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キヤノンは、従業員や取引先をはじめとする事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています
キヤノンは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、従業員や取引先をはじめとする事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。キヤノンは、1937年の創業時より、全従業員を身分、性別、年齢、職種で区別することなく、皆一律に社員と呼んで公平公正に接し、人間尊重主義を貫いてきました。創立51年目にあたる1988年には、「共生」を新しい企業理念として掲げ、創業以来の人間尊重主義をグローバルに昇華させて、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩んでいく姿勢を明確にしました。そして、昨今、国際規範に基づく人権対応が社会的な要請であることから、2021年、代表取締役会長兼社長CEO名で「キヤノングループ人権方針」を定めました。キヤノンは、今後も人権尊重の取り組みを推進していきます。
「キヤノングループ人権方針」は、企業理念「共生」のもと、人権尊重や人権保護への取り組みに対するキヤノンの姿勢を表明するものであり、その内容はキヤノンの各種方針や手続きに反映されます。
この方針において、キヤノンは、児童労働の防止、強制労働・不合理な移動制限の防止、過重労働の防止、結社の自由と団体交渉権の尊重など国際的に認められた人権の尊重に加え、人権デュー・デリジェンス（DD）の実施、救済メカニズムの整備・運用、啓発活動やステークホルダーとの対話を行う旨を明らかにしています。人権方針は、日本語と英語で公開され、各国・地域の従業員・ステークホルダーにWebサイトで周知しています。
キヤノンは、1937年の創業時より、全従業員を、身分、性別、年齢、職種で区別することなく、皆一律に社員と呼んで公平公正に接し、人間尊重主義を貫きました。
その後、創立51年目にあたる1988年には、一企業や一国の利益を超えて、全人類の幸福と繁栄を目標とする「共生」を新しい企業理念として掲げました。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。キヤノンは、この「共生」の理念により、創業以来の人間尊重主義をグローバルに昇華させて、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩んでいく姿勢を明確にしました。
本方針は、上記の企業理念の下、人権尊重や人権保護への取り組みに対するキヤノングループの姿勢を表明するものであり、その内容は、キヤノンの各種方針や手続きに反映されます。
キヤノンのステークホルダーの皆さまにおかれましても、人権に関する国際的な状況をよくご理解いただき、キヤノンが実施する調査や監査、発見されたリスクへの対応にご協力いただくなど、キヤノンとともに人権に関する課題に取り組むことをお願い致します。
キヤノン株式会社
代表取締役会長兼社長 CEO
御手洗 冨士夫
制定年月日 2021年10月15日
キヤノンでは、人権の担当役員である代表取締役副社長を責任者として、キヤノン（株）サステナビリティ、法務、人事部門が推進事務局となり、調達部門とも連携しながら人権対応を推進しています。推進事務局では、人権対応の全体計画の立案、救済メカニズムの整備・運用、ステークホルダーエンゲージメントの実施等を行い、重要案件については、担当役員に報告します。また、2022年からは、取締役会決議により設置されるリスクマネジメント委員会において、人権侵害リスクが重大なリスクとして特定され、キヤノン（株）各部門および各グループ会社において人権リスクを防止・低減するための取り組みを実施しています。取り組みの結果はリスクマネジメント委員会において毎年評価し、CEOおよび取締役会に報告される体制となっています。
2021年は、キヤノンは人権の取り組みとして、①人権方針の策定 ②人権DD（キヤノンの人権リスクの特定）③救済メカニズムの整備 ④人権啓発活動 ⑤サプライチェーンにおける人権リスクの対応を行いました。これらの活動にあたっては、外部専門家の知見を得るため英国のサステナビリティコンサルタント会社であるSancroft International社との対話も行いました。
Sancroft International社と実施したオンラインミーティングの様子
