社会データ

最終更新日
2024年5月30日

雇用と処遇

キヤノングループ総従業員数

(人)

  2019 2020 2021 2022 2023
日本 72,979 72,338 70,924 69,455 68,532
男性 - - - 55,454 54,463
女性 - - - 14,001 14,069
その他 - - - 0 0
米州 18,207 15,307 15,066 15,771 15,945
男性 - - - 10,633 10,762
女性 - - - 5,131 5,166
その他 - - - 7 17
欧州 23,126 22,578 22,363 22,214 22,651
男性 - - - 15,591 15,959
女性 - - - 6,553 6,674
その他 - - - 70 18
アジア・オセアニア 72,729 71,674 75,681 73,335 62,023
男性 - - - 32,391 25,587
女性 - - - 40,944 36,428
その他 - - - 0 8
合計 187,041 181,897 184,034 180,775 169,151
男性 - - - 114,069 106,771
女性 - - - 66,629 62,337
その他 - - - 77 43

キヤノングループ雇用形態別構成(性別)

(人)

  男性 女性 その他 合計
正社員 フルタイム従業員 101,552 56,358 38 157,948
(93.4%)
パートタイム従業員 1,337 1,640 4 2,981
(1.8%)
臨時雇用者 フルタイム従業員 3,779 4,090 0 7,869
(4.7%)
パートタイム従業員 103 249 1 353
(0.2%)
  • ※()内は総従業員数に対する比

キヤノングループ雇用形態別構成(地域別)

(人)

  日本 米州 欧州 アジア・
オセアニア
合計
正社員 フルタイム従業員 67,596 15,754 19,814 54,784 157,948
パートタイム従業員 372 130 2,182 297 2,981
臨時雇用者 フルタイム従業員 392 27 517 6,933 7,869
パートタイム従業員 172 34 138 9 353

従業員構成[キヤノン(株)]

(人)

  2019 2020 2021 2022 2023
総従業員数 25,740 25,713 25,377 24,717 23,931
男女別 男性 21,631 21,534 21,215 20,573 19,899
女性 4,109 4,179 4,162 4,144 4,032
年代別 30歳未満 2,997 3,116 3,072 2,897 2,617
30歳代 5,906 5,507 5,021 4,658 4,225
40歳代 7,225 7,243 7,196 7,120 6,968
50歳代 8,119 8,158 8,153 7,769 7,532
60歳以上 1,493 1,689 1,935 2,273 2,589

新規雇用者数・離職者数[キヤノン(株)]

(人)

  2019 2020 2021 2022 2023
新規雇用者数・新規雇用者率 男性 540 548 305 271 257
割合 79.2% 76.4% 83.1% 74.2% 71.2%
女性 142 169 62 94 104
割合 20.8% 23.6% 16.9% 25.8% 28.8%
合計 682 717 367 365 361
自発的離職者数・自発的離職率 自発的離職者数 491 462 448 474 485
自発的離職率 2.0% 1.9% 1.9% 2.0% 2.1%

従業員意識調査結果[キヤノン(株)]

(%)

  2018 2021 2023
肯定回答率 47 48 50
  • ※やりがい、自己成長、働きやすい環境などエンゲージメントに関連する項目における肯定回答率

海外グループ会社における人材の国際化比率

(%)

  米州 欧州 アジア(日本を除く)
社長比率 39 86 33
管理職比率 91 94 90
  • ※社長・管理職に占める日本人以外の比率
  • ※各地域の主な販売会社を対象に調査

平均勤続年数 [キヤノン(株)]

(年)

  2019 2020 2021 2022 2023
男性 19.5 19.5 19.8 19.9 20.0
女性 19.5 19.3 19.6 19.6 19.3
男性に対する女性の平均勤続年数の比率 0.0% -1.0% -1.0% -1.5% -3.5%

地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率

 

  日本 米国 中国
地域の最低賃金 16万7千円 2,080ドル 2,030元
キヤノン 標準最低給与 17万9千円 2,340ドル 2,784元
地域最低賃金との比率 107% 113% 137%
  • ※各地域の主な生産会社の数値であり、平均値ではありません

