従業員一人ひとりがキャリアを築き、活躍できる機会を提供しています
キヤノンは、創業以来の企業DNAである「人間尊重」の理念のもと、社員の成長が事業競争力の源泉と考え、人材への投資を積極的に行っています。
「三自の精神」による一人ひとりの成長意欲と、上司や職場からのサポートを前提とするOJTを基本としつつ、各種研修や留学、トレーニー制度を整備することで社員の成長支援を図っています。
また、次世代リーダーやソフトウエア人材の育成など、経営戦略を推進する上で特に注力している領域については、社内に専門機関・プログラムを設立し、将来のキヤノンをけん引する人材を育成しています。
キヤノンでは、人事本部が中心となって多様な人材育成制度を整備しており、「自社の人材は自社で育てる」という考えのもと、講師の養成も原則社内で行っています。
また、専門技術分野ごとの社内有識者からなる「技術人材育成委員会」を設置し、人材育成上の課題や研修体制について協議を行うことで、技術人材の体系的な育成を図っています。
それに加え、国内外の大学や研究機関へ技術者を積極的に派遣するなど、社外でも最先端の知識や技術を身につけることができる体制を整えています。
グローバル化を進めるキヤノンの事業は、世界のさまざまな国・地域に広がり、2022年末時点で341の事業拠点※があります。こうした中、国際舞台でリーダーシップを発揮できる人材の育成を強化しています。
キヤノンでは、グローバルな協業やグローバル規模で活躍できる人材の育成を促進する目的で、日本から海外だけではなく、海外から日本、さらには欧州から米国など、国際間の双方向での人材交流を活性化するため、世界中のグループ会社を対象とした国際出向制度「Canon Global Assignment Policy（CGAP）」を設けています。
CGAPはグループ共通の国際出向の指針で、CGAPに基づき、各国・地域で出向規程を設けています。これらを組み合わせて運用することで、人材交流を活性化させ、基本的な理念やしくみを共有しながら、法律や文化などの地域ごとの特性にも柔軟に対応しています。
たとえば欧米では、入社3年以上の社員に向けた1年間の人材交流プログラム「US / Europe ExchangeProgram」、アジアでは幹部候補育成を目的とした欧米での1年間の研修プログラム「ASIA CGAP」などを実施しています。
これらの制度を利用して、2022年末現在で合計1,040人が国際出向中です。
キヤノン（株）では、社員が語学力や国際的なビジネススキルを身につけるために、早くから海外勤務を経験するさまざまな制度を設けています。
例えば「アジアトレーニー制度」は、30歳以下の社員を対象としたアジアのグループ会社での実務研修制度で、1995年に開始し、これまでに累計118人をアジア各国・地域のグループ会社に派遣しています。業務上、英語以外の言語の使用頻度が高い国・地域では、現地の大学で約6カ月間の語学研修を受けた後、トレーニーとして約1年間現地法人で実務を経験します。また、欧米に若手の人材を派遣する「欧米トレーニー制度」は、2012年に開始し、累計68人を派遣しました。2020年からは、新入社員を対象とした「Canon Global Marketing & Sales Trainee制度」を開始しました。将来グローバルに活躍するマーケティング人材の育成を目的に、国内外でそれぞれ1年半の販売経験や語学の習得を行います。
さらに、国際社会で通用する技術者の育成や、将来キヤノンの基幹となり得る技術の獲得を目的に、技術系社員を対象とした「技術者海外留学制度」を設けています。1984年に開始し、これまでに累計129人が海外の大学に留学しています。欧米での研究開発体制の強化も踏まえ、今後も毎年数名程度の留学者を選出していきます。
キヤノン（株）では、機械・電気・光学・材料・ソフトウエアなど専門分野ごとの教育体系を整備し、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を育成しています。この5つの主要分野では、それぞれ「技術人材育成委員会」を設置し、新入社員から若手、技術リーダーにいたるまで、階層に応じた育成体系を構築し、研修や施策を実行しています。また、解析技術など分野横断型の研修も実施しています。2022年は各分野あわせて231講座の研修を開催し、国内グループ会社含めてのべ8,017人の技術者が受講しました。この他、2021年より全職種を対象としたITリテラシー向上研修（eラーニング）を実施しています。
また、2023年からは、キヤノンの技術をけん引する技術者を「トップ・サイエンティスト」として認定する制度を設立しており、独自技術による新規事業を創出できる人材の確保・育成を推進しています。
キヤノン（株）では、2018年にソフトウエア技術者を育成する研修施設「CIST（Canon Institute of Software Technology）」を設立しました。CISTでは、製品のソフトウエア開発を担当する技術者のスキルアップから、新入社員や職種転換をめざす社員の基礎教育まで、体系的な人材育成に取り組んでいます。
このほか、国立情報学研究所主催のソフトウエア技術者育成を目的とした「トップエスイーコース」に4人、早稲田大学主催のAI・IoT・ビッグデータ技術分野のビジネススクールである「スマートエスイーコース」に5人の技術者を派遣しています。
ソフトウエア技術者を育成するCIST（東京）
キヤノンでは、キヤノン（株）のものづくり推進センターが中心となって、生産活動を支える人材の育成に注力しています。