2021年、キヤノンでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、グループ全体で人権DDを実施しました。
人権DDの実施にあたっては、リスクマネジメント委員会の枠組みの中で、まずキヤノン（株）各部門および各グループ会社でサプライチェーンを含むそれぞれの事業活動における人権に対する負の影響の洗い出し、評価および顕著な人権リスクの特定を行った後、推進事務局で集約、分析、評価し、ステークホルダーエンゲージメントを経て、キヤノンとしての顕著な人権リスクを特定しました。人権リスクの評価にあたっては、Responsible Business Alliance（RBA）が提供する国・地域別の人権リスクインデックスなども参照しました。
事業部門におけるワークショップの様子
キヤノンの事業活動において発生する可能性がある人権リスクのうち、顕著な人権リスクとして特定したのは、「人種・性別・宗教等による差別」「ハラスメント」「児童労働」「強制労働」「賃金不払い・低賃金」「過重労働」「労働安全衛生」「プライバシーの保護」など11項目です。これらのリスクについては、下表記載の通り、リスクを防止・低減するためのさまざまな対応策がとられています。
また、新規事業についても人権リスクを評価しています。例えば、M&Aを行う際には、DDの一環として、労働基準や安全衛生などに関する法令の遵守状況を調査し、新たにグループ入りする企業に重大な人権リスクがないことを確認しています。
| 権利主体 | キヤノンにおける対応 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| サプライヤー・ 委託先従業員 |
自社従業員 | 顧客・消費者 | 地域社会 | |||
| キヤノンの事業活動に伴う顕著な人権リスク | 人種・性別・ 宗教等による差別 |
● | ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | |||
| ハラスメント | ● | ハラスメントの防止 | ||||
| 児童労働 | ● | サプライチェーンにおける人権尊重 | ||||
| 強制労働 | ● | サプライチェーンにおける人権尊重 | ||||
| 賃金不払い・ 低賃金 |
● | サプライチェーンにおける人権尊重 | ||||
| 過重労働 | ● | ● | 過重労働の防止 サプライチェーンにおける人権尊重 |
|||
| 労働安全衛生 | ● | ● | 労働安全衛生と健康経営 | |||
| プライバシーの 保護 |
● | ● | 個人情報の保護 | |||
| 紛争鉱物の調達 | ● | 責任ある鉱物調達への取り組み | ||||
| 事業拠点の 騒音、環境汚染 |
● | 地球環境の保護・保全 | ||||
| 製品に起因する 健康被害・事故 |
● | 製品責任 | ||||
キヤノンでは、人権に関する具体的な懸念について従業員が現地語で通報することができる内部通報窓口を国内外のほぼすべてのグループ会社に設置しています。また、イントラネットや研修などを通じて通報窓口の周知に努めています。2021年において内部通報を受けた人権に関する事案（差別・ハラスメント、賃金、労働時間など）は103件あり、2021年末時点で調査が完了した事案のうち、対処または解決すべき事案が21件認められました。これらの事案については、必要な是正措置・再発防止策を取っています。
さらに、社外のステークホルダーに対しても、キヤノンの企業活動に伴う人権に関する具体的な懸念について通報を受け付ける窓口をWebサイトに設けています。
社内外いずれの窓口においても、通報者のプライバシーは保護され、通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう、匿名での通報も可能となっています。通報を受けた事案については、事実関係の調査を踏まえ、適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。
さらに、キヤノンが加盟しているRBAでは、Worker Voice Platformという救済メカニズムを提供しており、キヤノンのステークホルダーは、このプラットフォームを通じて人権に関する具体的な懸念を通報することもできます。
「キヤノングループ人権方針」策定にあわせ、ビジネスと人権に関わる基礎的な知識およびキヤノンの人権に関する取り組みの周知・啓発を目的として、eラーニングプログラムを実施しました。2021年はキヤノン（株）全従業員を対象にし、2万3,313人が受講を完了しました（受講率92.5％）。2022年からはグループ会社へ順次展開していきます。