従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比[キヤノン(株)]

 

  女性:男性
基本給 管理職 100:105
一般社員 100:115
報酬総額 管理職 100:106
一般社員 100:124
  • ※給与体系は、男女で同一の体系を適用しており、差は役職・等級・年齢構成などによる

社員一人当たりの有給休暇取得率[キヤノン(株)]

(%)

  2019 2020 2021 2022 2023
キヤノン(株)有給休暇取得率 89.5 82.0 82.0 90.5 88.5

社員一人当たりの年間総実労働時間の推移[キヤノン(株)]

(時間)

  2019 2020 2021 2022 2023
キヤノン(株) 総実労働時間 1,725 1,720 1,745 1,740 1,734
  • ※キヤノン(株)社員・社員嘱託・再雇用者を対象に調査
  • ※2020年は管理職の所定外労働時間を含む

社員一人当たりの月平均残業時間[キヤノン(株)]

(時間)

  2019 2020 2021 2022 2023
キヤノン(株)月平均残業時間 14.0 12.3 15.1 16.5 16.0

組合組織率

(%)

  2019 2020 2021 2022 2023
キヤノン(株) 80 80 79 80 79
主な国内グループ 84 83 82 83 80
  • ※キヤノングループ労使協議会に加盟する18の単位組合

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

女性比率[キヤノン(株)]

(%)

  2019 2020 2021 2022 2023
社員 16.1 16.5 16.6 16.8 16.9
管理職 2.9 3.0 3.3 3.6 3.8
役員 3.9 4.2 4.0 3.8 4.0

キヤノングループ女性比率

 

  日本 米州 欧州 アジア・オセアニア
社員(人) 14,069 5,166 6,674 36,428
比率 20.5% 32.4% 29.5% 58.7%
管理職(人) 265 377 243 341
比率 3.9% 27.8% 25.1% 29.6%
  • ※管理職は各地域の主なグループ会社における人数および比率

役員構成[キヤノン(株)]

(人)

  2019 2020 2021 2022 2023
男女別 男性 49 46 48 50 48
女性 2 2 2 2 2

役員年代別構成[キヤノン(株)]

(人)

  50歳代 60歳代 70歳代 80歳代
男女別 男性 7 34 4 3
女性 1 1 0 0

育児・介護関連制度利用者数の推移[キヤノン(株)]

 

  2019 2020 2021 2022 2023
育児休業取得者(人) 255 299 357 388 460
男性 119 178 242 296 361
女性 136 121 115 92 99
育児休業取得率(%) 男性 16.3 27.7 33.4 47.7 65.8
女性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
育児短時間勤務者(人) 138 120 119 100 106
男性 15 9 18 7 23
女性 123 111 101 93 83
マタニティ―休業取得者(人) 22 21 16 6 7
マタニティ―短時間勤務者(人) 4 6 0 0 3
介護休業取得者(人) 23 18 15 25 29
男性 13 8 7 7 18
女性 10 10 8 18 11
介護短時間勤務者 5 11 4 13 17
不妊治療費補助制度申請件数(件) 211 199 182 132 40
  • ※該当年度に新規に制度適用となった数

育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移[キヤノン(株)]

 

  2019 2020 2021 2022 2023
育児休業取得者の復職者数 復職者数(人) 216 282 368 383 473
男性 81 153 242 274 375
女性 135 129 126 109 98
復職率(%) 99 99 99 99 98
男性 97 97 98 98 97
女性 99 100 99 97 99
定着率(%) 95 98 98 98 98
介護休業取得者の復職者数 復職者数(人) 19 16 11 23 26
復職率(%) 83 94 100 100 88
  • ※定着率(%):(育児休業から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数)÷(前報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数)×100

キヤノン(株)および主な国内グループ会社における障がい者雇用数・雇用率

 

  2019 2020 2021 2022 2023
雇用者数(人) 929 943 1,063 1,057 1,077
雇用率(%) 2.30 2.34 2.39 2.44 2.53
  • ※各年6月1日時点