2022年は同センター主催によるオンライン研修を海外8カ所の生産拠点で計39回開催し、216人が受講しました。
また、海外生産拠点での受講を促進するため、「拠点トレーナー養成研修」にも力を入れています。2022年は、オンラインでのトレーナー研修を16回開催し、62人が受講しました。拠点トレーナーによる研修は、各拠点で展開され、2022年は約3,400人が受講しました。
さらに、国内と同一水準の「技能検定制度」を海外拠点にも導入・運用し、2022年はタイ、ベトナム、中国、マレーシアなどの計5拠点において、成形、実装、プレスなどの7職種で検定を実施し、約460人が受検しました。
キヤノン（株）では、従業員のモチベーションや専門性の向上を支援していくために、「階層別研修」「選択研修」「自己啓発」で構成される教育体系を整備しています。
階層別研修では、等級ごとに求められる役割について速やかに理解・実践できるように研修を実施しており、行動指針を中心に行動意識の醸成を図るほか、研修と連動する形でeラーニングを含む選択研修と自己啓発支援を行っています。これらの研修では、ハラスメントの防止やコンプライアンスの徹底などのプログラムも取り入れています。
なお、キヤノン（株）における2022年の社員一人当たりの平均研修時間は約22時間で、平均研修費は約16万2,000円でした。また、主な国内グループ会社および海外販売会社での社員一人当たりの平均研修費は約8万9,000円でした。
経営人材の育成については、「経営塾」「Canon Leadership Development Program（LEAD Program）」を実施しています。経営塾では、事業部長や所長などの上級管理職を対象に一流の経営リーダーたる人材の育成を図っています。代表取締役CEOが塾長を務め、政治・外交・経済・科学技術などの専門家を講師に迎えて開催され、これまでに多くの役員を輩出しています。また、LEAD Programは、リーダー候補者の意識を経営視点に切り替えた上で、リーダーシップの涵養や戦略立案力・実践力の強化を図るプログラムで、管理職各階層の登用前後の研修や登用前のアセスメントとして実施しています。今後は経営人材に加え、グローバル人材、技術人材、ものづくり人材など、次代を担う人材を計画的に育成する取り組みを一層強化していきます。
役割給制度のもと、社員一人ひとりの役割達成度と行動を評価するために、期初・中間・期末の年3回、上司と部下の面接を行っています。面接では、役割、目標、達成状況に加え、部下が記入した「キャリアシート」にもとづき今後のキャリアについて確認しています。
評価結果の通知では、より高い成果の達成と行動の改善に向けた助言と指導をあわせて行います。部下は自分の強みや弱みを具体的、客観的に受け止め、さらなる成長へとつなげるとともに、上司は今後の育成計画に生かしています。
社員の主体的なキャリア形成をサポートするしくみとして「キャリアマッチング制度」（社内公募制度）を設けて、適材適所の人材配置や人材の流動化・活性化を図っています。
また、未経験の領域の仕事にチャレンジする意欲のある社員に対して、あらかじめ研修を実施してそのレベルに応じた業務に配置する、研修と社内公募を合体させた「研修型キャリアマッチング制度」も実施しています。2022年は社内公募制度を利用して、312人が異動しました。
キヤノン（株）では、入社後3年が経過した社員に対して、人事部門が仕事や職場との適応状況を確認する面談を以前より実施し、配属後も一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えてきました。
2022年からは、キャリアを考えるきっかけづくりを目的とした講義や、キャリアカウンセラーによる個人面談を盛り込んだ「3年次キャリア研修」を開始し、若手社員のキャリア形成意識の醸成とモチベーションの向上を図っています。2022年には588人が同研修を受講しました。
社員が定年後の人生をより豊かなものにできるよう、50歳・54歳時に「クリエイティブライフセミナー」を実施しています。ライフプランやキャリアプランについて考える機会を早い段階で設けることにより、60歳以降の準備を自立的かつ計画的に進められるようにしています。
キヤノンでは、「人と組織の成長」と「業務成果の達成」の同時実現をめざし、組織開発の専門部門を設け、多様化する組織課題に応じたコンサルティングとその後のサポート、階層別トレーニングなどの組織活性化支援を行っています。2022年までに国内外のグループ会社を含む、のべ464部門、1万6,000人の支援を行っています。
学ぶ機会を多様化し、自己啓発意欲の高い従業員のキャリア形成を支援するために、週末や「ワーク・ライフ・バランス推進期間※」の終業後に受講できる研修として、eラーニングコンテンツの開設を推進しています。2022年は約6,000人の社員が受講しました。
キヤノンは、多様な認定・表彰制度を設けてグループ社員の功績を評価しています。
「Canon Summit Awards」は、キヤノンの活動および製品分野において、社業の発展に多大な貢献をしたグループ内の企業、部門、チームおよび個人を表彰しています。このほか、発明および知的財産活動に貢献した社員に対する「発明表彰」や、品質向上や生産性向上に貢献した優れた活動に対する「品質表彰」「生産革新賞」、幅広い技能でものづくりに貢献した個人に対する「マイスター認定・表彰」、卓越した技能をたたえ、キヤノンに必要な技能の伝承を図るための「キヤノンの名匠認定・表彰」、優れた環境活動を表彰する「環境表彰」などを実施しています。