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスでは、企業が、自らの活動の中で、実際のまたは潜在的な負の影響を特定する時点でのステークホルダーとのエンゲージメントが、重要であると規定しています。2021年、人権DDの一環として、キヤノンの顕著な人権リスクを特定するにあたり、従業員の代表であるキヤノン労働組合と対話を行いました。その中で、とりわけ従業員の人権リスクとして考えられる「人種・性別・宗教等による差別」「ハラスメント」「過重労働」「労働安全衛生」「プライバシーの保護」について、労働組合の認識を確認するとともに、広く人権リスクについて意見を交換し、その結果はキヤノンとしての顕著な人権リスクの特定に反映されました。労働組合からは、コロナ禍における働き方に関する具体的な事例も提示され、相互理解を深めることもでき、今後の継続的な対話の実施を確認しました。
キヤノン労働組合との対話の様子
キヤノンでは、児童労働を防止するために、入社時の年齢確認を徹底するとともに、万が一、就労可能年齢に至らない従業員が発見された場合に備えた対応フローを整備しています。
キヤノンでは、国内外の自社の生産拠点において、RBAのSAQ（Self Assessment Questionnaire）を用いた自己点検を行い、強制労働および不合理な移動制限のリスクがないか確認しています。
キヤノンでは、過重労働のリスクが特に高いとされる海外の生産拠点において、従業員の労働時間を正しく把握する仕組みを構築し、その運用状況はキヤノン（株）の人事部門に毎年報告されます。また、2015年には現地の社会状況や各グループ生産会社の人事管理規定に沿った労働に関するガイドラインの作成を行い、遵守を徹底しています。
キヤノンは、「キヤノングループ人権方針」において明らかにしているように、各地の法令に則した結社の自由と団体交渉権を尊重しており、労使の対話を促進することで、労働に関するさまざまな課題の解決に努めています。例えばキヤノン（株）は、キヤノン労働組合との間で締結している労働協約において、団体交渉を通して会社と組合の双方が正常な秩序と信義をもって迅速に問題の平和的解決に努めることを明記しています。
キヤノンは、創業以来の人間尊重主義に従い、性別や職種による差別の禁止に加え、「ハラスメントを許さない」という考えのもと、経営幹部をはじめとしてキヤノンで働くすべての従業員にハラスメント防止を周知徹底しています。
キヤノン（株）では、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントの禁止に加え、マタニティハラスメントなどの禁止を明記した「就業規則」「ハラスメント防止規程」を制定しています。同規程を国内グループ会社に周知し、多くのグループ会社では同様の規程が設けられています。
また、キヤノン（株）および多くの国内グループ会社では、快適な職場環境の保持を図るために、ハラスメント相談窓口を設置しています。なお、従業員からの相談に関しては、プライバシーの保護など、相談者・協力者が不利益を受けることのないよう徹底しています。
ハラスメント防止対策として、キヤノン（株）の各事業所、国内グループ会社の担当者を対象に定期的に連絡会を開催し、相談窓口の運用状況について把握・共有するほか、マニュアルの確認や対応方法の共有を行っています。
キヤノンは、2021年、RBA行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しています。また、主要サプライヤーついては、RBA行動規範の遵守に関する同意書を取得するほか、サプライヤーにおける児童労働・強制労働・不合理な移動制限・過重労働を防止し、労働安全衛生を確保することを目的に、RBAのSAQを用いた自己点検を毎年実施しています。
また、サプライヤーや業界団体と協力しながら、責任ある鉱物調達の取り組みも進めています。
「キヤノングループ人権方針」で表明した内容の遵守状況については継続的にモニタリングするとともに、人権DDについては、継続的に特定・評価手法を改善し、定期的にグループ全体で確認していきます。また、社会的な要請やステークホルダーとの対話、キヤノンの事業状況に応じて、キヤノンの人権への取り組み内容は適宜見直しを行っていきます。
自社およびそのサプライチェーンにおいて強制労働、人身取引、児童労働のリスクについて問題のないことを確認し、年次のステートメントを公表することを義務づける現代奴隷法に基づき、キヤノンは情報開示を行っています。
