CSR活動
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データ集人事・その他

キヤノングループ総従業員数

（人）

  2016 2017 2018 2019 2020
日本   72,913   73,665   73,460   72,979   72,338
欧州   25,511   25,623   25,281   23,126   22,578
米州   19,160   18,448   18,361   18,207   15,307
アジア・オセアニア   80,089   80,040   77,954   72,729   71,674
合計 197,673 197,776 195,056 187,041 181,897

従業員構成［キヤノン（株）］

（人）

  2016 2017 2018 2019 2020
総従業員数 26,246 26,075 25,891 25,740 25,713
男女別 男性 22,261 22,027 21,794 21,631 21,534
女性   3,985   4,048   4,097   4,109   4,179
年代別 30歳未満   2,922   2,853   2,938   2,997   3,116
30歳代   7,253   6,924   6,462   5,906   5,507
40歳代   7,772   7,419   7,218   7,225   7,243
50歳代   7,280   7,747   7,991   8,119   8,158
60歳以上   1,019   1,132   1,282   1,493   1,689

新規雇用者数・離職者数［キヤノン（株）］

（人）

  2016 2017 2018 2019 2020
新規雇用者数 男性 316 472 520 540 548
女性   70 106 142 142 169
合計 386 578 662 682 717
離職者数・離職率 離職者数 281 369 442 518 494
離職率（%）  1.1  1.5  1.8  2.1  2.0

役員構成［キヤノン（株）］

（人）

2016 2017 2018 2019 2020
男女別

男性

 46 48 46 49 46
女性   2   2   2   2   2

役員年代別構成［キヤノン（株）］

（人）

  50代 60代 70代 80代
男女別 男性 18 21 5 2
女性   2   0 0 0

組合組織率※1

（％）

  2016 2017 2018 2019 2020
キヤノン（株） 81 80 81 80 80
主な国内グループ※2 91 87 85 84 83
  • ※1 キヤノン（株）は年末時点、キヤノングループ全体は8月末時点
  • ※2 キヤノングループ労使協議会に加盟する単位組合（19社）

海外グループ会社における人材の国際化比率

（％）

  米州 欧州 アジア（日本を除く）
社長比率 28 90 23
管理職比率 90 94 89
  • ※ 社長・管理職に占める日本人以外の比率

地域の最低賃金に対する標準最低給与の比率

  日本 米国 中国
地域の最低賃金 15万1,950円 1,257ドル 1,818元
キヤノン 標準最低給与 16万1,300円 2,422ドル 2,633元
地域最低賃金との比率 106% 193% 145%
  • ※ 各地域の主な生産会社の数値であり、平均値ではありません

従業員一人当たりの基本給と報酬総額の男女比［キヤノン（株）］

  女性：男性
基本給 管理職 100：106
一般社員 100：116
報酬総額 管理職 100：106
一般社員 100：117
  • ※ 給与体系は、男女で同一の体系を適用。差は年齢構成・等級構成などによる

社員一人当たりの年間総実労働時間の推移［キヤノン（株）］

（時間）

  2016 2017 2018 2019 2020
キヤノン（株） 総実労働時間 1,721 1,735 1,737 1,725 1,720
  • ※ キヤノン（株）社員・社員嘱託・再雇用者を対象に調査
  • ※ 2020年は管理職の所定外労働時間を含む

育児・介護関連制度利用者数の推移［キヤノン（株）］

（人）

  2016 2017 2018 2019 2020
育児休業取得者 186
  （43）		 186
  （43）		 216
  （78）		 255
  （119）		 299
  （178）
育児短時間勤務者 132
     （4）		 122
  （11）		 130
     （9）		 138
  （15）		 120
     （9）
マタニティー休業取得者   30   21   29   22   21
マタニティー短時間勤務者     5     2     4     4     6
介護休業取得者   15   11   14   19   19
介護短時間勤務者     4     4     5     5   11
不妊治療費補助制度申請件数（件） 248 255 208 211 199
  • ※ 該当年度に新規に制度適用となった数
  • ※ （ ）内は男性従業員の人数

育児・介護休業取得者の復職者数・復職率・定着率の推移［キヤノン（株）］　

  2016 2017 2018 2019 2020
育児休業取得者の復職者数 復職者数（人） 185
  （37）		 164
  （38）		 210
  （79）		 216
  （81）		 282
（153）
復職率（%）   97   98   99   99   99
定着率（%）   99   97   98   95   98
介護休業取得者の復職者数 復職者数（人）   18     6   14   19   16
復職率（%） 100 100   88   83   94
  • ※ （ ）内は男性従業員の人数
  • ※ 定着率（%）：（育児休業から復職した後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数）÷（前報告期間中に育児休業から復職した従業員の総数）×100