労働安全衛生と健康経営

キヤノン(株)および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率※1

 

  2019 2020 2021 2022 2023
休業災害(件) 26 31 16 21 21
不休災害(件) 114 112 96 78 100
度数率※2 (%) 0.20 0.26 0.13 0.19 0.19
強度率※3 (%) 0.005 0.005 0.002 0.003 0.008
製造業度数率(%) 1.20 1.21 1.31 1.25 ※4
製造業強度率(%) 0.10 0.07 0.06 0.08
  • ※1 算定するグループ会社を2018年に3社、2019年に1社追加
  • ※2 100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって労働災害の頻度を表すもの
  • ※3 1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって労働災害の重さの程度を表すもの
  • ※4 2024年4月末現在未公開

健康診断および精密検査の受診率[キヤノン(株)]

(%)

  2019 2020 2021 2022 2023
健康診断受診率 100 100 100 100 100
精密検査受診率 95.7 92.1 94.6 95.6 98.9

ストレスチェック実績[キヤノン(株)]

(%)

  2019 2020 2021 2022 2023
ストレスチェック受検率 95.2 96.1 96.6 96.5 95.4
高ストレス者率 11.6 10.4 10.6 11.4 10.9

健康支援施策の各種実績[キヤノン(株)]

 

  2019 2020 2021 2022 2023
がん検診受診率※1(%) 50.6 37.2 44.4 48.7 -
適正BMI率(18.5以上25未満)(%) 69.2 74.7 67.9 67.6 67.7
喫煙率(%) 16.9 15.7 15.0 14.5 14.0
朝食摂取している者の割合(%) 83.3 83.2 82.8 82.2 81.5
適正飲酒をしている者の割合※2(%) 78.9 78.5 79.0 79.4 80.0
運動習慣がある者の割合(%) 23.7 26.5 25.6 26.4 27.9
睡眠による休養がとれている者の割合(%) 64.8 65.9 69.5 68.5 67.4
ストレス発散やリラクゼーションの方法がある者の割合(%) 83.2 84.3 84.5 85.1 86.0
プレゼンティーイズム※3(%) - - 89.7 89.3 88.7
アブセンティーイズム※4(日) - - 3.40 3.15 4.31
ワーク・エンゲイジメント※5(点) - - 2.52 2.52 2.52
  • ※1 40歳以上の対象者。対象期間は当年4月~翌年3月
  • ※2 「お酒(清酒、焼酎、ビール、洋酒など)を飲む頻度はどのくらいですか」という問いに対して「ときどき飲む」「ほとんど飲まない」と回答した人の割合
  • ※3 SPQ東大1項目版「病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」という問いに対する回答の平均値
  • ※4 「昨年1年間に、自分の病気やけがで仕事を休んだ日数」という問いに対する回答の平均日数
  • ※5 ストレスチェックのワーク・エンゲイジメントに関する設問「①仕事をしていると活力がみなぎるように感じる ②自分の仕事に誇りを感じる」に対して各回答を そうだ:4点、まあそうだ:3点、ややちがう:2点、ちがう:1点として換算し、2で除した得点の平均値

人材育成と成長支援

社員一人当たりの平均研修時間

(時間)

  2019 2020 2021 2022 2023
キヤノン(株)平均研修時間 約20 約15 約19 約22 約23

社員一人当たりの平均研修費

(円)

  2019 2020 2021 2022 2023
キヤノン(株) 約18万1,000 約16万7,000 約16万1,000 約16万2,000 約16万5,000
主な国内グループ会社および海外販売会社 約9万8,000 約8万4,000 約8万3,000 約8万9,000 約9万3,000

社会文化支援活動

キヤノン(株)および主なグループ会社の社会貢献活動費

(百万円)

  2023
人道・災害支援 8
芸術・文化・スポーツ支援 120
教育・学術支援 387
政策研究 1,000
地域社会活動 170
その他 155
合計 1,840