 1,762 1,721 1,735 1,737 1,725
  • ※ キヤノン（株）社員・社員嘱託・再雇用者を対象に調査。

育児・介護関連制度利用者数の推移［キヤノン（株）］※1 ※2

（人）

  2015 2016 2017 2018 2019
育児休業取得者 184
  （30）		 186
  （43）		 186
  （43）		 216
  （78）		 255
  （119）
育児短時間勤務者 142
  （10）		 132
     （4）		 122
  （11）		 130
     （9）		 138
     （15）
マタニティー休業取得者   34   30   21   29   22
マタニティー短時間勤務者     7     5     2     4     4
介護休業取得者     9   15   11   14   19
介護短時間勤務者     6     4     4     5     5
不妊治療費補助制度申請件数（件） 260 248 255 208 211
  • ※1 該当年度に新規に制度適用となった数。
  • ※2 （ ）内は男性従業員の人数。

育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移［キヤノン（株）］　

  2015 2016 2017 2018 2019
育児休業取得者の復職者数 復職者数（人） 169
  （30）		 185
  （37）		 164
  （38）		 210
  （79）		 216
  （81）
復職率（%） 100   97   98   99   99
定着率（%）   99   99   97   98   95
介護休業取得者の復職者数 復職者数（人）     9   18     6   14   19
復職率（%） 100 100 100   88   83
  • ※ （ ）内は男性従業員の人数。
  • ※ 定着率（%）：（育児休業から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数）÷（前報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数）×100

女性比率［キヤノン（株）］

（％）

  2015 2016 2017 2018 2019
社員 15.1 15.2 15.5 15.8 16.1
管理職   2.0   2.2   2.6   2.6   2.9
役員   2.3   4.2   4.0   4.2   3.9

管理職に占める女性比率

（％）

  日本 米州 欧州 アジア・オセアニア
管理職に占める女性比率 2.5 24.4 16.8 28.0

キヤノン（株）における障がい者雇用数・雇用率の推移

キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率※1

  2015 2016 2017 2018 2019
休業災害（件）       25       18       23       33       26
不休災害（件）     110     112     101     130     114
度数率※2 （%）   0.25   0.18   0.23   0.26   0.20
強度率※3 （%） 0.007 0.006 0.006 0.009 0.005
製造業度数率（%）    1.06    1.15    1.02    1.02 ─ ※4
製造業強度率（%）    0.06    0.07    0.08    0.10
  • ※1 算定するグループ会社を2018年に3社、2019年に1社追加
  • ※2 度数率は、100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって労働災害の頻度を表すもの。
  • ※3 強度率は、1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって労働災害の重さの程度を表すもの。
  • ※4 2019年度製造業度数率、強度率は、2020年4月現在未公開。

研究開発費

（億円）

  2015 2016 2017 2018 2019
研究開発費 3,285 3,024 3,334 3,158 2,985

主な社会貢献活動一覧（社会貢献活動ページで紹介した事例は除く）

分野 活動名称 概要 備考
人道・災害支援 災害募金 世界各地で発生する自然災害の被災地に対し、募金活動を実施。2019年は、令和元年台風第19号の被害に対し、1,500万円を寄付しました  
各種復興支援活動 東日本大震災の被災地におけるコミュニティの活性化を目的としたプログラム「福島コミュニティサポート」や「みんなの笑顔プロジェクト」を実施しました URL：
https://cweb.canon.jp/csr/social/recovery/
国連の支援活動への協力 国連UNHCR協会※1主催、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所協力・監修にて開催した「UNHCRWILL2LIVE映画祭2019」に特別協賛するほか、国連WFP協会※2主催のチャリティウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」への参加などを行っています ※1 UNHCRの日本の公式支援窓口
※2 WFP国連世界食糧計画の日本の公式支援窓口
環境保全活動 環境出前授業 モノの特徴を利用した分別実験を通じて、環境問題に対する理解を深め、リサイクルの大切さを学ぶプログラム。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により「東京2020公認プログラム（持続可能性）」認証を受けています URL：
https://canon.jp/corporate/csr/environment/eco-kids/delivery-class
社会福祉活動 American Cancer
Society		 1998年から、キヤノンUSAが支援するアメリカ癌学会（ACS）への寄付を目的としたプログラム。「ACS乳がん撲滅チャリティーウォーク」への参加や募金活動を継続して実施しました URL（英文）：
https://www.usa.canon.com/internet/portal/us/home/about/corporate-social-responsibility/community-social-involvement/american-cancer-society
地域社会活動 Canon Image Bridge
プロジェクト		 アジア各地の子どもたちが、撮影した写真と感想文を添えた「交流カード」を通じて異文化交流を図るプログラム  
教育・学術支援 ジュニア
フォトグラファーズ		 自然をテーマとした写真撮影会を通じて、子どもたちの環境に対する意識を高め、豊かな感性を育むことを目的としたプロジェクト。2019年に15周年を迎え、SDGsのゴール15をテーマに付加しています URL：
https://global.canon/ja/jr-photographers/
インターンシップ
受け入れ		 学生へのキャリア形成支援を目的としたプログラムなど、各種インターンシップを各グループ会社で実施。キヤノン（株）では、2019年は事務系・技術系・高専で合計約2,000人を受け入れました  
芸術・文化・
スポーツ支援		 写真新世紀 写真表現の可能性に挑戦する新人写真家の発掘・育成・支援を目的としたプロジェクト URL：
https://global.canon/ja/newcosmos/

社会貢献活動費

2019年　約22億円

  • ※キヤノン（株）および主なグループ会社の連結ベース