雇用形態別構成［キヤノン（株）および国内グループ会社］

（人）

  正社員 臨時雇用者 派遣労働者 臨時雇用者および
派遣労働者比率（%）
雇用形態別構成 72,048 290 2,645 3.9
  • ※ 臨時雇用者：期間社員、パートタイマー、アルバイト

女性比率［キヤノン（株）］

（％）

  2016 2017 2018 2019 2020
社員 15.2 15.5 15.8 16.1 16.5
管理職   2.2   2.6   2.6   2.9   3.0
役員   4.2   4.0   4.2   3.9   4.2

キヤノングループ女性比率

（％）

  日本 米州 欧州 アジア・オセアニア
社員 18.3 36.1 34.0 67.4
管理職 2.8 24.1 23.6 29.0
  • ※ 各地域の主なグループ会社における比率

キヤノン（株）および主な国内グループ会社における障がい者雇用数・雇用率の推移

キヤノン（株）および主な国内グループ会社の労働災害発生件数および労働災害率※1

  2016 2017 2018 2019 2020
休業災害（件）       18       23       33       26       31
不休災害（件）     112     101     130     114     112
度数率※2 （%）   0.18   0.23   0.26   0.20   0.26
強度率※3 （%） 0.006 0.006 0.009 0.005 0.005
製造業度数率（%）    1.15    1.02    1.20    1.20 ─ ※4
製造業強度率（%）    0.07    0.08    0.10    0.10
  • ※1 算定するグループ会社を2018年に3社、2019年に1社追加
  • ※2 100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって労働災害の頻度を表すもの
  • ※3 1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって労働災害の重さの程度を表すもの
  • ※4 2021年4月現在未公開

研究開発費

（億円）

  2016 2017 2018 2019 2020
研究開発費 3,065 3,334 3,158 2,985 2,723

主な社会貢献活動一覧（社会貢献活動ページで紹介した事例は除く）

分野 活動名称 概要 備考
人道・災害支援 災害募金 世界各地で発生する自然災害の被災地に対し、募金活動を 実施。2020年は、令和2年7月豪雨の被害に対し、800万円 と防塵マスク1万4,930枚を寄付しました。また、ベトナム 中部の洪水被害に対して、キヤノンベトナムは社員やグルー プ企業、近隣の日系企業から募金や物資を集め、ボラン ティアが現地に赴いて直接配布するなどの約800万円相 当の支援を行いました  
国連の支援活動への協力 国連UNHCR協会※1主催、国連難民高等弁務官（UNHCR） 駐日事務所協力にて開催した、映画や音楽を通じて難民の 生き抜くチカラを発信する「UNHCR WILL2LIVE ムーブメン ト」に賛同・協力しました。また、国連WFP協会※2の支援活 動への協力も行っています ※1 UNHCRの日本の公式支援窓口
※2 WFP国連世界食糧計画の日本の公式支援窓口
環境保全活動 環境出前授業 モノの特徴を利用した分別実験を通じて、環境問題に対す る理解を深め、リサイクルの大切さを学ぶプログラム。東京 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により「東 京2020公認プログラム（持続可能性）」認証を受けています URL：
https://canon.jp/corporate/csr/environment/eco-kids/delivery-class
社会福祉活動 American Cancer
Society		 1998年からキヤノンUSAが支援する、 アメリカがん協会（ACS）への寄付を目的としたプログラム。2020年は、募 金活動をはじめ、新型コロナウィルスの影響で「ACS乳 がん撲滅チャリティーウォーク」の代わりに車でパレード をしてメッセージを発信するなど、継続して支援を行い ました URL（英文）：
https://www.usa.canon.com/internet/portal/us/home/about/corporate-social-responsibility/community-social-involvement/american-cancer-society
地域社会活動 各種復興支援活動 東日本大震災の被災地におけるコミュニティの活性化を目 的としたプログラム「福島コミュニティサポート」や「みんな の笑顔プロジェクト」を実施しました URL：
https://cweb.canon.jp/csr/social/recovery/
教育・学術支援 ジュニア
フォトグラファーズ		 自然をテーマとした写真撮影会を通じて、子どもたちの環 境に対する意識を高め、豊かな感性を育むことを目的とし たプロジェクト。2020年は、福島キヤノンによる写真教室 が県内の小学校5校にて開催され、207名が参加しました URL：
https://global.canon/ja/jr-photographers/
インターンシップ
受け入れ		 学生へのキャリア形成支援を目的としたプログラムなど、 各種インターンシップを各グループ会社で実施。キヤノン（株）では、2020年は事務系・技術系・高専で合計約1,600人を受け入れました  
芸術・文化・
スポーツ支援		 写真新世紀 写真表現の可能性に挑戦する新人写真家の発掘・育成・支 援を目的とした公募プロジェクト URL：
https://global.canon/ja/newcosmos/

社会貢献活動費

（億円）

  2020
社会貢献活動費 約22
  • ※ キヤノン（株）および主なグループ会社の連結ベース