人権の尊重

基本的な考え方

キヤノンは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、従業員や取引先をはじめとする事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。キヤノンは、1937年の創業時より、全従業員を身分、性別、年齢、職種で区別することなく、皆一律に社員と呼んで公平公正に接し、人間尊重主義を貫いてきました。創立51年目にあたる1988年には、「共生」を新しい企業理念として掲げ、創業以来の人間尊重主義をグローバルに昇華させて、世界中のステークホルダーのみなさまとともに歩んでいく姿勢を明確にしました。そして、昨今、国際規範に基づく人権対応が社会的な要請であることから、2021年、代表取締役会長兼社長CEO名で「キヤノングループ人権方針」を定めました。キヤノンは、今後も人権尊重の取り組みを推進していきます。

推進体制

キヤノンでは、人権の担当役員である代表取締役CFOを責任者として、キヤノン（株）サステナビリティ、法務、人事部門が推進事務局となり、調達部門とも連携しながら人権対応を推進しています。推進事務局では、人権対応の全体計画の立案、救済メカニズムの整備・運用、ステークホルダーエンゲージメントの実施等を行い、重要案件については、担当役員に報告します。また、2022年からは、取締役会決議により設置されるリスクマネジメント委員会において、人権侵害リスクが重大なリスクとして特定され、キヤノン（株）各部門および各グループ会社において人権リスクを防止・低減するための取り組みを実施しています。取り組みの結果はリスクマネジメント委員会において毎年評価し、CEOおよび取締役会に報告される体制となっています。

人権デュー・デリジェンスの実施

キヤノンでは、人権DDをリスクマネジメント委員会下の活動として位置づけ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」にもとづき、グループ全体で実施しています。キヤノン（株）各部門および各グループ会社は、サプライチェーンを含むそれぞれの事業活動における人権に対する負の影響の洗い出し、評価および顕著な人権リスクの特定を行っています。その後、推進事務局は各組織の人権リスクを集約、分析、評価し、ステークホルダーエンゲージメントを経て、キヤノンとしての顕著な人権リスクを特定しています。人権リスクの評価にあたっては、Responsible Business Alliance（RBA）が提供する国・地域別の人権リスクインデックスなども参照しています。

また、各部門・各社で特定された顕著な人権リスクのうち、現状の取り組みでは不十分と思われるものについては、リスクを防止・軽減するさらなる取り組みを実施しています。

事業部門におけるワークショップの様子

救済メカニズム

キヤノンでは、人権に関する具体的な懸念について従業員が現地語で通報することができる内部通報窓口を国内外のほぼすべてのグループ会社に設置しています。また、イントラネットや研修などを通じて通報窓口の周知に努めています。

さらに、社外のステークホルダーに対しても、キヤノンの企業活動にともなう人権に関する具体的な懸念について通報を受け付ける窓口をWebサイトに設けています。

社内外いずれの窓口においても、通報者のプライバシーは保護され、通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう、匿名での通報も可能となっています。通報を受け付けた事案については、事実関係の調査を行い、問題があると判断されれば、適切な手続きを通じてその是正や再発防止に取り組んでいます。

2022年において通報を受けた人権に関する事案（差別・ハラスメント、賃金、労働時間など）は110件ありました。当該110件の中で、2022年末時点で調査が完了した事案のうち、是正すべき事案が21件認められました。

加えて、キヤノンが加盟している業界団体が救済メカニズムを提供しており、キヤノンのステークホルダーは、このプラットフォームを通じて人権に関する具体的な懸念を通報することもできます。

ステークホルダーエンゲージメント

「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」では、企業が、自らの活動において、実際のまたは潜在的な負の影響を特定する時点でステークホルダーとのエンゲージメントを行うことが重要であると規定しています。2022年も、人権DDの一環として、キヤノンの顕著な人権リスクを特定するにあたり、従業員の代表であるキヤノン労働組合と対話を行いました。その中で、とりわけ従業員の人権リスクとして考えられる「人種・性別・宗教等による差別」「ハラスメント」「過重労働」「労働安全衛生」「プライバシーの保護」について、労働組合の認識を確認するとともに、テレワークの浸透による働き方の変化や男性の育児休暇取得に関する内容など広く意見を交換し、その結果はキヤノンとしての顕著な人権リスクの特定に反映されました。労働組合からは、組合にて把握しているリスクについての紹介に加え、コロナ禍における働き方に関する具体的な事例も提示され、相互理解を深めることもでき、今後の継続的な対話の実施を確認しました。

キヤノン労働組合との対話の様子

自社生産拠点における人権侵害リスク評価と改善活動

キヤノンでは、国内外の自社57の生産拠点において、RBAのSAQ（Self-Assessment Questionnaire）を用いた人権侵害リスク評価を実施しています。SAQでは、児童労働、強制労働、結社の自由や団体交渉権の確保等を確認していますが、重大な人権侵害のリスクは確認されていません。しかし、2022年は、外国人従業員の処遇についてRBAの行動規範に未達の部分があり、外国人従業員の代表との協議、対話を行いました。さらに、2022年は国内外の16の生産拠点でRBAの外部監査を受審しました。人権を含む労働、安全衛生などに関して重大な不適合はありませんでしたが、指摘されたRBA行動規範の要求事項と現地法にもとづく自社ルールや手続きの違いによる不備について、ルールや手続きを改定し、是正しました。また、指摘事項についてはグループ各社へ水平展開しています。食堂運営会社や警備会社といった構内の業務委託先についてもキヤノンの独自調査やRBAの外部監査を実施し、確認された懸念点について改善要請し、是正を行っています。キヤノンではさまざまな宗教の方が働いています。職場への礼拝施設の設置や、就業中の祈祷・礼拝・服装、食事等、宗教上の配慮が必要な場合は相談に応じる窓口を設置し、対応方法を協議することを定めたルールを整備するなど、対応を進めています。

児童労働の防止

キヤノンでは、児童労働を防止するために、入社時の年齢確認を徹底するとともに、万が一、就労可能年齢にいたらない従業員が発見された場合に備えた対応フローを整備しています。

強制労働・不合理な移動制限の防止

キヤノンでは、国内外の自社の生産拠点において、RBAのSAQを用いた自己点検を行い、強制労働および職場や施設内での自由な移動に関して不合理な制限がないことを確認しています。

継続的なモニタリング

「キヤノングループ人権方針」で表明した内容の遵守状況については継続的にモニタリングするとともに、人権DDについては、継続的に特定・評価手法を改善し、定期的にグループ全体で確認していきます。また、社会的な要請やステークホルダーとの対話、キヤノンの事業状況に応じて、キヤノンの人権への取り組み内容は適宜見直しを行っていきます。