人権と労働人材育成・自己成長支援

グローバル人材の育成

グローバル化を進めるキヤノンの事業は、世界のさまざまな国・地域に広がり、2020年末時点で353の事業拠点^※があります。こうした中、国際舞台でリーダーシップを発揮できる人材の育成を強化しています。

• ※ 事業拠点数はキヤノン（株）および連結子会社数、持分法適用関連会社数の合計

海外グループ会社の経営層強化

海外グループ会社の経営層を対象に、キヤノン式の経営哲学の共有とグローバルな環境でイノベーションを生み出す経営幹部の養成を目的とした「グローバル経営幹部研修」を実施しています。

国際出向制度による人材の活性化

キヤノンでは、グローバルな協業やグローバル規模で活躍できる人材の育成を促進する目的で、日本から海外だけではなく、海外から日本、さらには欧州から米国など、国際間の双方向での人材交流を活性化するため、世界中のグループ会社を対象とした国際出向制度「Canon Global Assignment Policy（CGAP）」を設けています。

CGAPはグループ共通の国際出向の指針で、CGAPに基づき、各地域で出向規程を設けています。これらを組み合わせて運用することで、人材交流をさらに活性化させ、基本的な理念や仕組みを共有しながら、法律や文化などの地域ごとの特性にも柔軟に対応しています。

例えば欧米では、入社3年以上の社員のための1年間の人材交流プログラム「US / Europe Exchange Program」、アジアでは幹部候補育成を目的とした欧米での1 年間の研修プログラム「ASIA CGAP」などを実施しています。

これらの制度を利用して、2020年末現在で合計928人が国際出向中です。

若手社員へのグローバル研修

キヤノン（株）では、社員が語学力や国際的なビジネススキルを身につけるために、早くから海外勤務を経験するさまざまな制度を設けています。

例えば「アジアトレーニー制度」は、30歳以下の社員を対象としたアジア現地法人での実務研修制度で、1995年にスタートし、これまでに累計118人をアジア各地の現地法人に派遣しています。業務上、英語以外の言語の使用頻度が高い国・地域では、現地の大学で約6カ月間の語学研修を受けた後、トレーニーとして約1年間現地法人で実務を経験します。また、欧米に若手人材を派遣する「欧米トレーニー制度」は、2012年にスタートし、累計68人を派遣しました。2020年からは、新入社員を対象とした「Canon Global Marketing & Sales Trainee制度」をスタートしました。将来グローバルに活躍するマーケティング人材の育成を目的に、国内外でそれぞれ1年半の販売経験や語学の習得を行います。

さらに、国際社会で通用する技術者の育成や、将来キヤノンの基幹となり得る技術の獲得を目的に、技術系社員を対象とした「技術者海外留学制度」を設けています。1984年にスタートし、これまでに累計127人が海外の大学に留学しました。欧米での研究開発体制を強化していくことも踏まえ、今後も毎年数名程度の留学者を選出していきます。

人材育成体系

キヤノン（株）では、従業員のモチベーションや専門性の向上を支援していくために、「階層別研修」「選択研修」「自己啓発」で構成される教育体系を整備しています。

階層別研修では、役割等級別に必要な意識および知識やスキルの修得に加え、行動指針を中心に行動意識の醸成を図るほか、連動する形でeラーニングを含む選択研修と自己啓発支援を行っています。これらの研修では、ハラスメントの防止やコンプライアンスの徹底などのプログラムも取り入れています。

経営人材の育成については、「経営塾」「Canon Leadership Development Program（LEAD Program）」 を実施しています。経営塾は、事業部長や所長などの上級管理職を対象に一流の経営リーダーたる人材の育成を図るものです。代表取締役会長兼社長が塾長を務め、政治・外交・経済・科学技術などのエキスパートを講師に迎えて開催され、これまでに多くの役員を輩出しています。またLEAD Programは、リーダー候補者の意識を経営視点に切り替えた上で、リーダーシップの醸成や戦略立案力・実践力の強化を図るプログラムで、管理職各階層の登用前後の研修や登用前のアセスメントとして実施しています。今後は経営人材に加え、グローバル人材、技術人材、ものづくり人材など、次代を担う人材を計画的に育成する取り組みを一層強化していきます。

なお、キヤノン（株）における2020年の社員一人当たりの平均研修時間は約15時間で、平均研修費は約16万7,000円でした。また、国内グループ会社および海外販売会社での社員一人当たりの平均研修費は約8万3,500円でした。

キヤノン（株）の人材育成体系

キヤノン（株）のキャリア形成支援プログラム

■業績とキャリアについての定期面接制度

役割給制度のもと、社員一人ひとりの役割達成度と行動を評価するために、期初・中間・期末の年3回、上司と部下の面接を行っています。面接では、役割、目標、達成状況に加え、部下が記入した「キャリアシート」に基づき今後のキャリアについて確認しています。

評価結果の通知では、より高い成果の達成と行動の改善に向けた助言と指導をあわせて行います。部下は自分の強みや弱みを具体的、客観的に受け止め、さらなる成長へとつなげるとともに、上司は今後の育成計画に生かしています。

■キャリアマッチング制度

社員の主体的なキャリア形成をサポートする仕組みとして「キャリアマッチング制度」（社内公募制度）を設けて、適材適所の人材配置や人材の流動化・活性化を図っています。2020年は同制度を利用して189人が異動しました。

また、未経験の領域の仕事にチャレンジする意欲のある社員に対して、あらかじめ研修を実施してそのレベルに応じた業務に配置する、研修と社内公募を合体させた「研修型キャリアマッチング制度」も実施しています。

■そのほかのキャリア形成支援

学ぶ機会を多様化し、自己啓発意欲の高い従業員のキャリア形成を支援するために、週末や「ワーク・ライフ・バランス推進期間^※」の終業後に受講できる研修として、モバイル受講が可能なeラーニングコンテンツの開設を推進しています。2020年は約5,000人の従業員が受講しました。

• ※ 働き方改革の一環として、7月から9月に実施している就業時間前倒しの期間

■定年後を見据えたキャリアプラン・ライフプラン研修

社員が定年退職後の人生をより豊かなものにできるよう、50歳・54歳時に「クリエイティブライフセミナー」を実施しています。ライフプランやキャリアプランについて考える機会を早い段階で設けることにより、60歳以降の準備を自立的かつ計画的に進められるようにしています。

■組織活性化の支援

キヤノンでは、「人と組織の成長」と「業務成果の達成」の同時実現をめざし、組織開発の専門部門を設け、多様化する組織課題に応じたコンサルティングとその後のサポート、階層別トレーニングなどの組織活性化支援を行っています。2020年までに国内外のグループ会社を含む、のべ460部門、1万6,000人の支援を行っています。