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人権と労働人権の尊重

あらゆる差別やハラスメントを排し、従業員一人ひとりの権利を尊重する職場づくりをめざしています。

不当な差別の禁止

キヤノンは、グループの役員・従業員一人ひとりが職務上の地位や役割にかかわらず、人種・宗教・国籍・性別・年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記しています。

この行動規範は多言語に翻訳され、国内外のグループ会社で配布されています。

ハラスメントの防止

キヤノンは、「ハラスメントを許さない」という考えのもと、経営幹部をはじめ、キヤノンで働くすべての従業員にハラスメント防止を周知しています。

キヤノン(株)では、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントの禁止に加え、2017年より新たに日本で法制化されたいわゆるマタニティハラスメントなどの禁止を明記した「就業規則」「ハラスメント防止規程」を制定しています。同規程を国内グループ会社に周知し、多くの会社で同様の規程を設けています。

また、キヤノン(株)および多くの国内グループ会社にハラスメント相談窓口を設置して相談を受け付けるとともに、相談担当者連絡会で情報を共有し、快適な職場環境の保持を図っています。なお、相談に関しては、プライバシーの保護とともに、相談者・協力者が不利益を受けることのないよう徹底しています。相談窓口へのハラスメント相談件数は近年ほぼ増減なく推移しています。

防止対策としてキヤノン(株)の各事業所、国内グループ会社の担当者を対象に定期的に連絡会を開催し、各窓口の運用状況について把握・共有するとともに、マニュアルの確認や対応方法の指導を継続的に行っています。

また、定期的に従業員意識調査を実施し、経過を把握するとともに従業員の意見を吸い上げ、必要な対策を打つことにより、さらなる組織風土改善に向けた働きかけを行っています。

ハラスメント防止に向けた従業員教育

キヤノンは、ハラスメントの防止に向けて、研修やポスター掲示などを通した従業員への意識啓発に取り組んでいます。

キヤノン(株)では、職場環境の悪化による生産性の低下、メンタルヘルス問題、労災と訴訟リスク、企業の法的責任などへの対策を目的として、経営幹部や管理職および管理職候補者を対象としたハラスメント研修を開催しています。2018年は、日本国内の研修を314人が受講しました。また、海外帰任者を対象とした研修を29人が受講しました。

なお、同様の研修を各グループ会社のハラスメント相談窓口担当者に対しても実施し、担当者を通じて各社で従業員教育を進めています。

児童労働、強制労働の防止

キヤノンは、各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、現地に根ざした適切な人事管理に努めています。

児童労働や強制労働については、アジアを中心とした主な海外生産会社を対象に、就労可能年齢の法令遵守・健康配慮の徹底などを含む確認調査を毎年実施しています。

これまでキヤノングループ全社において、児童労働や強制労働に関する問題は発生していません。

  • 調査対象は全海外生産会社の従業員数の88%以上(2018年末時点)。

結社の自由を含む労働基本権の尊重

キヤノンは、結社の自由や団体交渉など労働者の権利を尊重し、労使の対話を促進することで、さまざまな課題の解決に努めています。例えばキヤノン(株)は、キヤノン労働組合との間で締結している労働協約において、団体交渉を通して会社と組合の双方が正常な秩序と信義をもって迅速に問題の平和的解決に努めることを明記しています。

このほか、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」において明らかにしているように、キヤノンは各国や地域の法令を遵守する姿勢をとっています。