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人権と労働人権の尊重

従業員一人ひとりの権利を尊重する職場づくりに努めています

基本方針

キヤノンは、役員・従業員一人ひとりが職務上の地位や役割にかかわらず、人種・宗教・国籍・性別・年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記しています。この行動規範は多言語に翻訳され、全世界のグループ会社で配布されています。

また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範を尊重し、基本的かつ普遍的な企業の責任を定めた「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」でも、労働者の人権の尊重を明確に記しています。この声明は英語で公開され、世界各国・地域の従業員がWebサイトで閲覧可能です。

また、キヤノンはさらなるCSR向上をめざし、2019年にRBA(Responsible Business Alliance)へ加盟しました。今後も従業員一人ひとりの権利を尊重する労働環境の整備に、より一層努めていきます。

人権リスクの把握

キヤノンは、各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、現地に根ざした適切な人事管理に努めています。

2013年よりアジアを中心とした主な海外グループ生産会社を対象に、就労可能年齢の法令遵守・健康配慮の徹底などを含む確認調査を毎年実施しています。2015年には現地の社会状況や各社の人事管理規定に沿った労働に関するガイドラインを作成し、調査結果は人事本部長ほか関連部門長にて共有されています。課題が発見された場合には、関連部門が連携し、速やかに課題の解決に取り組みます。これまでの調査の結果、問題は発生していません。

これに加え、キヤノン(株)や国内グループ会社、主な海外販売会社では定期的に従業員を対象とした意識調査を実施しています。調査結果は経営幹部に報告されるほか、社内イントラネットなどを通じて、従業員と共有しています。また、課題として特定された項目については、必要なアクションを実施し、社内風土の改革を行っています。

キヤノンはRBAに加盟後、RBAの自己評価質問票(Self-Assessment Questionnaire)を用いて、既存事業については、主なグループ生産会社に対して事業上の人権、労働基準、安全衛生に関するリスクの洗い出しを行い、特定されたリスクに関しては重要度に応じて対策を講じていきます。

  • 調査対象は全海外グループ生産会社の従業員数の87%以上(2020年末時点)。

結社の自由を含む労働基本権の尊重

キヤノンは、結社の自由や団体交渉など労働者の権利を尊重し、労使の対話を促進することで、労働に関するさまざまな課題の解決に努めています。例えばキヤノン(株)は、キヤノン労働組合との間で締結している労働協約において、団体交渉を通して会社と組合の双方が正常な秩序と信義をもって迅速に問題の平和的解決に努めることを明記しています。

このほか、「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」において明らかにしているように、キヤノンは各国や地域の法令に則し、経営者と従業員との誠実な対話を促進しています。

ハラスメントの防止

キヤノンは、「ハラスメントを許さない」という考えのもと、経営幹部をはじめとしてキヤノンで働くすべての従業員にハラスメント防止を周知しています。

キヤノン(株)では、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントの禁止に加え、いわゆるマタニティハラスメントなどの禁止を明記した「就業規則」「ハラスメント防止規程」を制定しています。同規程を国内グループ会社に周知し、多くのグループ会社では同様の規程が設けられています。

また、キヤノン(株)および多くの国内グループ会社では、快適な職場環境の保持を図るために、ハラスメント相談窓口の設置や、相談担当者連絡会での情報共有を行っています。なお、従業員からの相談に関しては、プライバシーの保護など、相談者・協力者が不利益を受けることのないよう徹底しています。相談窓口へのハラスメント相談件数は近年ほぼ増減なく推移しています。

ハラスメント防止対策として、キヤノン(株)の各事業所、国内グループ会社の担当者を対象に定期的に連絡会を開催し、相談窓口の運用状況について把握・共有するほか、マニュアルの確認や対応方法の共有を行っています。

ハラスメント防止に向けた従業員教育

キヤノンは、ハラスメントの防止に向けて、研修やポスター掲示など、従業員への意識啓発に取り組んでいます。

キヤノン(株)では、職場環境の悪化による生産性の低下、メンタルヘルス問題、労災と訴訟リスク、企業の法的責任などへの対策を目的として、経営幹部や管理職および管理職候補者を対象としたハラスメント研修を開催しています。その中では、ハラスメントの実例とその報告を受けた際の対応についても取り上げています。2020年は、経営幹部や管理職および管理職候補者の260人が日本国内の研修を受講し、20人が海外帰任者を対象とした研修を受講しました。また、2020年6月の法改正を受けて、パワーハラスメントを正しく理解することなどを目的としたeラーニング教材を作成し、国内の従業員を対象として教育を実施しました。

なお、上記の研修や教育はグループ会社にも展開し、各社で従業員教育を行っています。

相談窓口の設置

キヤノンでは、「キヤノングループ行動規範」および人権に関する方針や規程の違反事項を含む、職場の悩みや労働環境の問題について従業員が自由に相談できる窓口を各グループ会社に設けています。相談者のプライバシーの保護を徹底し、相談したことで不利益な取り扱いを受けることがないよう十分な配慮がなされています。相談は、イントラネットなどを経由し、上司の許可を取ることなく直接申し込むことができます。